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TCG2511株式会社|大量保有報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- TCG2511株式会社
- 書類名
- 大量保有報告書
- 提出日時
- 2026-07-06 15:11:00
- EDINET書類ID
S100YP2P
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開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 大量保有報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の23第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | TCG2511株式会社 代表取締役 齋藤 玄太 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【報告義務発生日】 | 令和8年6月29日 |
| 【提出日】 | 令和8年7月6日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数(名)】 | 2 |
| 【提出形態】 | 連名 |
| 【変更報告書提出事由】 |
第1【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 日本ドライケミカル株式会社 |
| 証券コード | 1909 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | TCG2511株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 令和7年12月18日 |
| 代表者氏名 | 齋藤 玄太 |
| 代表者役職 | 代表取締役 |
| 事業内容 |
1.会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務 2.前号に付帯関連する一切の業務 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | TCG2511株式会社 代表取締役 齋藤 玄太 |
| 電話番号 | 03-5208-4824 |
(2)【保有目的】
|
提出者1は、発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)を取得することを目的として、令和8年5月14日から令和8年6月29日までを買付け等の期間とする公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。本公開買付けは令和8年6月29日に成立しており、本公開買付けに係る決済の開始日は令和8年7月6日です。 提出者1は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。具体的には、発行者(その包括承継人を含みます。以下本項において同じ。)に対して、次の各事項を行うことを要請する予定です。 (ⅰ)本公開買付けの決済の完了後速やかに、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき発行者の普通株式(以下「発行者株式」といいます。)の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催すること。なお、提出者1及び提出者2は、本臨時株主総会において当該議案に賛成する予定です。 (ⅱ)本株式併合の効力発生後、提出者1を吸収合併存続会社、発行者を吸収合併消滅会社とし、提出者2に対する合併対価を提出者1の普通株式とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)を行うこと。 (ⅲ)本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、提出者1を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、株式移転設立完全親会社として中間持株会社を設立すること。 (ⅳ)本株式併合の効力発生後において、提出者2及びケイマン諸島法に基づき2025年9月15日に組成されたリミテッド・パートナーシップであって、カーライル(The Carlyle Group(関係会社及びその他の関連事業体を含みます。))がその持分の全てを所有・運用するCJP V HC Holdings XI, L.P.(以下「カーライル・ファンド」といいます。)が指名する者を発行者の役員に選任すること。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項はありません。 |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 14,162,145 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 14,162,145 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 14,162,145 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口) (令和8年6月29日
現在) | AD | 28,727,248 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 49.30 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 令和8年6月29日 | 株券(普通株式) | 14,162,145 | 49.30 | 市場外 | 取得 | 3,730 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
|
提出者1を当事者とする発行者の株券等に関する担保契約等重要な契約は存在しません。 一方、本書の報告義務発生日現在、提出者1の発行済株式をそれぞれ50%ずつ所有している提出者2及びカーライル・ファンドは、令和8年5月13日付けで、以下の内容を含む公開買付契約書(以下「本公開買付契約」といいます。)を締結しております。 (ⅰ)提出者2及びカーライル・ファンドは、提出者1をして、適用ある法令等及び本公開買付契約に定める買付条件に従い、本公開買付けを実施させること。 (ⅱ)提出者2は、自ら保有する発行者株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)について本公開買付けに応募せず、また、本公開買付契約において別途明示的に規定する場合を除き、令和8年5月13日以降、本不応募合意株式の全部又は一部の譲渡等を行わないこと。 (ⅲ)提出者2及びカーライル・ファンドは、本公開買付けの決済の開始日以降、実務上可能な限り速やかに、発行者をして、発行者の株主を提出者1及び提出者2のみとするための必要な手続(本株式併合を含み、以下「本スクイーズアウト」といいます。)を実施させ、また、自ら又は提出者1をして、本スクイーズアウトに必要な一切の行為(臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含みます。)を行い又は行わせるものとすること。 (ⅳ)提出者2及びカーライル・ファンドは、本スクイーズアウトの効力発生日以降、実務上可能な限り速やかに、提出者1及び発行者をして、本合併の実施のために必要な手続を実施させた上で、本スクイーズアウトにより生じた発行者株式の端数の合計数の所有権が当該端数の合計数の譲受人に移転した日以降、実務上可能な限り速やかに、本合併の効力を発生させること(ただし、本合併の効力発生後の提出者2及びカーライル・ファンドによる提出者1の議決権保有割合は、それぞれ51%及び49%(小数点以下は四捨五入。)とする。)。 (ⅴ)提出者2及びカーライル・ファンドは、本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、提出者1を株式移転完全子会社とする単独株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の効力を発生させ、新設持株会社を設立させること(ただし、本株式移転の効力発生後の提出者2及びカーライル・ファンドによる新設持株会社の議決権保有割合は、それぞれ51%及び49%とする。)。 (ⅵ)提出者2及びカーライル・ファンドは、(a)本公開買付契約に基づき、自らにおいて本取引(上記(ⅰ)、(ⅲ)、(ⅳ)及び(ⅴ)に定める取引等を総称していいます。以下同じです。)を適法かつ有効に実行するために法令等又は内部規則に基づき必要となる手続を、本公開買付契約に基づき必要となる時期までに完了し、また、(b)本取引に関し、司法・行政機関等の判断等又は要請があった場合には、当該要請等に応じるために合理的に必要な措置を講じるものとすること。また、提出者2及びカーライル・ファンドは、本取引及び本公開買付契約において企図された取引が実現されるよう、提出者1(提出者2においては発行者を含みます。)の株主総会における議決権の行使その他の株主としての権利を行使し、また、当該時点において自らが指名した提出者1の取締役(ただし、特別利害関係人を除きます。)をして、提出者1の取締役会における議決権行使その他の取締役の権限において行うことのできる一切の行為を行わせるものとすること。 (ⅶ)提出者2及びカーライル・ファンドは、(a)直接又は間接に、本公開買付け若しくは本取引と実質的に矛盾若しくは抵触し、本公開買付け若しくは本取引の実現を困難にし、又はこれらの可能性のある一切の取引(保有する発行者株式に係る譲渡等(本公開買付け以外の公開買付けに応募することを含みます。)及び発行者株式の取得を含み、以下「競合取引」といいます。)を行ってはならず、また、(b)相手方当事者(提出者2においてはカーライル・ファンドを、カーライル・ファンドにおいては提出者2を指します。以下同じです。)以外の第三者との間で、競合取引に係る提案、申込み、勧誘、情報提供、協議、交渉若しくは合意(以下「提案等」といいます。)を行ってはならないこと。また、提出者2及びカーライル・ファンドは、相手方当事者以外の第三者から競合取引に係る提案等を受け、又はかかる提案等が存在することを知った場合、その旨及び当該提案等の内容を直ちに相手方当事者に対して通知するものとし、その対応について誠実に協議すること。 (ⅷ)本公開買付けが成立した場合、公開買付期間の満了日の翌営業日において、提出者2は、提出者1との間で金銭消費貸借契約書を締結し、当該契約に定める条件により提出者1に対する金銭の貸付けを行うこと。 (ⅸ)本公開買付けが成立した場合、提出者2及びカーライル・ファンドは、公開買付期間の満了日以降速やかに、自らがそれぞれ提出者1に対して提出した令和8年5月13日付出資証明書に定める条件により、提出者1に対する出資を行うこと。 加えて、本公開買付契約において、提出者2及びカーライル・ファンドは、提出者1の機関設計や役員に関する事項、両者の義務の不履行又は表明及び保証の違反に関する補償義務、契約の解除・終了、秘密保持義務、契約上の地位及び権利義務の譲渡その他の処分の禁止義務、契約に定めのない事項又は契約の条項に疑義が生じた場合の誠実協議義務等について合意しております。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 35,007,000 |
| 借入金額計(AH)(千円) | 49,000,000 |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 84,007,000 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| ALSOK株式会社 | サービス業 | 代表取締役グループCEO 村井 豪 |
東京都港区元赤坂一丁目 6番6号 | 2 | 49,000,000 |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
| 個人・法人の別 | 法人(株式会社) |
| 氏名又は名称 | ALSOK株式会社 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区元赤坂一丁目6番6号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 昭和40年7月16日 |
| 代表者氏名 | 村井 豪 |
| 代表者役職 | 代表取締役グループCEO |
| 事業内容 | 警備の請負とその保障 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | ALSOK株式会社 常務執行役員 重見 一秀 |
| 電話番号 | (03)3470-6811(代表) |
(2)【保有目的】
|
資本業務提携契約の締結に伴い、資本関係の構築を図るものであります。また、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行う予定です。 具体的には、提出者2及びカーライル・ファンドは、提出者1を通じて、発行者(その包括承継人を含みます。以下本項において同じ。)に対して、次の各事項を行うことを要請する予定です。 (ⅰ)令和8年8月中旬から下旬頃にかけて、本株式併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催すること。 (ⅱ)本株式併合の効力発生後、本合併を行うこと。 (ⅲ)本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、提出者1を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、株式移転設立完全親会社として中間持株会社を設立すること。 (ⅳ)本株式併合の効力発生後において、提出者2及びカーライル・ファンドが指名する者を発行者の役員に選任すること。 |
(3)【重要提案行為等】
| 該当事項はありません。 |
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 4,400,000 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 4,400,000 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 4,400,000 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口) (令和8年6月29日
