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ジャパニアス株式会社|半期報告書-第27期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
ジャパニアス株式会社
書類名
半期報告書-第27期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-07 14:00:00
EDINET書類ID
S100YP9M

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月7日

【中間会計期間】

第27期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

ジャパニアス株式会社

【英訳名】

Japaniace Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 西川 三郎

【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー18F

【電話番号】

045-670-7240(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長 西川 明宏

【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー18F

【電話番号】

045-670-7240(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員IR担当 神田 理裕

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第 26 期
中間会計期間

第 27 期
中間会計期間

第 26 期

会計期間

自 2024年12月1日

至 2025年5月31日

自 2025年12月1日

至 2026年5月31日

自 2024年12月1日

至 2025年11月30日

売上高

(千円)

5,810,732

6,469,815

12,084,720

経常利益

(千円)

412,506

292,421

1,078,121

中間(当期)純利益

(千円)

272,148

193,705

765,152

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

23,174

23,584

23,225

発行済株式総数

(株)

4,012,400

4,014,000

4,012,600

純資産額

(千円)

3,080,630

3,375,771

3,379,529

総資産額

(千円)

5,397,270

5,779,159

5,786,357

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

68.69

48.86

193.09

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

68.07

48.44

191.37

1株当たり配当額

(円)

49.00

50.00

99.00

自己資本比率

(%)

57.1

58.4

58.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

511,260

371,352

819,385

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△32,807

△619,741

△44,848

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

111,662

△372,607

△82,395

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,589,680

3,070,710

3,691,706

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

世界経済においては、中東地域における軍事的緊張の継続やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中国を巡る国際関係の不安定化が継続しており、エネルギー供給や国際物流への影響が懸念される状況となりました。また、米国においては保護主義的な通商政策の動向が国際貿易や企業の投資判断に影響を与えた一方、生成AI関連投資の拡大や企業業績への期待を背景に、世界の株式市場は総じて堅調であり、国内株式市場も高水準で推移いたしました。

国内においては、円安基調の継続やエネルギー価格、原材料価格の高止まりにより企業のコスト負担が増加したものの、設備投資やデジタル投資需要は底堅さを維持しております。中でも、IT業界においては企業のDX推進やクラウドサービスの利用拡大、生成AI関連投資の活発化などを背景として、市場全体としては堅調に推移いたしました。官公庁や自治体におけるデジタル化需要も底堅く推移しており、システム開発やインフラ構築、および運用支援に対する需要は高い水準を維持しております。一方で、高度IT人材に対する需要は依然として強く、人材獲得競争の激化や人件費の上昇など、事業環境は変化の激しい状況が続いております。

このような中、当社は中途採用、新卒採用および外部リソースの活用によるエンジニア数の拡大、高付加価値案件の獲得、継続的な単価改善、M&Aによる事業基盤の強化に取り組むとともに、顧客企業のDX推進ニーズに対応したサービス提供を推進してまいりました。

 これらの結果、売上高は6,469,815千円(前年同期比11.3%増)、営業利益は222,999千円(前年同期比35.6%減)、経常利益は292,421千円(前年同期比29.1%減)、中間純利益は193,705千円(前年同期比28.8%減)となりました。

 当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(資産)

当中間会計期間末の資産合計は、5,779,159千円となり、前事業年度末に比べ7,198千円減少いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が620,995千円減少し、固定資産において、無形固定資産が399,042千円増加し、投資その他の資産が219,385千円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末の負債合計は、2,403,387千円となり、前事業年度末に比べ3,440千円減少いたしました。主な要因は、流動負債において、短期借入金が175,000千円減少し、未払費用が123,670千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末の純資産合計は、3,375,771千円となり、前事業年度末に比べ3,758千円減少いたしました。これは中間純利益の計上193,705千円、剰余金の配当198,179千円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は58.4%(前事業年度末は58.4%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ620,995千円減少し、3,070,710千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果、得られた資金は371,352千円(前年同期は511,260千円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上292,421千円、法人税等の支払による支出178,518千円、未払費用の増加123,670千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は619,741千円(前年同期は32,807千円の減少)となりました。これは主に、事業譲受(吸収分割)に伴う支出602,500千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は372,607千円(前年同期は111,662千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純減額175,000千円、配当金の支払による支出198,324千円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当社は、2026年1月13日開催の取締役会において、株式会社コプロ・ホールディングスの連結子会社である株式会社コプロテクノロジーより、求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES(システム・エンジニアリング・サービス)事業を吸収分割の方法により承継することを決議し、2026年1月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2026年3月27日に事業を承継いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 中間財務諸表 注記事項」の(企業結合等関係)をご参照ください。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

