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キャピタル・インターナショナル株式会社|半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/11/21-2026/11/20)|EDINET開示書類

提出企業
キャピタル・インターナショナル株式会社
書類名
半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(2025/11/21-2026/11/20)
提出日時
2026-08-14 09:07:00
EDINET書類ID
S100YPC5

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開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年8月14日提出

【計算期間】

第11期中(自 2025年11月21日至 2026年5月20日)

【ファンド名】

キャピタル世界配当成長ファンドF

【発行者名】

キャピタル・インターナショナル株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 小泉 徹也

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル

【事務連絡者氏名】

茂 和広

【連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 丸の内二重橋ビル

【電話番号】

03(6366)1000

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【ファンドの運用状況】

(1)【投資状況】

キャピタル世界配当成長ファンドF

 

2026年6月30日現在

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 58,835,967,832 99.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 125,091,458 0.21
合計(純資産総額) 58,961,059,290 100.00

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(参考)キャピタル世界配当成長マザーファンド

 

2026年6月30日現在

 

資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 日本 4,189,418 0.00
投資証券 ルクセンブルク 58,744,113,840 99.84
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 88,197,779 0.14
合計(純資産総額) 58,836,501,037 100.00

 

(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(参考)キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ(LUX)

 

 

2026年6月30日現在

資産の種類

国/地域名

時価合計(円)

投資比率(%)

株式

米国

36,321,991,794

53.58

英国

5,480,697,757

8.08

フランス

5,457,028,534

8.05

日本

3,588,834,574

5.29

台湾

2,962,687,506

4.37

スイス

2,036,475,627

3.00

スペイン

1,854,718,653

2.74

カナダ

1,584,072,710

2.34

ドイツ

1,439,463,599

2.12

イタリア

913,249,746

1.35

スウェーデン

908,116,509

1.34

シンガポール

780,026,819

1.15

韓国

714,156,868

1.05

デンマーク

645,674,043

0.95

中国

632,856,678

0.93

オランダ

453,817,819

0.67

アイルランド

361,217,270

0.53

オーストラリア

354,165,075

0.52

フィンランド

230,739,550

0.34

香港

172,986,365

0.26

ベルギー

121,871,234

0.18

アラブ首長国連邦

76,196,487

0.11

ブラジル

24,433,429

0.04

南アフリカ

17,610,009

0.03

ロシア

0

0.00

銀行預金、その他資産(負債控除後)

657,399,123

0.97

合計

67,790,487,781

100.00

(注)投資比率は、キャピタル・グループ・ワールド・ディビデンド・グロワーズ(LUX)の純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 

(参考)日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)

 

日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)の投資対象である日本短期債券マザーファンド

2026年1月22日現在

 

資産の種類

国/地域

時価合計(円)

投資比率(%)

国債証券

日本

-

-

社債券

日本

8,391,441,000

98.63

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

―

116,752,632

1.37

合計(純資産総額)

8,508,193,632

100.00

(注)投資比率は、日本短期債券マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(注)当該情報は委託会社が入手可能な直近日(2026年1月22日)現在の情報です。

 

(2)【運用実績】

①【純資産の推移】

キャピタル世界配当成長ファンドF

 

 

期 純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1期 (2016年11月21日) 504,849,351 504,849,351 0.9031 0.9031
第2期 (2017年11月20日) 4,009,569,313 4,009,569,313 1.0820 1.0820
第3期 (2018年11月20日) 7,796,063,898 7,796,063,898 1.0537 1.0537
第4期 (2019年11月20日) 7,402,763,736 7,402,763,736 1.1620 1.1620
第5期 (2020年11月20日) 6,746,452,378 6,746,452,378 1.1834 1.1834
第6期 (2021年11月22日) 20,744,333,071 20,744,333,071 1.5299 1.5299
第7期 (2022年11月21日) 27,798,970,699 27,798,970,699 1.7092 1.7092
第8期 (2023年11月20日) 20,894,549,221 20,894,549,221 1.9054 1.9054
第9期 (2024年11月20日) 37,938,421,714 37,938,421,714 2.3271 2.3271
第10期 (2025年11月20日) 52,741,237,560 52,741,237,560 2.7331 2.7331
2025年 6月末日 44,986,561,398 ― 2.4457 ―
    7月末日 47,078,960,106 ― 2.5397 ―
    8月末日 47,387,290,480 ― 2.5312 ―
    9月末日 48,860,208,543 ― 2.5846 ―
   10月末日 52,218,306,697 ― 2.7119 ―
   11月末日 54,267,436,379 ― 2.8068 ―
   12月末日 55,128,085,663 ― 2.8269 ―
2026年 1月末日 56,384,836,861 ― 2.8510 ―
    2月末日 60,253,144,622 ― 3.0031 ―
    3月末日 57,781,578,271 ― 2.8517 ―
    4月末日 61,080,965,214 ― 3.0069 ―
    5月末日 56,204,054,782 ― 3.0441 ―
    6月末日 58,961,059,290 ― 3.1260 ―

 

(注)表中の末日とはその月の最終営業日を指します。

②【分配の推移】

キャピタル世界配当成長ファンドF

 

 

期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1期 2015年12月30日~2016年11月21日 0
第2期 2016年11月22日~2017年11月20日 0
第3期 2017年11月21日~2018年11月20日 0
第4期 2018年11月21日~2019年11月20日 0
第5期 2019年11月21日~2020年11月20日 0
第6期 2020年11月21日~2021年11月22日 0
第7期 2021年11月23日~2022年11月21日 0
第8期 2022年11月22日~2023年11月20日 0
第9期 2023年11月21日~2024年11月20日 0
第10期 2024年11月21日~2025年11月20日 0

