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川口化学工業株式会社|半期報告書-第125期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
川口化学工業株式会社
書類名
半期報告書-第125期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-10 09:10:00
EDINET書類ID
S100YP26

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月10日

【中間会計期間】

第125期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

川口化学工業株式会社

【英訳名】

Kawaguchi Chemical Industry Co., Ltd

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山 田 秀 行

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田2丁目8番4号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、下記で行っております。)

【電話番号】

―

【事務連絡者氏名】

―

【最寄りの連絡場所】

本社事務所 埼玉県川口市領家4丁目6番42号

【電話番号】

048(222)5171

【事務連絡者氏名】

取締役経理部長 本 間 義 隆

【縦覧に供する場所】

川口化学工業株式会社本社事務所

 (埼玉県川口市領家4丁目6番42号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第124期
中間連結会計期間

第125期
中間連結会計期間

第124期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

4,314,059

4,315,008

8,814,476

経常利益

(千円)

183,335

285,352

404,876

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

134,547

209,294

298,393

中間包括利益又は包括利益

(千円)

128,969

235,137

324,201

純資産額

(千円)

2,938,323

3,295,608

3,133,512

総資産額

(千円)

8,764,026

9,014,224

8,868,081

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

110.52

171.92

245.11

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

33.5

36.6

35.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

566,492

1,129,260

829,948

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△216,257

△138,371

△738,671

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

186,978

△227,806

359,977

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,273,312

1,987,384

1,212,523

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ戦争が長期化する中、米国とイランとの軍事衝突により中東情勢の緊張が高まり、事実上ホルムズ海峡が閉鎖され、サプライチェーンの混乱が発生し、地政学リスクが最大の経済リスクとなり、先行きは極めて不透明な状況にあります。

米国においては、AI投資と個人消費に支えられ経済は底堅く推移していますが、トランプ政権による関税政策の物価への影響が続き、個人消費の増加は続いていますが成長の鈍化が鮮明になっています。労働市場は弱く、インフレ、地政学、AIバブルなどの複数のリスクが同時進行している状況となっています。

中国では、米国の追加関税が引き下げられ、対米輸出の悪化に歯止めがかかり、米国以外の地域への輸出もEV車を中心に堅調に推移しています。政府主導の景気対策もハイテク産業を中心に投資を拡大、不動産不況が長期化し個人消費を中心とする内需の弱さが続く中、景気の下支えとなっています。

日本経済は、雇用や所得の改善、旺盛なインバウンド需要を背景に緩やかながらも景気の回復基調が継続いたしました。一方、中東情勢の影響による原油価格の上昇やナフサ等の供給不足は、景気の懸念材料となっています。

当社グループに関係の深い自動車産業においては、EV車を中心とする中国勢の台頭がありますが、国内の生産はメーカーにより大きな差はあるものの、ハイブリット車(HEV)の需要は強く、全体では緩やかながらも回復基調にあります。

このような環境の中、当社グループは2022年を起点とする5ヵ年中期経営計画(第121期「2022」から第125期「2026」まで)「ACCEL2026-革新を強力に推進し、成長を加速する」の最終年度であり、その中で掲げた経営指標の実現と次期中期経営計画への橋渡しとなる重要な節目の年と位置づけ、創業以来長年蓄積してきた技術を基盤に、当社が得意とする有機合成技術を最大限に活用し、高付加価値製品の開発を強化、受託合成品の拡大、電子材料、医薬用途向け製品等成長分野での市場拡大を積極的に進めました。

生産活動においては、市場の要望に柔軟且つ迅速に対応できる体制を確立、原材料については中東情勢の影響を強く受ける中、全社規模で調達に注力しお客様への当社製品供給に全力で対処致しました。

そのような状況の中、海外市場への積極的な展開を行った結果、シェアの拡大及び回復をすることが出来、売上を増やしました。更には円安効果も重なり利益を伸ばすことが出来ました。ゴム薬品は、海外向け及び中国現地法人の販売は堅調に推移しましたが、国内向け特殊用途製品の販売は低調に推移、全体では売上は前年同期を下回りました。樹脂薬品については、国内向け主要製品、特殊用途向け製品共に好調に推移、海外向けも特殊用途向け製品を中心に好調に推移、売上は前年同期を上回りました。中間体については、海外向けの販売は伸長しましたが、国内向けは一部売上を増やした製品もありましたが、需要が低迷し全体では売上は前年同期を下回りました。その結果、中間体全体では売上は前年同期を下回りました。その他薬品については、多くの製品で販売を増やしましたが、複数の特殊製品の需要が低迷、売上は前年同期を下回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は43億15百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は3億3百万円(同52.7%増)、経常利益は2億85百万円(同55.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億9百万円(同55.6%増)となりました。

