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株式会社RS Technologies|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社RS Technologies
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-07 15:31:00
- EDINET書類ID
S100YP8J
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月7日 |
【会社名】 | 株式会社RS Technologies |
【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番1号 |
【電話番号】 | 03(5709)7685(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 戸松 清秀 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目47番1号 |
【電話番号】 | 03(5709)7685(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 戸松 清秀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社の連結子会社である「有研半導体硅材料股份公司」は、「安徽晶隆半導体科技有限公司」の持分60%を取得し子会社とすることとしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該異動する特定子会社の名称、住所、代表者の役職・氏名、資本金、純資産及び事業の内容
①名称:安徽晶隆半導体科技有限公司
②住所:中国安徽省滁州市南譙区
③代表者の役職・氏名:董事長 何晶
④資本金:80百万元
⑤純資産:1,041百万元
⑥事業内容:エピタキシャルウェーハの研究開発・製造・販売および半導体材料関連事業
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る特定子会社の議決権の数(出資金額)
異動前:-
異動後:450百万元(うち間接所有分450百万元)
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: -%
異動後: 60%(うち間接所有分60%)
(注)「当社の所有に係る特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社の連結子会社である「有研半導体硅材料股份公司」は、2026年6月25日開催の株主総会において、「南譙区国有資産運営有限公司」が実施する「安徽晶隆半導体科技有限公司」(以下、当該会社)の持分60%の公開入札による取得手続きに参加することを決議しました。この決議に基づき入札に参加した結果、2026年7月6日、「有研半導体硅材料股份公司」は当該会社の持分60%を落札し、「南譙区国有資産運営有限公司」と持分譲渡契約を締結しました。当該会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
②異動の年月日
2026年7月6日
(4)最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:百万元)
決算期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
売上高 | - | - | 0 |
営業損失(△) | - | △0 | △11 |
経常損失(△) | - | △0 | △11 |
当期純損失(△) | - | △0 | △11 |
(5)当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係:該当事項はありません。
人的関係:該当事項はありません。
取引関係:該当事項はありません。
(6)取得対象特定子会社に関する子会社取得の目的
当社は、2018年1月にM&Aにより「有研半導体硅材料股份公司」を連結子会社化して以来、パワー半導体向け8インチプライムウェーハを主力製品として、プライムウェーハの製造・販売事業を展開してまいりました。
近年、AI、EV及びパワーデバイス市場の拡大と技術進化を背景に、高性能半導体材料市場は成長を続けております。中でもエピタキシャルウェーハは、先進パワーデバイス向け基板材料として需要の拡大が見込まれており、当社グループでは、エピタキシャル技術を活用した高付加価値製品分野を中長期的な成長ドライバーと位置付けております。
このような認識のもと、当社のプライムウェーハ事業とのシナジー創出及び事業ポートフォリオの高度化を目指したエピタキシャル関連事業への早期参入を目的に、エピタキシャルウェーハの製造販売を主力事業とする「安徽晶隆半導体科技有限公司」を子会社化することを決定いたしました。これにより、高付加価値ウェーハの製造が可能となり、当社グループの競争優位性の向上を図るとともに、収益基盤の強化及び収益性の安定化に寄与するものと考えております。
(7)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
取得価格:450百万元