 

③【収益率の推移】

キャピタル世界配当成長ファンドF

 

 

期 計算期間 収益率(%)
第1期 2015年12月30日~2016年11月21日 △9.7
第2期 2016年11月22日~2017年11月20日 19.8
第3期 2017年11月21日~2018年11月20日 △2.6
第4期 2018年11月21日~2019年11月20日 10.3
第5期 2019年11月21日~2020年11月20日 1.8
第6期 2020年11月21日~2021年11月22日 29.3
第7期 2021年11月23日~2022年11月21日 11.7
第8期 2022年11月22日~2023年11月20日 11.5
第9期 2023年11月21日~2024年11月20日 22.1
第10期 2024年11月21日~2025年11月20日 17.4
第11中間計算期間末 2025年11月21日~2026年 5月20日 10.8

 

(注)第1期の収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から設定日の基準価額を控除した額を設定日の基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。

(注)収益率は、計算期末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期末の基準価額(分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。



2【設定及び解約の実績】

キャピタル世界配当成長ファンドF

 

下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済口数は次のとおりです。

 

期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済口数(口)
第1期 2015年12月30日~2016年11月21日 567,169,924 8,155,659 559,014,265
第2期 2016年11月22日~2017年11月20日 3,248,017,647 101,447,223 3,705,584,689
第3期 2017年11月21日~2018年11月20日 5,060,645,168 1,367,810,590 7,398,419,267
第4期 2018年11月21日~2019年11月20日 1,265,955,263 2,293,878,303 6,370,496,227
第5期 2019年11月21日~2020年11月20日 1,035,374,998 1,704,907,574 5,700,963,651
第6期 2020年11月21日~2021年11月22日 9,717,454,694 1,859,113,300 13,559,305,045
第7期 2021年11月23日~2022年11月21日 6,872,559,387 4,167,404,645 16,264,459,787
第8期 2022年11月22日~2023年11月20日 3,554,540,968 8,852,824,529 10,966,176,226
第9期 2023年11月21日~2024年11月20日 7,480,528,102 2,143,550,695 16,303,153,633
第10期 2024年11月21日~2025年11月20日 4,952,334,966 1,958,395,090 19,297,093,509
第11中間計算期間末 2025年11月21日~2026年 5月20日 1,975,451,477 2,997,598,698 18,274,946,288

 

(注)第1期の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。

(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。



3【ファンドの経理状況】

(1)       当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 

(2)       当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期中間計算期間(2025年11月21日から2026年5月20日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による中間監査を受けております。

 

 



【キャピタル世界配当成長ファンドF】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第10期
2025年11月20日現在

第11期中間計算期間
2026年5月20日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

289,831,975

261,612,999

親投資信託受益証券

52,660,003,446

55,277,223,382

未収利息

2,779

4,300

流動資産合計

52,949,838,200

55,538,840,681

資産合計

52,949,838,200

55,538,840,681

負債の部

流動負債

未払解約金

61,692,688

39,617,797

未払受託者報酬

5,262,885

6,280,304

未払委託者報酬

140,781,992

167,998,179

その他未払費用

863,075

700,470

流動負債合計

208,600,640

214,596,750

負債合計

208,600,640

214,596,750

純資産の部

元本等

元本

19,297,093,509

18,274,946,288

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

33,444,144,051

37,049,297,643

元本等合計

52,741,237,560

55,324,243,931

純資産合計

52,741,237,560

55,324,243,931

負債純資産合計

52,949,838,200

55,538,840,681



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第10期中間計算期間
自 2024年11月21日
至 2025年5月20日

第11期中間計算期間
自 2025年11月21日
至 2026年5月20日

営業収益

受取利息

202,360

690,404

有価証券売買等損益

749,141,359

5,957,219,936

営業収益合計

749,343,719

5,957,910,340

営業費用

受託者報酬

4,336,494

6,280,304

委託者報酬

116,001,152

167,998,179

その他費用

849,071

700,470

営業費用合計

121,186,717

174,978,953

営業利益又は営業損失(△)

628,157,002

5,782,931,387

経常利益又は経常損失(△)

628,157,002

5,782,931,387

中間純利益又は中間純損失(△)

628,157,002

5,782,931,387

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△11,205,975

700,976,193

期首剰余金又は期首欠損金(△)

21,635,268,081

33,444,144,051

剰余金増加額又は欠損金減少額

2,675,537,692

3,756,913,285

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

2,675,537,692

3,756,913,285

剰余金減少額又は欠損金増加額

832,469,338

5,233,714,887

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

832,469,338

5,233,714,887

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

24,117,699,412

37,049,297,643



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第10期
2025年11月20日現在

第11期中間計算期間
2026年5月20日現在

1.

当該計算期間の末日における受益権の総数

1.

当該中間計算期間の末日における受益権の総数

 

 

 

19,297,093,509口

 

 

 

18,274,946,288口

2.

当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

2.

