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横浜高速鉄道株式会社|発行登録追補書類(株券、社債券等)|EDINET開示書類

提出企業
横浜高速鉄道株式会社
書類名
発行登録追補書類(株券、社債券等)
提出日時
2026-07-10 09:53:00
EDINET書類ID
S100YP4U

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開示書類本文

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【表紙】

【発行登録追補書類番号】

7-関東1-2

【提出書類】

発行登録追補書類

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月10日

【会社名】

横浜高速鉄道株式会社

【英訳名】

YOKOHAMA MINATOMIRAI RAILWAY COMPANY

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 國本 直哉

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市中区元町1丁目11番地

【電話番号】

045(664)1621

【事務連絡者氏名】

経営管理部財務課長 田中 淳

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市中区元町1丁目11番地

【電話番号】

045(664)1622

【事務連絡者氏名】

経営管理部財務課長 田中 淳

【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債

【今回の募集金額】

8,000百万円

【発行登録書の内容】

提出日

2025年4月9日

効力発生日

2025年4月17日

有効期限

2027年4月16日

発行登録番号

7-関東1

発行予定額又は発行残高の上限(円)

発行予定額 20,000百万円

【これまでの募集実績】

(発行予定額を記載した場合)

番号

提出年月日

募集金額(円)

減額による訂正年月日

減額金額(円)

7-関東1-1

2025年7月3日

5,000百万円

-

-

実績合計額(円)

5,000百万円

(5,000百万円)

減額総額(円)

なし

(注)実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

【残額】

(発行予定額-実績合計額-減額総額)

   15,000百万円

 (15,000百万円)

(注)残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出しております。

(発行残高の上限を記載した場合)

該当事項はありません。

【残高】

(発行残高の上限-実績合計額+償還総額-減額総額)

-円

【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部 【証券情報】

第1 【募集要項】

1 【新規発行社債(短期社債を除く。)】

銘柄

横浜高速鉄道株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)

記名・無記名の別

-

券面総額又は振替社債の総額(円)

金8,000百万円

各社債の金額(円)

金1億円

発行価額の総額(円)

金8,000百万円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(%)

年3.382%

利払日

毎年1月17日及び7月17日

利息支払の方法

1.利息支払の方法及び期限

(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日(以下「償還期日」という。)までこれをつけ、2027年1月17日を第1回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年1月及び7月の各17日(以下「利息支払期日」という。)にその日までの前半か年分を支払う。

(2)利息支払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3)半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。

(4)償還期日後は利息をつけない。

2.利息の支払場所

別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

2036年7月17日

償還の方法

1.償還金額

各社債の金額100円につき金100円

2.償還の方法及び期限

(1)本社債の元金は、2036年7月17日にその総額を償還する。

(2)償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3)本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄記載の振替機関が業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。

3.償還元金の支払場所

別記「(注)10.元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)

各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2026年7月10日

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2026年7月17日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町7番1号

担保

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約(担保提供制限)

1.当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の無担保社債(ただし、別記「財務上の特約(その他の条項)」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。)のために、担保提供(当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。)を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

2.当社が、前項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第4項の規定に準じて公告する。

財務上の特約(その他の条項)

本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。

(注)1.信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付

本社債について、当社は株式会社日本格付研究所(以下「JCR」という。)からA+(シングルAプラス)の信用格付を2026年7月10日付で取得している。

JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。

JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。

JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。

本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。

JCR:電話番号 03-3544-7013

2.社債、株式等の振替に関する法律の適用

本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律(以下「社債等振替法」という。)第66条第2号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第2項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。

3.社債管理者の不設置

本社債は会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。

4.財務代理人、発行代理人及び支払代理人

(1)当社は、三井住友信託銀行株式会社を財務代理人として、本社債の事務を委託する。

(2)本社債にかかる発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。

(3)財務代理人は、社債権者に対していかなる義務または責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理関係または信託関係も有していない。

(4)財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本(注)6.に定める方法により社債権者に通知する。

5.期限の利益喪失に関する特約

(1)当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債について期限の利益を喪失する。

① 当社が別記「償還の方法」欄第2項の規定に違背したとき。

② 当社が別記「利息支払の方法」欄第1項の規定に違背したとき。

③ 当社が別記「財務上の特約(担保提供制限)」欄の規定に違背したとき。

④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が5億円を超えない場合は、この限りではない。

⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。

⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。

(2)前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本(注)6.に定める方法により公告する。

(3)期限の利益を喪失した本社債は、直前の利息支払期日の翌日から期限の利益を喪失した日までの経過利息を付してただちに支払うものとする。なお、期限の利益を喪失した日に支払がなされなかった場合には、当社は財務代理人に支払資金を交付後ただちにその旨を本(注)6.に定める方法により公告する。

6.社債権者に通知する場合の公告の方法

(1)本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の方法並びに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙に掲載する方法によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

(2)当社が定款の変更により、公告の方法を電子公告とした場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、電子公告の方法によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、当社定款所定の方法並びに東京都及び大阪市において発行される各1種以上の新聞紙に掲載する方法によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。

7.社債要項の公示

当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。

8.社債要項の変更

(1)本社債の社債要項に定められた事項(ただし、本(注)4.(1)を除く。)の変更は、法令に定めがあるときを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(2)前号の裁判所の認可を受けた社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。