セグメント業績の概況は次のとおりであります。

①化学工業薬品事業

 売上高は42億95百万円(同0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2億88百万円(同57.1%増)となりました。

②不動産賃貸事業

 売上高は19百万円(同0.4%増)、セグメント利益(営業利益)は15百万円(同0.6%増)となりました。

(化学工業薬品事業の部門別の概況)

<ゴム薬品>

ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、汎用老化防止剤は販売を増やしましたが、汎用加硫促進剤は需要が低調に推移し販売は減少しました。医療用ゴム製品向けは、特需が落ち着いたことより、今期の売上は減少しました。

タイヤ向けは、主力製品は需要の低迷により販売が減少、一部特殊製品が生産販売中止となったこともあり、売上は、前年同期を下回りました。合成ゴム向けは、汎用ポリマー向け製品は需要の低迷により販売が減少、特殊ポリマー向け製品の販売は増加しましたが、売上は前年同期を下回りました。

海外向けは、汎用製品を中心に販売は増加し、医療用途向け製品及び環境配慮タイプ製品の販売が再開、売上を増やしました。また、合成ゴム向け製品の販売も大きく増加しました。

この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は24億29百万円(前年同期比0.6%減)となりました。

<樹脂薬品> 

樹脂薬品の分野は、国内向け主要製品の販売は需要の変化に柔軟に対応した結果、販売を増やしました。電子材料関連製品は、当社が得意とする合成技術を活用し特殊受託合成製品の販売を大幅に増やしました。海外向けは、主要製品は安価な海外品の影響を強く受け販売は減少しましたが、特殊用途向け製品の販売を増やし、売上は前年同期を上回りました。

この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は4億77百万円(同7.7%増)となりました。

<中間体>

中間体部門においては、農薬中間体の販売は大きく増加、医薬中間体は、脱水縮合剤の販売は、海外向けは増加しましたが、国内向けの販売は減少しました。界面活性剤中間体、染顔料向け製品は、顧客での需要が低迷、売上は前年同期を下回りました。

この結果、中間体部門合計の売上高は3億74百万円(同3.6%減)となりました。

<その他> 

その他の分野は、環境用薬剤においては、顧客における需要の拡大と変化に迅速に対応したことにより販売を大きく増やしました。また、新製品の販売は電子材料用途で海外向けを中心に拡販することが出来ました。

特殊用途向けは販売を増やした製品もありましたが、市場における需要が低迷し販売を減らした製品もあり、全体では売上は減少しました。

この結果、この部門合計の売上高は10億14百万円(同0.5%減)となりました。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産につきましては90億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億46百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が7億74百万円、棚卸資産が4億84百万円、投資その他の資産が96百万円増加したことに対し、受取手形及び売掛金が11億48百万円、有形固定資産が64百万円減少したことによります。

負債につきましては57億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億18百万円増加したことに対し、短期借入金が1億円、長期借入金が48百万円減少したことによります。

純資産につきましては32億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1億36百万円増加したことによります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億74百万円増加(前年同期は5億28百万円の増加)し、19億87百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益、減価償却費、売上債権の減少等による資金の増加に対し、棚卸資産の増加等による資金の減少により11億29百万円の収入(前年同期は5億66百万円の収入)となりました。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出等による資金の減少により1億38百万円の支出(前年同期は2億16百万円の支出)となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等による資金の減少により2億27百万円の支出(前年同期は1億86百万円の収入)となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は120,739千円(前年同期は127,235千円)であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000

計

4,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在

発行数(株)
(2026年7月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,220,000

1,220,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)
 名古屋証券取引所
 (メイン市場)