16,000,000

計

16,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月7日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

4,014,000

4,014,000

東京証券取引所
グロース市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。

計

4,014,000

4,014,000

-

-

 (注) 提出日現在発行数には、2026年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 年 月 日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~

2026年5月31日

1,400

4,014,000

358

23,584

358

3,584

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社ウェストリバー

神奈川県横浜市西区宮崎町58番地1

1,600,000

40.3

西 川 三 郎

神奈川県横浜市西区

620,700

15.6

松 島 亮 太

神奈川県横浜市西区

119,500

3.0

西 川 明 宏

神奈川県横浜市中区

104,000

2.6

西 川   優

神奈川県横浜市鶴見区

104,000

2.6

西 川 香代子

神奈川県横浜市西区

100,000

2.5

NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
(常任代理人 野村證券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
(東京都中央区日本橋1丁目13番1号)

36,000

0.9

丸 山 憲 一

東京都練馬区

30,000

0.7

DANSKE BANK A/S FINNISH CLIENTS
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

BERNSTORFFSGADE 40, DK-1577 COPENHAGEN, DENMARK
(東京都中央区日本橋3丁目11番1号)

26,100

0.6

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9番7号)

25,200

0.6

計

―

2,765,500

69.7

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区   分

株式数(株)

議決権の数(個)

内   容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。

49,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,516

同上

3,951,600

単元未満株式

13,400

―

―

発行済株式総数

4,014,000

―

―

総株主の議決権

―

39,516

―

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式1株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

ジャパニアス株式会社

横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号横浜ランドマークタワー18F

49,000

-

49,000

1.2

計

―

49,000

-

49,000

1.2

(注) 上記の他、単元未満株式が1株あります。

2 【役員の状況】

  該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年12月1日から 2026年5月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3  中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2025年11月30日)

当中間会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,691,706

3,070,710

売掛金及び契約資産

1,622,824

1,574,889

その他

42,925

78,304

流動資産合計

5,357,456

4,723,903

固定資産

有形固定資産

66,716

74,642

無形固定資産

11,023

410,066

投資その他の資産

351,160

570,546

固定資産合計

428,901

1,055,255

資産合計

5,786,357

5,779,159

負債の部

流動負債

買掛金

59,591

74,708

短期借入金

300,000

125,000

未払費用

928,341

1,052,012

未払法人税等

177,946

121,028

賞与引当金

215,616

240,034

受注損失引当金

21,400

78,263

その他

491,812

500,220

流動負債合計

2,194,708

2,191,268

固定負債

長期未払金

212,119

212,119

固定負債合計

212,119

212,119

負債合計

2,406,828

2,403,387

純資産の部

株主資本

資本金

23,225

23,584

資本剰余金

88,453

88,811

利益剰余金

3,369,844

3,365,369

自己株式

△101,993

△101,993

株主資本合計

3,379,529

3,375,771

純資産合計

3,379,529

3,375,771

負債純資産合計

5,786,357

5,779,159

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

5,810,732

6,469,815

売上原価

4,355,413

5,118,036

売上総利益

1,455,318

1,351,778

販売費及び一般管理費

※ 1,109,215

※ 1,128,779

営業利益

346,103

222,999

営業外収益

受取利息

1,397

3,740

受取手数料

32,967

41,364

助成金収入

26,377

25,082

その他

6,731

1,871

営業外収益合計

67,473

72,058

営業外費用

支払利息

721

1,122

固定資産除却損

349

1,513

その他

-

0

営業外費用合計

1,070

2,636

経常利益

412,506

292,421

税引前中間純利益

412,506

292,421

法人税、住民税及び事業税

150,208

121,600

法人税等調整額

△9,849

△22,883

法人税等合計

140,358

98,716

中間純利益

272,148

193,705

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

412,506

292,421

減価償却費

8,351

9,249

のれん償却額

-

5,268

賞与引当金の増減額(△は減少)

20,716

24,417

受注損失引当金の増減額(△は減少)

2,270

56,863

受取利息及び受取配当金

△1,397

△3,740

支払利息

721

1,122

固定資産除却損

349

1,513

売上債権の増減額(△は増加)

172,501

47,935

その他の流動資産の増減額(△は増加)

3,873

△35,138

仕入債務の増減額(△は減少)

21,069

15,117

未払費用の増減額(△は減少)

82,492

123,670

未払消費税等の増減額(△は減少)

△90,332

△38,268

その他の流動負債の増減額(△は減少)