当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額

 

 

1口当たり純資産額

2.7331円

 

 

1口当たり純資産額

3.0273円

 

 

(1万口当たり純資産額)

(27,331円)

 

 

(1万口当たり純資産額)

(30,273円)

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

        項目

第10期
2025年11月20日現在

第11期中間計算期間
2026年5月20日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)親投資信託受益証券

(1)親投資信託受益証券

 

 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

同左

 

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

 

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 
(デリバティブ取引に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(その他の注記)

 

当ファンドの中間計算期間における元本額の変動

 

項目

第10期
自 2024年11月21日
至 2025年11月20日

第11期中間計算期間
自 2025年11月21日
至 2026年5月20日

期首元本額

16,303,153,633円

19,297,093,509円

期中追加設定元本額

4,952,334,966円

1,975,451,477円

期中一部解約元本額

1,958,395,090円

2,997,598,698円

 

(参考)

キャピタル世界配当成長マザーファンド


 当ファンドは、「キャピタル世界配当成長マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券はすべて同マザーファンドの受益証券であります。

 開示対象ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における同マザーファンドの状況は次に示すとおりでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

 

貸借対照表

(単位:円)

2026年5月20日現在

資産の部

流動資産

コール・ローン

108,039,976

投資信託受益証券

4,179,048

投資証券

55,114,507,537

未収入金

70,000,000

未収利息

1,775

流動資産合計

55,296,728,336

資産合計

55,296,728,336

負債の部

流動負債

未払金

20,000,000

流動負債合計

20,000,000

負債合計

20,000,000

純資産の部

元本等

元本

16,561,967,696

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

38,714,760,640

元本等合計

55,276,728,336

純資産合計

55,276,728,336

負債純資産合計

55,296,728,336

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券

 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

投資証券

 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。

 

 
(貸借対照表に関する注記)

 

 

項目

2026年5月20日現在

1.

計算日における受益権の総数

16,561,967,696口

2.

計算日における1単位当たりの純資産の額

1口当たり純資産額

3.3376円

(1万口当たり純資産額)

(33,376円)

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

        項目

2026年5月20日現在

1.貸借対照表計上額、時価及び差額

 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)投資信託受益証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(2)投資証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 
(デリバティブ取引に関する注記)

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(重要な後発事象に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(その他の注記)

 

開示対象ファンドの中間計算期間における当該親投資信託の元本額の変動及び計算日の元本の内訳

 

項目

2026年5月20日現在

同計算期間の期首元本額

17,533,463,224円

同計算期間の追加設定元本額

1,116,989,341円

同計算期間の一部解約元本額

2,088,484,869円

計算日の元本額※

16,561,967,696円

※元本額の内訳

キャピタル世界配当成長ファンドF

16,561,967,696円

 

監査意見の対象外となる実質投資対象ファンドの全銘柄に関する情報は、キャピタル・インターナショナル株式会社のホームページに掲載しています。当該情報は、次の閲覧方法でご覧いただけます。

 

<閲覧方法>

キャピタル・インターナショナル株式会社のホームページ(capitalgroup.co.jp)にアクセス

→「ファンド一覧」等からファンドの名称を選択

→「(参考)実質投資先ファンドの全銘柄に関する情報」を選択



4【委託会社等の概況】

(1)【資本金の額】

2026年6月30日現在   4億5,000 万円

発行可能株式総数     7万5,000 株

発行済株式総数      5万6,400 株

(2)【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業の登録を受けています。

委託会社の運用する証券投資信託は2026年6月30日現在、次のとおりです(ただし、親投資信託は除きます。)。

種類

本数

純資産総額(百万円)

追加型株式投資信託

60

3,782,105

合計

60

3,782,105

 

(3)【その他】

(1)定款の変更

定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。また、訴訟はありません。

(3)事業譲渡および事業譲受

2008年7月に、キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東京支店における事業を譲受けしました。



5【委託会社等の経理状況】

 

1.財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

委託会社であるキャピタル・インターナショナル株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づき作成しております。

また、当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づき作成しております。

 

財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額は、百万円未満の端数を切捨てて表示しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第42期中間会計期間(自2025年7月1日 至2025年12月31日)の中間財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

 

前事業年度
(2024年6月30日現在)

当事業年度
(2025年6月30日現在)

科目

注記
番号

内訳
(百万円)

金額
(百万円)

内訳
(百万円)

金額
(百万円)

(資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ.流動資産

 

 

 

 

 

1.現金・預金

 

 

2,756

 

4,535

2.前払費用

 

 

107

 

91

3.未収入金

*2

 

2,383

 

2,691

4.未収委託者報酬

 

 

7,150

 

8,720

5.未収運用受託報酬

 

 

374

 

304

6.立替金

 

 

22

 

12

7.短期差入保証金

 

 

-

 

5

流動資産計

 

 

12,794

 

16,361

Ⅱ.固定資産

 

 

 

 

 

1.有形固定資産

 

 

2,421

 

2,231

建物

*1

1,650

 

1,546

 

器具備品

*1

771

 

684

 

2.投資その他の資産

 

 

769

 

881

(1)投資有価証券

 

0

 

0

 

(2)保険積立金

 

14

 

14

 

(3)長期差入保証金

 

411

 

401

 

(4)繰延税金資産

 

342

 

464

 

固定資産計

 

 

3,190

 

3,113

資産合計

 

 

15,985

 

19,474

(負債の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ.流動負債

 

 

 

 

 

1.預り金

 

 

82

 

98

2.未払金

 

 

6,572

 

8,101

(1)未払手数料

 

4,461

 

5,431

 

(2)その他未払金

*2

2,111

 

2,669

 

3.未払費用

 

 

334

 

243

4.未払法人税等

 

 

333

 

482

5.未払消費税等

 

 

178

 

769

6.賞与引当金

 

 

229

 

224

7.役員賞与引当金

 

 

49

 

60

流動負債計

 

 

7,780

 

9,979

Ⅱ.固定負債

 

 

 

 

 

1.長期未払費用

 

 

11

 

-

2.退職給付引当金

 

 

2,074

 

2,193

3.役員退職慰労引当金

 