単元株式数は100株であります。

計

1,220,000

1,220,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

 2025年12月1日~  2026年5月31日

-

1,220,000

-

610,000

-

58,437

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

山田化成株式会社

東京都千代田区内神田2丁目8-4

201

16.6

正喜商事株式会社

東京都千代田区内神田2丁目8-4

57

4.7

いずも産業株式会社

島根県出雲市斐川町黒目1260-1

44

3.6

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋1丁目-8-12

36

3.0

山田史郎

東京都目黒区

28

2.3

今川和明

大阪府八尾市

25

2.1

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番-21

25

2.1

三井化学株式会社

東京都中央区八重洲2丁目2-1号

25

2.1

日新明弘テック株式会社

大阪府大阪市中央区南本町2丁目4-3

21

1.8

山田善大

東京都新宿区

20

1.7

計

―

485

39.9

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,600

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,212,600

12,126

同上

単元未満株式

普通株式

4,800

―

同上

発行済株式総数

1,220,000

―

―

総株主の議決権

―

12,126

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

川口化学工業株式会社

東京都千代田区内神田2丁目8番4号

2,600

-

2,600

0.21

計

―

2,600

-

2,600

0.21

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,212,523

1,987,384

受取手形及び売掛金

※ 3,064,776

1,916,641

電子記録債権

※ 230,407

※ 239,795

商品及び製品

1,051,054

1,357,154

仕掛品

317,915

348,267

原材料及び貯蔵品

450,367

598,660

その他

50,107

41,280

貸倒引当金

△5,601

△3,665

流動資産合計

6,371,550

6,485,519

固定資産

有形固定資産

機械装置及び運搬具(純額)

1,305,150

1,235,619

その他(純額)

1,030,183

1,034,866

有形固定資産合計

2,335,333

2,270,485

無形固定資産

その他

9,687

9,895

無形固定資産合計

9,687

9,895

投資その他の資産

その他

152,809

249,622

貸倒引当金

△1,300

△1,300

投資その他の資産合計

151,509

248,322

固定資産合計

2,496,531

2,528,704

資産合計

8,868,081

9,014,224

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,197,504

1,315,905

電子記録債務

※ 113,760

※ 132,962

短期借入金

2,160,000

2,060,000

1年内返済予定の長期借入金

99,666

229,666

未払金

339,888

390,842

未払法人税等

37,973

53,386

未払消費税等

58,006

―

役員賞与引当金

18,600

7,752

その他

250,934

229,035

流動負債合計

4,276,334

4,419,549

固定負債

長期借入金

1,255,668

1,077,554

役員退職慰労引当金

101,553

93,821

その他

101,012

127,689

固定負債合計

1,458,234

1,299,065

負債合計

5,734,568

5,718,615

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

610,000

610,000

資本剰余金

58,437

58,437

利益剰余金

2,381,849

2,518,101

自己株式

△8,368

△8,368

株主資本合計

3,041,918

3,178,170

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

22,695

30,253

為替換算調整勘定

68,899

87,184

その他の包括利益累計額合計

91,594

117,437

純資産合計

3,133,512

3,295,608

負債純資産合計

8,868,081

9,014,224

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

4,314,059

4,315,008

売上原価

3,512,767

3,412,230

売上総利益

801,292

902,777

販売費及び一般管理費

※ 602,343

※ 598,961

営業利益

198,948

303,815

営業外収益

受取利息

1,822

1,702

受取配当金

1,134

1,412

貸倒引当金戻入額

631

1,936

その他

4,302

2,330

営業外収益合計

7,890

7,382

営業外費用

支払利息

17,025

23,538

為替差損

6,408

2,239

その他

69

67

営業外費用合計

23,502

25,845

経常利益

183,335

285,352

特別利益

投資有価証券売却益

-

2,691

特別利益合計

-

2,691

特別損失

固定資産除却損

233

15

特別損失合計

233

15

税金等調整前中間純利益

183,101

288,029

法人税、住民税及び事業税

41,018

45,918

法人税等調整額

7,535

32,816

法人税等合計

48,554

78,734

中間純利益

134,547

209,294

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

134,547

209,294

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

134,547

209,294

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

2,408

7,558

為替換算調整勘定

△7,985

18,285

その他の包括利益合計

△5,577

25,843

中間包括利益

128,969

235,137

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

128,969

235,137

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0131047253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