50,854

46,821

小計

683,977

547,253

利息及び配当金の受取額

1,397

3,740

利息の支払額

△721

△1,122

法人税等の支払額

△173,392

△178,518

営業活動によるキャッシュ・フロー

511,260

371,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△15,696

△14,246

事業譲受による支出

-

△602,500

貸付金の回収による収入

300

300

その他投資の増加による支出

△17,510

△3,622

その他投資の減少による収入

100

327

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,807

△619,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

△175,000

配当金の支払額

△189,975

△198,324

ストックオプションの行使による収入

1,638

716

財務活動によるキャッシュ・フロー

111,662

△372,607

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

590,116

△620,995

現金及び現金同等物の期首残高

2,999,564

3,691,706

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,589,680

※ 3,070,710

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年12月1日

至 2025年5月31日)

当中間会計期間

(自 2025年12月1日

至 2026年5月31日)

給与手当

311,981

千円

334,390

千円

採用紹介料

220,923

千円

203,866

千円

賞与引当金繰入額

58,005

千円

66,991

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

3,589,680

千円

3,070,710

千円

現金及び現金同等物

3,589,680

千円

3,070,710

千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自2024年12月1日  至2025年5月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月21日
定時株主総会

普通株式

190,089

48.00

2024年11月30日

2025年2月25日

利益剰余金

 2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月7日
取締役会

普通株式

194,206

49.00

2025年5月31日

2025年8月4日

利益剰余金

当中間会計期間(自2025年12月1日  至2026年5月31日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月24日
定時株主総会

普通株式

198,179

50.00

2025年11月30日

2026年2月25日

利益剰余金

 2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月6日
取締役会

普通株式

198,249

50.00

2026年5月31日

2026年8月3日

利益剰余金

(企業結合等関係)

(吸収分割による事業承継)

当社は、2026年1月13日開催の取締役会において、株式会社コプロ・ホールディングスの連結子会社である株式会社コプロテクノロジーより、求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES(システム・エンジニアリング・サービス)事業を吸収分割の方法により承継することを決議し、2026年1月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。これに基づき、2026年3月27日に事業を承継いたしました。

(1) 分割会社の名称及び承継事業の内容

分割会社の名称 株式会社コプロテクノロジー

承継事業の内容 求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES

         (システム・エンジニアリング・サービス)事業

(2) 吸収分割の目的

当社は、「先端エンジニアリング事業におけるデジタル人材の雇用と創出」を長期ビジョンとしてデジタル人材1万人を目指しており、中期経営計画においてはIT人材の規模拡大を図るべく、事業基盤の再構築や量的拡大から質的拡大への転換、およびM&Aによる新たな成長準備に取り組んでおります。

今回、本吸収分割により、求人サイトの自社運営を通じて、フリーランスを含むエンジニア数の更なる増加が見込まれることから、当社の競争力強化及び収益基盤の安定化に寄与できるものと判断いたしました。

(3) 事業承継日

2026年3月27日

(4) 承継事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金   602百万円

取得原価         602百万円

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等:82百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

379百万円

なお、発生したのれんの金額は、当中間会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

なお、当中間会計期間末において、償却期間については暫定的に算定された期間であります。

(7) 承継事業の資産・負債の金額

流動資産

-百万円

固定資産

223百万円

資産合計

223百万円

流動負債

-百万円

固定負債

-百万円

負債合計

-百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

   当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前中間会計期間(自 2024年12月1日  至 2025年5月31日)

         区      分

金額(千円)

派遣

5,594,542

請負

169,898

人材紹介

46,290

顧客との契約から生じる収益

5,810,732

外部顧客への売上高

5,810,732

  当中間会計期間(自 2025年12月1日  至 2026年5月31日)

         区      分

金額(千円)

派遣

6,196,688

請負

221,821

人材紹介

51,305

顧客との契約から生じる収益

6,469,815

外部顧客への売上高

6,469,815

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自2024年12月1日

 至2025年5月31日)

当中間会計期間

(自2025年12月1日

 至2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

68円69銭

48円86銭

(算定上の基礎)

中間純利益(千円)

272,148

193,705

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

272,148

193,705

普通株式の期中平均株式数(株)

3,961,706

3,964,322

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

68円07銭

48円44銭

(算定上の基礎)

中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

36,179

34,137

(うち新株予約権(株))

(36,179)

(34,137)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式について、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年7月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

中期経営計画の達成に向けた機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上および株主還元の充実を図るため

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

120,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.0%)

③ 株式の取得価額の総額

200,000千円(上限)

④ 取得期間

2026年7月7日~2026年11月30日

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

2 【その他】

第27期(2025年12月1日から2026年11月30日まで)中間配当については、2026年7月6日開催の取締役会において、2026年5月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 ① 配当金の総額                 198,249千円
 ② 1株当たりの金額                  50円
 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年8月3日

0201010_honbun_0477347253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。