 

24

 

30

4.資産除去債務

 

 

361

 

380

固定負債計

 

 

2,471

 

2,604

負債合計

 

 

10,252

 

12,584

(純資産の部)

 

 

 

 

 

Ⅰ.株主資本

 

 

 

 

 

1.資本金

 

 

450

 

450

2.資本剰余金

 

 

582

 

582

資本準備金

 

582

 

582

 

3.利益剰余金

 

 

4,700

 

5,857

その他利益剰余金

 

4,700

 

5,857

 

繰越利益剰余金

 

4,700

 

5,857

 

株主資本計

 

 

5,733

 

6,889

純資産合計

 

 

5,733

 

6,889

負債・純資産合計

 

 

15,985

 

19,474

 

(2)【損益計算書】

 

前事業年度
(自2023年7月1日 
  至2024年6月30日)

当事業年度
(自2024年7月1日 
  至2025年6月30日)

科目

注記
番号

内訳
(百万円)

金額
(百万円)

内訳
(百万円)

金額
(百万円)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ.営業収益

 

 

 

 

 

1.委託者報酬

 

 

17,924

 

25,339

2.運用受託報酬

 

 

1,600

 

1,555

3.その他営業収益

*1*2

 

15,204

 

19,086

営業収益計

 

 

34,729

 

45,982

Ⅱ.営業費用

 

 

 

 

 

1.支払手数料

*1*2

 

27,053

 

37,520

2.広告宣伝費

 

 

187

 

369

3.調査費

 

 

652

 

758

4.営業雑経費

 

 

119

 

130

(1)通信費

 

18

 

18

 

(2)印刷費

 

86

 

96

 

(3)協会費

 

14

 

16

 

営業費用計

 

 

28,013

 

38,779

Ⅲ.一般管理費

 

 

 

 

 

1.給料

 

 

3,002

 

2,798

(1)役員報酬

 

93

 

115

 

(2)給料・手当

 

1,630

 

1,550

 

(3)賞与

 

998

 

847

 

(4)賞与引当金繰入額

 

229

 

224

 

(5)役員賞与引当金繰入額

 

49

 

60

 

2.交際費

 

 

54

 

71

3.寄付金

 

 

0

 

11

4.旅費交通費

 

 

124

 

208

5.租税公課

 

 

91

 

94

6.不動産賃借料

 

 

516

 

429

7.退職給付費用

 

 

263

 

309

8.役員退職慰労引当金繰入額

 

 

6

 

6

9.固定資産減価償却費

 

 

192

 

212

10.器具備品賃借料

 

 

9

 

8

11.消耗品費

 

 

37

 

11

12.事務委託費

 

 

131

 

134

13.採用費

 

 

27

 

87

14.福利厚生費

 

 

339

 

355

15.共通発生経費負担額

 

 

620

 

827

16.諸経費

 

 

12

 

11

一般管理費計

 

 

5,431

 

5,580

営業利益

 

 

1,285

 

1,623

Ⅳ.営業外収益

 

 

 

 

 

1.受取利息及び配当金

 

 

4

 

5

2.為替差益

 

 

-

 

64

営業外収益計

 

 

4

 

69

Ⅴ.営業外費用

 

 

 

 

 

1.為替差損

 

 

51

 

-

営業外費用計

 

 

51

 

-

経常利益

 

 

1,237

 

1,692

Ⅵ.特別利益

 

 

 

 

 

1.固定資産売却益

 

 

5

 

0

特別利益計

 

 

5

 

0

Ⅶ.特別損失

 

 

 

 

 

1.固定資産除却損

 

 

8

 

7

特別損失計

 

 

8

 

7

税引前当期純利益

 

 

1,234

 

1,686

法人税、住民税及び事業税

 

 

411

 

650

法人税等調整額

 

 

51

 

△121

当期純利益

 

 

771

 

1,156

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

450

582

582

3,928

3,928

4,961

4,961

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

771

771

771

771

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

771

771

771

771

当期末残高

450

582

582

4,700

4,700

5,733

5,733

 

当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

450

582

582

4,700

4,700

5,733

5,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

1,156

1,156

1,156

1,156

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

1,156

1,156

1,156

1,156

当期末残高

450

582

582

5,857

5,857

6,889

6,889

 

[重要な会計方針]

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3~15年であります。

 

3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年6回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。

(3)その他営業収益

その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サービス(市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など)に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。

 

 

[未適用の会計基準等]

 

・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準運用指針第33号 2024年9月13日)等

(1)概要

借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年6月期の期首より適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額については、現時点において評価中であります。

 

 

[会計上の見積りの変更]

 

1.資産除去債務の見積りの変更

現在の事務所の建物賃貸借契約に定められている原状回復義務として計上している資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行っております。これにより2025年6月時点の固定負債に含まれる資産除去債務は380百万円となりました。従来の方法と比べて増加した当事業年度の減価償却費は0百万円であります。

 

 

[注記事項]

(貸借対照表関係)

前事業年度

(2024年6月30日現在)

当事業年度

(2025年6月30日現在)

 

*1.有形固定資産の減価償却累計額

建物           112百万円

器具備品         126百万円

 

*2.関係会社に対する資産及び負債

未収入金       2,383百万円

その他未払金   2,091百万円

 

 

*1.有形固定資産の減価償却累計額

建物         232百万円

器具備品       200百万円

 

*2.関係会社に対する資産及び負債

未収入金     2,691百万円

その他未払金 2,620百万円

 

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当事業年度

(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

 

*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。

その他営業収益は、当社の主要な事業である各グループ会社に提供した投資運用サービスに係る収益であります。

 