183,101

288,029

減価償却費

197,749

225,363

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△631

△1,936

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

-

△91,692

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△24,384

-

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△12,450

△10,848

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,953

△7,731

受取利息及び受取配当金

△2,957

△3,115

為替差損益(△は益)

558

6,505

支払利息及び社債利息

17,025

23,538

固定資産除却損

233

15

投資有価証券売却損益(△は益)

-

△2,691

売上債権の増減額(△は増加)

370,981

1,138,747

棚卸資産の増減額(△は増加)

242,818

△484,746

仕入債務の増減額(△は減少)

△263,785

137,603

未払消費税等の増減額(△は減少)

24,285

△59,141

その他

△120,469

32,860

小計

623,029

1,190,760

利息及び配当金の受取額

2,957

2,829

利息の支払額

△17,061

△23,430

法人税等の支払額

△42,433

△40,899

営業活動によるキャッシュ・フロー

566,492

1,129,260

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△215,670

△139,338

無形固定資産の取得による支出

△688

△1,956

投資有価証券の売却による収入

-

4,334

その他

101

△1,410

投資活動によるキャッシュ・フロー

△216,257

△138,371

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△100,000

長期借入れによる収入

300,000

-

長期借入金の返済による支出

△31,668

△48,114

リース債務の返済による支出

△8,861

△6,651

配当金の支払額

△72,492

△73,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

186,978

△227,806

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8,544

11,779

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

528,668

774,861

現金及び現金同等物の期首残高

744,643

1,212,523

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,273,312

※ 1,987,384

0104100_honbun_0131047253806.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

受取手形

5,297千円

―

電子記録債権

36,325千円

22,382千円

電子記録債務

12,716千円

9,220千円

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

社員給与手当

137,164

千円

129,913

千円

退職給付費用

22,673

千円

3,325

千円

役員賞与引当金繰入額

4,650

千円

7,752

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,953

千円

4,143

千円

研究開発費

127,235

千円

120,739

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

現金及び預金

1,273,312千円

1,987,384千円

現金及び現金同等物

1,273,312千円

1,987,384千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

73,043

60.00

2024年11月30日

2025年2月21日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

   該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年2月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

73,041

60.00

2025年11月30日

2026年2月24日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

   該当事項はありません。

0104110_honbun_0131047253806.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)1

化学工業薬品事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

4,294,861

―

4,294,861

―

4,294,861

 その他の収益(注)2

―

19,197

19,197

―

19,197

  外部顧客への売上高

4,294,861

19,197

4,314,059

―

4,314,059

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,294,861

19,197

4,314,059

―

4,314,059

セグメント利益

183,620

15,327

198,948

―

198,948

(注)1.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額(注)1

化学工業薬品事業

不動産賃貸事業

計

売上高

 顧客との契約から生じる収益

4,295,725

―

4,295,725

―

4,295,725

 その他の収益(注)2

―

19,283

19,283

―

19,283

  外部顧客への売上高

4,295,725

19,283

4,315,008

―

4,315,008

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

―

―

―

―

―

計

4,295,725

19,283

4,315,008

―

4,315,008

セグメント利益

288,402

15,413

303,815

―

303,815

(注)1.セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2024年12月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

化学工業薬品事業

不動産賃貸事業

計

顧客との契約から生じる収益

4,294,861

―

4,294,861

ゴ ム 薬 品

2,442,973

―

2,442,973

樹 脂 薬 品

443,644

―

443,644

中  間  体

388,498

―

388,498

そ  の  他

1,019,745

―

1,019,745

その他の収益

―

19,197

19,197

外部顧客への売上高

4,294,861

19,197

4,314,059

 当中間連結会計期間(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

(単位:千円)

報告セグメント

化学工業薬品事業

不動産賃貸事業

計

顧客との契約から生じる収益

4,295,725

―

4,295,725

ゴ ム 薬 品

2,429,082

―

2,429,082

樹 脂 薬 品

477,604

―

477,604

中  間  体

374,395

―

374,395

そ  の  他

1,014,642

―

1,014,642

その他の収益

―

19,283

19,283

外部顧客への売上高

4,295,725

19,283

4,315,008

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

 1株当たり中間純利益

110円52銭

171円92銭

 (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

134,547

209,294

  普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

134,547

209,294

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,217,388

1,217,361

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0131047253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。