9.社債権者集会に関する事項

(1)本社債及び本社債と同一の種類(会社法第681条第1号に定める種類をいう。)の社債(以下「本種類の社債」と総称する。)の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の3週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)6.に定める方法により公告する。

(2)本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。

(3)本種類の社債の総額(償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。)の10分の1以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第3項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。

10.元利金の支払

本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われる。

2 【社債の引受け及び社債管理の委託】

(1) 【社債の引受け】

引受人の氏名又は名称

住所

引受金額
(百万円)

引受けの条件

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

4,400

1.引受人は、本社債の全額につき、共同して買取引受を行う。

2.本社債の引受手数料は各社債の金額100円につき金45銭とする。

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号

2,800

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

800

計

―

8,000

―

(2) 【社債管理の委託】

該当事項はありません。

3 【新規発行による手取金の使途】

(1) 【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

8,000

43

7,957

(2) 【手取金の使途】

上記差引手取概算額7,957百万円は、全額をみなとみらい21線開通に係る資金のリファイナンスに充当する予定であり、その内訳として2,435百万円を2026年9月末までに鉄道施設購入長期未払金の返済資金に、2,823百万円を2027年2月末までに借入金の返済資金に、残額を2027年2月23日償還予定の第2回無担保社債の償還資金の一部に充当する予定です。

第2 【売出要項】

該当事項はありません。

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

グリーンボンドとしての適格性について

当社は、本社債についてグリーンボンド発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則2021(注1)」、「グリーンローン原則2023(注2)」、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版(注3)」及び「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版(注4)」に即したグリーンファイナンス・フレームワーク(以下「本フレームワーク」という。)を以下のとおり策定しました。また、本フレームワークに対する第三者評価として、JCRより「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価(注5)」の最上位評価である「Green 1(F)」を取得しています。

(注1)「グリーンボンド原則2021」とは、国際資本市場協会(ICMA)が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会(Green Bond Principles Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」といいます。

(注2)「グリーンローン原則2023」とは、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション(APLMA)、ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)及びローン・シンジケーション&トレーディング・アソシエーション(LSTA)により策定された環境分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。

(注3)「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインです。

(注4)「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2020年3月に策定・公表し、2022年7月に改訂したガイドラインです。

(注5)「JCRグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンファイナンスにより調達される資金がJCRの定義するグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。

グリーンファイナンス・フレームワークについて

1.調達資金の使途

本フレームワークに基づいて調達された資金は、次項で示す環境改善効果が確認された適格事業区分に該当するプロジェクト(「適格プロジェクト」)への新規投資及び/又はリファイナンスに充当する予定です。

なお、長期にわたり維持が必要である資産について、複数回のグリーンファイナンスの実行を通じてリファイナンスを行う場合は、発行時点において、その資産の経過年数、残存耐用年数、リファイナンスされる額を開示し、長期にわたる環境改善効果の持続性について評価を行い、必要に応じて外部機関による評価を受けます。

(1) 適格クライテリア

適格事業区分

適格プロジェクト

SDGsとの整合性

GBP/GLP:

クリーン輸送

環境目的:気候変動の緩和

みなとみらい21線に関連する鉄道関連設備(駅・線路・車両・その他鉄道関連設備)の投資

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

9.産業と技術革新の基礎をつくろう

11.住み続けられるまちづくりを

(2) 除外クライテリア

本フレームワークに基づいて調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。

・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係

・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引

2.プロジェクトの評価及び選定プロセス

本フレームワークに基づいて実行するグリーンファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、常務会での協議、決定を経て、代表取締役社長が最終決定します。各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮しているものであり、以下の項目について対応していることを確認しています。

・国もしくは事業実施の所在地の地方自治体において求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調査の実施

・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施

3.調達資金の管理

本フレームワークに基づいて調達した資金は、全額が充当されるまで、年次で経営管理部財務課が会計情報システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。調達資金はグリーンファイナンス実行から24か月以内に適格プロジェクトへ充当予定です。また、グリーンファイナンスによる調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理されます。

なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに当初の想定と異なる事象の発生や売却が生じた場合、当該事象及び未充当金の発生状況に関し、ウェブサイト等で速やかに開示を行います。

4.レポーティング

(1) 資金充当状況レポーティング

当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が適格プロジェクトに全額充当されるまでの間、年次で以下の項目をウェブサイト等で公表します。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。

・調達資金を充当した適格プロジェクトのリスト及びその概要

・充当金額

・未充当資金の残高、未充当資金の運用方法及び充当予定時期

・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額又は割合

(2) インパクトレポーティング

当社は、本フレームワークに基づいて調達された資金が、適格プロジェクトに少なくとも全額充当されるまでの間、適格プロジェクト毎に年次で、以下の項目を実務上可能な範囲でウェブサイト等に公表します。

適格事業区分

適格プロジェクト

レポーティング項目

GBP/GLP:

クリーン輸送

環境目的:気候変動の緩和

みなとみらい21線に関連する鉄道関連設備(駅・線路・車両・その他鉄道関連設備)の投資

・プロジェクトの概要

・CO2排出量の削減量(t-CO2)

第3 【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。

第4 【その他の記載事項】

該当事項はありません。

第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。

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第三部 【参照情報】

第1 【参照書類】

会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第38期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 2026年6月19日関東財務局長に提出

第2 【参照書類の補完情報】

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2026年7月10日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

横浜高速鉄道株式会社 本社

(神奈川県横浜市中区元町1丁目11番地)

第四部 【保証会社等の情報】

該当事項はありません。