*1. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(以下「CRMC社」という。)との役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。

その他営業収益は、当社の主要な事業である各グループ会社に提供した投資運用サービスに係る収益であります。

*2. 関係会社との取引

その他営業収益 15,204百万円

支払手数料     14,356百万円

 

*2. 関係会社との取引

その他営業収益 19,086百万円

支払手数料     19,556百万円

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度

(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当事業年度

(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

1. 発行済株式の種類及び総数

1. 発行済株式の種類及び総数

 

株式

の

種類

当事業

年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当事業

年度末

(株)

 

 

株式

の

種類

当事業

年度期首

(株)

増加

(株)

減少

(株)

当事業

年度末

(株)

 

 

普通

株式

56,400

-

-

56,400

 

 

普通

株式

56,400

-

-

56,400

 

 

 

 

 

 

 

 

[リース取引関係]

前事業年度

(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当事業年度

(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

 

1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引

当事業年度末現在、該当するリース取引はありません。

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

1年以内

1年超

468

78

百万円

百万円

合計

546

百万円

 

1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引

当事業年度末現在、該当するリース取引はありません。

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

1年以内

1年超

468

-

百万円

百万円

合計

468

百万円

 

 

[金融商品関係]

前事業年度

(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当事業年度

(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞれ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。

未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、証券投資信託であり、市場リスクに晒されております。

未払金は、その多くがグループ会社から提供を受けている業務に関連して発生した当社の親会社に対する債務であります。また、外貨建債務が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。

当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。

長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。

投資有価証券については、証券投資信託の残高が少額であることから、市場リスクは軽微であります。

また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資については別段運用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、それぞれ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であり、信用リスクに晒されております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。

未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券については、証券投資信託であり、市場リスクに晒されております。

未払金は、その多くがグループ会社から提供を受けている業務に関連して発生した当社の親会社に対する債務であります。また、外貨建債務が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収運用受託報酬に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。

当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変動リスクは軽微であります。

長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金が晒されている信用リスクは軽微であります。

投資有価証券については、証券投資信託の残高が少額であることから、市場リスクは軽微であります。

また、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)については、各部署と連絡をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

貸借対照

表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

長期差入

保証金

411

340

△ 71

(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は注記を省略しております。

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

長期差入

保証金

-

340

-

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で割引き算定する方法によっております。

 

4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権(現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬)は全て1年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 

貸借対照

表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

長期差入

保証金

401

320

△ 81

(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は注記を省略しております。

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

長期差入

保証金

-

320

-

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で割引き算定する方法によっております。

 

4. 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権(現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、短期差入保証金)は全て1年以内に償還予定です。長期差入保証金の償還予定は、5年超であります。

 

 

[有価証券関係]

前事業年度

(2024年6月30日現在)

当事業年度

(2025年6月30日現在)

 

1.その他有価証券(2024年6月30日現在)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照

表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

その他有価証券(証券投資信託)

0

0

-

 

1.その他有価証券(2025年6月30日現在)

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

貸借対照

表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

その他有価証券(証券投資信託)

0

0

-

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の

合計額

(百万円)

売却損の

合計額

(百万円)

その他有価証券(証券投資信託)

2

0

0

2.当事業年度中に売却したその他有価証券

(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

該当事項はございません。

                                         

 

 

 

 

 

 

[デリバティブ取引関係]

前事業年度

(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当事業年度

(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

 

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

[退職給付関係]

前事業年度

(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当事業年度

(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制度及び退職時に一時金として支払う制度(非積立型退職一時金制度)を採用しております。非積立型退職一時金制度は、個人別に算定された額から確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、会社名義で外部金融機関で運用しております。非積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出されておらず、厳格に会社資産と分離されているものではないため、厳密には確定拠出型退職給付制度とはいえないことから、運用資産(現金・預金及び保険積立金)と退職給付債務(退職給付引当金)を貸借対照表上両建てしております。

なお、当社が有する非積立型退職一時金制度は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの額を控除して計算しております。

 

 

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づき、確定拠出年金制度及び退職時に一時金として支払う制度(非積立型退職一時金制度)を採用しております。非積立型退職一時金制度は、個人別に算定された額から確定拠出年金制度に拠出済の額を控除した額を、会社名義で外部金融機関で運用しております。非積立型退職一時金制度は、運用資産が外部に拠出されておらず、厳格に会社資産と分離されているものではないため、厳密には確定拠出型退職給付制度とはいえないことから、運用資産(現金・預金及び保険積立金)と退職給付債務(退職給付引当金)を貸借対照表上両建てしております。

なお、当社が有する非積立型退職一時金制度は、簡便法により算定した退職給付引当金及び退職給付費用から、確定拠出年金制度に拠出済みの額を控除して計算しております。

 

2.簡便法を適用した退職一時金制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

1,954

百万円

退職給付費用

263

百万円

退職給付の支払額

△ 119

百万円

確定拠出年金制度への拠出額

△ 24

百万円

退職給付引当金の期末残高

2,074

百万円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 263百万円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度24百万円であります。

 

2.簡便法を適用した退職一時金制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高

2,074

百万円

退職給付費用

309

百万円

退職給付の支払額

△ 161

百万円

確定拠出年金制度への拠出額

△ 29

百万円

退職給付引当金の期末残高

2,193

百万円

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

当社は退職給付債務の計算方法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致しているため、調整項目はございません。

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 309百万円

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度29百万円であります。

 

 

[税効果会計関係]

前事業年度

(2024年6月30日現在)

当事業年度

(2025年6月30日現在)

