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ライト工業株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- ライト工業株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-06 14:53:00
- EDINET書類ID
S100YP2D
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月6日 |
【会社名】 | ライト工業株式会社 |
【英訳名】 | RAITO KOGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿久津 和浩 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目2番35号 |
【電話番号】 | 東京(3265)2551(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部副本部長 大和田 博 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段北四丁目2番35号 |
【電話番号】 | 東京(3265)2551(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部副本部長 大和田 博 |
【縦覧に供する場所】 | ライト工業株式会社 中部統括支店 (愛知県名古屋市中村区畑江通四丁目22番地) ライト工業株式会社 西日本支社 (大阪府吹田市江坂町一丁目16番地8号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月25日開催の当社第79回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金105円
第2号議案 取締役14名選任の件
取締役として、阿久津和浩、川村公平、山本明伸、村井祐介、川本治、金藤達也、山根智之、和平好伸、高橋恒歩、白井真、清水裕子、永田武、浅野浩美、佐々木基を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、髙岡万由美を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 346,240 | 382 | 18 | (注)1 | 可決(99.73%) |
第2号議案 |
|
|
| (注)2 |
|
阿久津 和浩 | 324,886 | 21,678 | 70 |
| 可決(93.58%) |
川村 公平 | 343,081 | 3,537 | 18 |
| 可決(98.82%) |
山本 明伸 | 343,016 | 3,602 | 18 |
| 可決(98.81%) |
村井 祐介 | 343,083 | 3,535 | 18 |
| 可決(98.82%) |
川本 治 | 343,082 | 3,536 | 18 |
| 可決(98.82%) |
金藤 達也 | 343,077 | 3,541 | 18 |
| 可決(98.82%) |
山根 智之 | 343,089 | 3,529 | 18 |
| 可決(98.83%) |
和平 好伸 | 343,069 | 3,549 | 18 |
| 可決(98.82%) |
高橋 恒歩 | 343,066 | 3,552 | 18 |
| 可決(98.82%) |
白井 真 | 340,499 | 6,122 | 18 |
| 可決(98.08%) |
清水 裕子 | 345,033 | 1,588 | 18 |
| 可決(99.39%) |
永田 武 | 344,868 | 1,753 | 18 |
| 可決(99.34%) |
浅野 浩美 | 344,870 | 1,751 | 18 |
| 可決(99.34%) |
佐々木 基 | 344,849 | 1,772 | 18 |
| 可決(99.33%) |
第3号議案 |
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| (注)2 |
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髙岡 万由美 | 345,439 | 1,184 | 18 |
| 可決(99.50%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