現在) | AD | 28,727,248 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 15.32 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 15.32 | |
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
|
提出者2及びカーライル・ファンドは、令和8年5月13日付けで、以下の内容を含む本公開買付契約を締結しております。 (ⅰ)提出者2及びカーライル・ファンドは、提出者1をして、適用ある法令等及び本公開買付契約に定める買付条件に従い、本公開買付けを実施させること。 (ⅱ)提出者2は、自ら保有する本不応募合意株式について本公開買付けに応募せず、また、本公開買付契約において別途明示的に規定する場合を除き、令和8年5月13日以降、本不応募合意株式の全部又は一部の譲渡等を行わないこと。 (ⅲ)提出者2及びカーライル・ファンドは、本公開買付けの決済の開始日以降実務上可能な限り速やかに、発行者をして、発行者の株主を提出者2及び提出者1のみとするための必要な手続(本スクイーズアウト)を実施させ、また、自ら又は提出者1をして、本スクイーズアウトに必要な一切の行為(臨時株主総会における賛成の議決権の行使を含みます。)を行い又は行わせるものとすること。 (ⅳ)提出者2及びカーライル・ファンドは、本スクイーズアウトの効力発生日以降、実務上可能な限り速やかに、提出者1及び発行者をして、本合併の実施のために必要な手続を実施させた上で、本スクイーズアウトにより生じた発行者株式の端数の合計数の所有権が当該端数の合計数の譲受人に移転した日以降、実務上可能な限り速やかに、本合併の効力を発生させること(ただし、本合併の効力発生後の提出者2及びカーライル・ファンドによる提出者1の議決権保有割合は、それぞれ51%及び49%(小数点以下は四捨五入。)とする。)。 (ⅴ)提出者2及びカーライル・ファンドは、本合併の効力発生後、本合併の効力発生日と同日付けで、本株式移転の効力を発生させ、新設持株会社を設立させること(ただし、本株式移転の効力発生後の提出者2及びカーライル・ファンドによる新設持株会社の議決権保有割合は、それぞれ51%及び49%とする。)。 (ⅵ)提出者2及びカーライル・ファンドは、(a)本公開買付契約に基づき、自らにおいて本取引を適法かつ有効に実行するために法令等又は内部規則に基づき必要となる手続を、本公開買付契約に基づき必要となる時期までに完了し、また、(b)本取引に関し、司法・行政機関等の判断等又は要請があった場合には、当該要請等に応じるために合理的に必要な措置を講じるものとすること。また、提出者2及びカーライル・ファンドは、本取引及び本公開買付契約において企図された取引が実現されるよう、提出者1(提出者2においては発行者を含みます。)の株主総会における議決権の行使その他の株主としての権利を行使し、また、当該時点において自らが指名した提出者1の取締役(ただし、特別利害関係人を除きます。)をして、提出者1の取締役会における議決権行使その他の取締役の権限において行うことのできる一切の行為を行わせるものとすること。 (ⅶ)提出者2及びカーライル・ファンドは、(a)直接又は間接に、競合取引を行ってはならず、また、(b)相手方当事者以外の第三者との間で、競合取引に係る提案等を行ってはならないこと。また、提出者2及びカーライル・ファンドは、相手方当事者以外の第三者から競合取引に係る提案等を受け、又はかかる提案等が存在することを知った場合、その旨及び当該提案等の内容を直ちに相手方当事者に対して通知するものとし、その対応について誠実に協議すること。 (ⅷ)本公開買付けが成立した場合、公開買付期間の満了日の翌営業日において、提出者2は、提出者1との間で金銭消費貸借契約書を締結し、当該契約に定める条件により提出者1に対する金銭の貸付けを行うこと。 (ⅸ)本公開買付けが成立した場合、提出者2及びカーライル・ファンドは、公開買付期間の満了日以降速やかに、自らがそれぞれ提出者1に対して提出した令和8年5月13日付出資証明書に定める条件により、提出者1に対する出資を行うこと。 加えて、本公開買付契約において、提出者2及びカーライル・ファンドは、提出者1の機関設計や役員に関する事項、両者の義務の不履行又は表明及び保証の違反に関する補償義務、契約の解除・終了、秘密保持義務、契約上の地位及び権利義務の譲渡その他の処分の禁止義務、契約に定めのない事項又は契約の条項に疑義が生じた場合の誠実協議義務等について合意しております。 |
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額(AG)(千円) | 1,129,150 |
| 借入金額計(AH)(千円) | |
| その他金額計(AI)(千円) | |
| 上記(AI)の内訳 |
平成30年10月1日付株式分割(1:2)により普通株式550,000株を無償取得 令和8年4月1日付株式分割(1:4)により普通株式3,300,000株を無償取得 |
| 取得資金合計(千円)(AG+AH+AI) | 1,129,150 |
②【借入金の内訳】
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
③【借入先の名称等】
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1)
TCG2511株式会社
(2)
ALSOK株式会社
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | 18,562,145 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計(株・口) | V | 18,562,145 | W | X | Y | |||
信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | Z | |||||||
共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する株券等の数 | AA | |||||||
保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) | AB | 18,562,145 | ||||||
株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数 | AC | |||||||
保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N +O+P+Q+R+S+T+U+AC) | ||||||||
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口) (令和8年6月29日
現在) | AD | 28,727,248 |
提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) | 64.62 | |
直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | 15.32 | |
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数(総数) (株・口) | 株券等保有割合(%) |
| TCG2511株式会社 | 14,162,145 | 49.30 |
| ALSOK株式会社 | 4,400,000 | 15.32 |
| 合計 | 18,562,145 | 64.62 |