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

618

百万円

役員退職慰労引当金

7

百万円

賞与引当金

70

百万円

資産除去債務

8

百万円

未払費用

270

百万円

長期未払費用

3

百万円

繰延税金資産小計

979

百万円

将来減算一時差異等の合計

に係る評価性引当額

△ 636

百万円

評価性引当額小計(注1)

△ 636

百万円

繰延税金資産合計

342

百万円

(注1)評価性引当額が43百万円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付引当金の増加に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

 

 

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

672

百万円

役員退職慰労引当金

9

百万円

賞与引当金

68

百万円

資産除去債務

17

百万円

未払費用

308

百万円

繰延税金資産小計

1,076

百万円

将来減算一時差異等の合計

に係る評価性引当額

△ 612

百万円

評価性引当額小計(注1)

△ 612

百万円

繰延税金資産合計

464

百万円

(注1) 評価性引当額が24百万円減少しております。この減少の主な内容は、支払予定が1年後超の退職給付引当金の減少に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

(%)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

評価性引当額

3.5

永久に損金及び益金に算入されない項目

3.2

住民税均等割

0.2

その他

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.5

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため、記載を省略しております。

 

 

[資産除去債務関係]

前事業年度

(2024年6月30日現在)

当事業年度

(2025年6月30日現在)

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

本社事務所については、使用見込期間の終了を2038年7月末とし、割引率は0.76%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

 

3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高             768百万円

時の経過による調整額        3百万円

見積りの変更による減少額   △ 51百万円

履行による減少額          △ 359百万円

期末残高            361百万円

 

 

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 

1.当該資産除去債務の概要

本社事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

本社事務所については、使用見込期間の終了を2038年7月末とし、割引率は当初計上部分には0.76%を、当期見積もりの変更に伴う増加部分には1.67%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高            361百万円

時の経過による調整額        2百万円

見積りの変更による増加額     16百万円

期末残高             380百万円

 

 

[収益認識関係]

前事業年度

(2024年6月30日現在)

当事業年度

(2025年6月30日現在)

 

1.収益の分解情報

当事業年度の収益の構成は次の通りです。

委託者報酬        17,924百万円

運用受託報酬        1,600百万円

その他営業収益      15,204百万円

合計            34,729百万円

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

1.収益の分解情報

当事業年度の収益の構成は次の通りです。

委託者報酬        25,339百万円

運用受託報酬        1,555百万円

その他営業収益      19,086百万円

合計           45,982百万円

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

[セグメント情報等]

前事業年度

(2024年6月30日現在)

当事業年度

(2025年6月30日現在)

 

(セグメント情報)

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連情報)

1.サービスごとの情報

投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事業年度の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

日本

19,499百万円

米国

15,204百万円

その他

25百万円

合計

34,729百万円

(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

営業収益

キャピタル・リサー

チ・アンド・マネジメ

ント・カンパニー

15,204百万円

 

 

(セグメント情報)

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連情報)

1.サービスごとの情報

投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が当事業年度の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

日本

26,891百万円

米国

19,086百万円

その他

4百万円

合計

45,982百万円

(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

営業収益

キャピタル・リサー

チ・アンド・マネジメ

ント・カンパニー

19,086百万円

 

 

[関連当事者情報]

前事業年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種

類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親

会

社

キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー

(以下「CRMC社」という。)

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

(千米ドル)

12,500

投資運用業

(被所有)

間接100%

各種投資運用サービスの提供

その他営業収益

(市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など)

15,204

未収入金

2,383

各種投資運用サービスの委託

支払手数料

(市場調査業務、投資運用関連業務、ITサービスなど)

14,356

その他

未払金

1,469

親

会

社

キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク

(以下「CGC社」という。)

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

(千米ドル)

5,261

子会社の管理

(被所有)

間接100%

グループ共通発生経費の負担

共通発生経費

負担額

620

その他

未払金

620

(注)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方法等

1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の利益率を加味して決定しております。

2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。

3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種

類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

キャピタル・インターナショナル・マネジメント・カンパニー

ルクセンブルグ大公国

(千ユーロ)

7,500

ファンドマネジメント

-

運用に係る手数料の支払

支払手数料

5,168

未払手数料

1,104

親会社の子会社

キャピタル・インターナショナル・インク(東京)

東京都千代田区

(千米ドル)

10

市場調査

-

出向者受入

給料・退職給付費用・福利厚生費

1,194

その他

未払金

3

(注)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方法等

1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。

2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。

 

2.親会社に関する注記

① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)

② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)

③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)

 

当事業年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種

類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親

会

社

キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー

(以下「CRMC社」という。)

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

(千米ドル)

12,500

投資運用業

(被所有)

間接100%

各種投資運用サービスの提供

その他営業収益

(市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など)

19,086

未収入金

2,691

各種投資運用サービスの委託

支払手数料

(市場調査業務、投資運用関連業務、ITサービスなど)

19,556

その他

未払金

1,787

親

会

社

キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク

(以下「CGC社」という。)

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

(千米ドル)

5,063

子会社の管理

(被所有)

間接100%

グループ共通発生経費の負担

共通発生経費

負担額

827

その他

未払金

827

(注)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方法等

1.その他営業収益は、CRMC社との役務提供契約に基づき、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の利益率を加味して決定しております。

2.支払手数料は、CRMC社との役務提供契約に基づき、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に決定しております。

3.共通発生経費負担額は、CGC社の各グループ会社の利益規模に応じて決定しております。

 

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等

種

類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社の子会社

キャピタル・インターナショナル・マネジメント・カンパニー

ルクセンブルグ大公国

(千ユーロ)

7,500

ファンドマネジメント

-

運用に係る手数料の支払

支払手数料

7,338

未払手数料

1,337

親会社の子会社

キャピタル・インターナショナル・インク(東京)

東京都千代田区

(千米ドル)

10

市場調査

-

出向者受入

給料・退職給付費用・福利厚生費

651

その他

未払金

21

(注)

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高についても消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方法等

1.支払手数料は、役務内容及び関連コスト等を勘案し価格を決定しております。

2.出向契約書に基づき、出向者に係る給料・退職給付費用・福利厚生費の実額を出向負担金として負担しております。

 

2.親会社に関する注記

① ②の親会社キャピタル・グループ・カンパニーズ・インク(非上場会社であります。)

② ③の親会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー(非上場会社であります。)

③ 直接の親会社キャピタル・グループ・インターナショナル・インク(非上場会社であります。)

 

[1株当たり情報]

前事業年度

(自2023年7月1日 至2024年6月30日)

当事業年度

(自2024年7月1日 至2025年6月30日)

 

1株当たり純資産額

101,651.52円

1株当たり当期純利益金額

13,678.98円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当期純利益

771百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

普通株式に係る当期純利益

771百万円

期中平均株式数

56,400株

 

 

1株当たり純資産額

122,161.22円

1株当たり当期純利益金額

20,509.70円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当期純利益

1,156百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

普通株式に係る当期純利益

1,156百万円

期中平均株式数

56,400株

 

 

 

(1)中間貸借対照表

当中間会計期間

(2025年12月31日現在)

 科目

注記

番号

内訳

(百万円)

金額

(百万円)

(資産の部)

 

 

 

Ⅰ.流動資産

 

 

 

1.現金・預金

 

 

4,209

2.前払費用

 

 

113

3.未収入金

 

 

2,478

4.未収委託者報酬

 

 

11,184

5.未収運用受託報酬

 

 

481

6.立替金

 

 

28

流動資産計

 

 

18,496

Ⅱ.固定資産

 

 

 

1.有形固定資産

 

 

2,156

建物

*1

1,496

 

器具備品

*1

660

 

2.投資その他の資産

 

 

825

(1)投資有価証券

 

0

 

(2)長期差入保証金

 

402

 

(3)繰延税金資産

 

422

 

固定資産計

 

 

2,982

資産合計

 

 

21,478

(負債の部)

 

 

 

Ⅰ.流動負債

 

 

 

1.預り金

 

 

40

2.未払金

 

 

9,703

(1)未払手数料

 

6,941

 

(2)その他未払金

 

2,762

 

3.未払費用

 

 

244

4.未払法人税等

 

 

294

5.未払消費税等

*2

 

576

6.賞与引当金

 

 

565

7.役員賞与引当金

 

 

121

流動負債計

 

 

11,546

Ⅱ.固定負債

 

 

 

1.退職給付引当金

 

 

2,025

2.役員退職慰労引当金

 

 

33

3.資産除去債務

 

 

381

固定負債計

 

 

2,441

負債合計

 

 

13,987

(純資産の部)

 

 

 

Ⅰ.株主資本

 

 

 

1.資本金

 

 

450

2.資本剰余金

 

 

582

資本準備金

 

582

 

3.利益剰余金

 

 

6,458

その他利益剰余金

 

6,458

 

繰越利益剰余金

 

6,458

 

株主資本計

 

 

7,491

純資産合計

 

 

7,491

負債・純資産合計

 

 

21,478

 

(2)中間損益計算書

当中間会計期間

(自 2025年 7月 1日 至 2025年 12月31日)

科   目 

注記

番号

内訳

(百万円)

金額

(百万円)

Ⅰ.営業収益

 

 

 

1.委託者報酬

 

 

16,436

2.運用受託報酬

 

 

759

3.その他営業収益

*2

 

11,569

営業収益計

 

 

28,765

Ⅱ.営業費用

 

 

 

1.支払手数料

*2

 

24,171

2.広告宣伝費

 

 

162

3.調査費

 

 

418

4.営業雑経費

 

 

46

(1)通信費

 

7

 

(2)印刷費

 

28

 

(3)協会費

 

10

 

営業費用計

 

 

24,798

Ⅲ.一般管理費

 

 

 

1.給料

 

 

1,534

(1)役員報酬

 

22

 

(2)給料・手当

 

853

 

(3)賞与

 

222

 

(4)賞与引当金繰入額

 

375

 

(5)役員賞与引当金繰入額

 

60

 

2.交際費

 

 

24

3.寄付金

 

 

23

4.旅費交通費

 

 

88

5.租税公課

 

 

52

6.不動産賃借料

 

 

246

7.退職給付費用

 

 

181

8.役員退職慰労引当金繰入額

 

 

3

9.固定資産減価償却費

*1

 

108

10.器具備品賃借料

 

 

4

11.消耗品費

 

 

6

12.事務委託費

 

 

68

13.採用費

 

 

11

14.福利厚生費

 

 

170

15.共通発生経費負担額

*3

 

438

16.諸経費

 

 

6

一般管理費計

 

 

2,968

営業利益

 

 

998

Ⅳ.営業外収益

 

 

 

1.受取利息及び配当金

 

 

17

2.有価証券売却益

 

 

0

営業外収益計

 

 

17

Ⅴ.営業外費用

 

 

 

1.為替差損

 

 

94

営業外費用計

 

 

94

経常利益

 

 

921

VI.特別利益

 

 

 

1.固定資産売却益

 

 

0

特別利益計

 

 

0

VII.特別損失

 

 

 

1.固定資産除却損

 

 

16

特別損失計

 

 

16

税引前中間純利益

 

 

905

法人税、住民税及び事業税

 

 

263

法人税等調整額

 

 

41

中間純利益

 

 

601

 

(3)中間株主資本等変動計算書

当中間会計期間(自2025年7月1日 至2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産

合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

450

582

582

5,857

5,857

6,889

6,889

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

601

601

601

601

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

-

-

-

601

601

601

601

当中間期末残高

450

582

582

6,458

6,458

7,491

7,491

 

[重要な会計方針]

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品3~15年であります。

 

3.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務額の見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る当中間会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき、当中間会計期間末における要支給額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)委託者報酬

委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は毎月、年6回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2)運用受託報酬

運用受託報酬は、投資顧問契約で定められた報酬に基づき、契約期間の純資産総額に対する一定割合として認識しています。当該報酬は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、投資顧問契約期間にわたり収益として認識しております。当該報酬は年2回もしくは年1回受け取ります。

なお、運用受託報酬には成功報酬が含まれる場合があります。成功報酬は、対象となる投資顧問契約の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益が発生した場合、超過運用益に対する一定割合として認識しています。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識し、年1回受け取ります。

(3)その他営業収益

その他営業収益は、当社がキャピタル・グループ各社に対して提供している各種投資運用サービス(市場調査業務、投資運用関連業務、マーケティング業務、顧客リレーションサポート業務など)に対する対価であり、営業費用及び一般管理費の合計額から一定の支払手数料を差引いた金額を基準に一定の利益率を加味して算定し、認識しております。当該収益は時の経過と共に履行義務が充足されるという前提に基づき、月次で収益として認識し、毎月受け取ります。

 

 

[注記事項]

(中間貸借対照表関係)

当中間会計期間

(2025年12月31日現在)

 

*1.有形固定資産の減価償却累計額   534百万円

 

 

*2.消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

 

 

(中間損益計算書関係)

当中間会計期間

(自2025年7月1日 至2025年12月31日)

 

*1.減価償却実施額

有形固定資産      108百万円

 

*2. 当社はキャピタル・グループの日本拠点として、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーとの役務提供契約に基づき、当社の最終の親会社であるキャピタル・グループ・カンパニーズ・インクの各グループ会社(以下「各グループ会社」という。)との間で各種投資運用サービスを相互に提供しております。

 

当社が各グループ会社に提供をしている各種投資運用サービスは、重要な会計方針の5(3)に記載の通りです。

 

当社が各グループ会社から提供を受けている各種投資運用サービスは、市場調査業務、投資運用関連業務、ITサービスなどであり、当該サービスに係る対価は、当社の委託者報酬及び運用受託報酬を基準に算定し、支払手数料に含めて計上しております。

 

*3. 共通発生経費負担額は、各グループ会社の利益規模に応じて負担しております。

 

 

(中間株主資本等変動計算書関係)

当中間会計期間

(自2025年7月1日 至2025年12月31日)

 

発行済株式の種類及び総数

 

株式の種類

当事業年度期首(株)

増加(株)

減少(株)

当中間会計期間末(株)

 

 

普通株式

56,400

-

-

56,400

 

 

 

 

 

[リース取引関係]

当中間会計期間

(自2025年7月1日 至2025年12月31日)

 

1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引

当中間会計期間末現在、該当するリース取引はありません。

2. オペレーティング・リース取引

(借主側)

未経過リース料

1年以内

1年超

468

-

百万円

百万円

合計

468

百万円

 

 

[金融商品関係]

当中間会計期間

(2025年12月31日現在)

 

1.金融商品の時価等に関する事項

 

中間貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

長期差入保証金

402

304

△ 98

 

(注1)短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する金融商品は注記を省略しております。

 

(注2)金融商品の時価等に関する事項の補足説明

 

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価をもって中間貸借対照表価額としない金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

長期差入保証金

-

304

-

 

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 

主に本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、時価については、国債の利回り等適切な指標で割引き算定する方法によっております。

 

 

[有価証券関係]

当中間会計期間

(2025年12月31日現在)

 

(その他有価証券)

中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

その他有価証券

(証券投資信託)

0

0

-

 

 

 

[デリバティブ取引関係]

当中間会計期間

(自2025年7月1日 至2025年12月31日)

 

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

[資産除去債務関係]

当中間会計期間

(2025年12月31日現在)

 

資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの

当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度期首残高          380百万円

時の経過による調整額          1百万円

当中間会計期間末残高         381百万円

 

 

[収益認識関係]

当中間会計期間

(自2025年7月1日 至2025年12月31日)

 

1.収益の分解情報

 

当中間会計期間の収益の構成は次の通りです。

委託者報酬               16,436百万円

運用受託報酬                 759百万円

その他営業収益             11,569百万円

合計                  28,765百万円

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

 

収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

[セグメント情報等]

当中間会計期間

(自2025年7月1日 至2025年12月31日)

 

(セグメント情報)

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連情報)

1.サービスごとの情報

投資運用業の区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

日本

米国

合計

17,196百万円

11,569百万円

28,765百万円

(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

営業収益

キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニー

11,569百万円

 

 

[1株当たり情報]

当中間会計期間

(自2025年7月1日 至2025年12月31日)

 

1株当たり純資産額

132,821.92円

1株当たり中間純利益金額

10,660.70円

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

中間純利益

601百万円

普通株主に帰属しない金額

-百万円

普通株式に係る中間純利益

601百万円

期中平均株式数

56,400株