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東京海上アセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2025/04/16－2026/04/15)｜EDINET開示書類

提出企業: 東京海上アセットマネジメント株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第16期(2025/04/16－2026/04/15)
提出日時: 2026-07-15 09:18:00
EDINET書類ID: S100YOXP

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開示書類本文

特定有価証券開示府令有価証券報告書

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年７月15日
【計算期間】	第16期（自　2025年４月16日　至　2026年４月15日）
【ファンド名】	東京海上セレクション・外国株式インデックス
【発行者名】	東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　長澤　和哉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】	尾崎　正幸
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】	０３－３２１２－８４２１
【縦覧に供する場所】	該当なし

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

① ファンドの目的

ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果の達成を目標として運用を行います。

② 基本的性格

当ファンドは、追加型投信／海外／株式／インデックス型に属します。

当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。

商品分類表

単位型投信・追加型投信

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

補足分類

単位型投信

追加型投信

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　　）

資産複合

インデックス型

特殊型

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

対象インデックス

株式

　一般

　大型株

　中小型株

債券

　一般

　公債

　社債

　その他債券

クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

（投資信託証券（株式（一般))）

資産複合

（　　　　）

　資産配分固定型

　資産配分変更型

年1回

年2回

年4回

年6回

（隔月）

年12回

（毎月）

日々

その他

（　　）

グローバル

（日本を除く）

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマージング

ファミリーファンド

ファンド・オブ・ファンズ

あり

（　　　）

なし

日経225

ＴＯＰＩＸ

その他

（ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース））

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。

※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

商品分類の定義
単位型・追加型	単位型投信	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信（リート）	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）	一般社団法人資産運用業協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定められるＭＭＦをいいます。
	ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）	一般社団法人資産運用業協会の「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定められるＭＲＦをいいます。
	ＥＴＦ	投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
	特殊型	目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※商品分類の定義は、一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成しております。

属性区分の定義
投資対象資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	目論見書または投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	目論見書または投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		格付等クレジットによる属性	目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
	不動産投信		目論見書または投資信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		目論見書または投資信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	資産配分固定型	目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
		資産配分変更型	目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいいます。
決算頻度	年１回		目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年２回		目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年４回		目論見書または投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年６回（隔月）		目論見書または投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回（毎月）		目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象地域	グローバル		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東（中東）		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ファンズ		一般社団法人資産運用業協会の「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経２２５		目論見書または投資信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
	ＴＯＰＩＸ		目論見書または投資信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動（一定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型／絶対収益追求型		目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他型		目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※属性区分の定義は、一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成しております。

③ 信託金の限度額

当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより１兆円となっています。ただし、受託会社と合意のうえ、変更することができます。

④ ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【ファンドの沿革】

2010年４月28日　　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

(3)【ファンドの仕組み】

① ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

② 委託会社の概況

・名称　　　　東京海上アセットマネジメント株式会社

・資本金の額　20億円（2026年４月末日現在）

・会社の沿革

【画像・図表はPDF原本参照】

・大株主の状況（2026年４月末日現在）

株主名	住所	所有株数	所有比率
東京海上ホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	38,300株	100.0％

２【投資方針】

(1)【投資方針】

１．基本方針

ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果の達成を目標とし、主として同じ目標で運用を行う「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド受益証券」（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）に投資します。

２．運用方法

(1) 主要投資対象

主としてマザーファンド受益証券に投資し、高位の組入比率を維持します。なお、このほか外国の株式等に直接投資することがあります。

(2) 投資態度

①主として、外国の株式を主要投資対象とし、ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行うマザーファンド受益証券に投資します。

②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。

③実質組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。

④信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、組入有価証券の時価総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額（マザーファンドにおいて行う同種の取引のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産（マザーファンドにおいて行う外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）および外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

⑤資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

＜参考情報＞マザーファンドの投資方針、主な投資対象と投資制限（要約）

◇ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド

１．基本方針

ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果の達成を目標とします。

２．運用方法

(1）主要投資対象

外国の株式を主要投資対象とします。

(2）投資態度

①主として外国の株式に投資し、ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行うことを基本とします。

②組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。なお、保有外貨建資産の売買代金、償還金、利金等の受取りまたは支払にかかわる為替予約取引等を行うことができます。

③信託財産の効率的な運用に資するため、株価指数先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額ならびに株価指数先物取引や外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。

④資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

３．運用制限

(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。

(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

(4) 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

(5) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

(6) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

(7) デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

(8) 外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

(9) 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

※運用にあたっては、リスクモデルを使用し、最適化法を用いてＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）に連動するようポートフォリオを構築します。

(2)【投資対象】

１．当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

(1) 次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。以下同じ。）

① 有価証券

② デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）

③ 金銭債権（①④に掲げるものに該当するものを除きます。）

④ 約束手形（金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。）

(2) 次に掲げる特定資産以外の資産

為替手形

２．委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」の受益証券および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。

(1) 株券または新株引受権証書

(2) 国債証券

(3) 地方債証券

(4) 特別の法律により法人の発行する債券

(5) 社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

(6) 特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

(10)コマーシャル・ペーパー

(11)新株引受権証券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券

(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を有するもの

(13)投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

(15)外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

(16)オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。）

(17)預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書

(19)指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

(20)抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

(22)外国の者に対する権利で上記(21)の有価証券の性質を有するもの

なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)から(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券および(14)の証券（投資法人債券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

３．委託会社は、信託金を、上記２．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

(1) 預金

(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

(3) コール・ローン

(4) 手形割引市場において売買される手形

(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの

４．上記２．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記３．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(3)【運用体制】

当ファンドの運用体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。

運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門（10名程度）による法令・運用ガイドライン等の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックされるとともに、原則として月１回開催される運用管理委員会（運用リスク管理部門担当役員を委員長に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加）において投資行動の評価が行われます。（リスク管理についての詳細は、「３投資リスク」の「３.管理体制」をご参照ください）

この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会（運用本部長を委員長とし、各運用部長が参加）において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。

また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。

（上記の体制や人員等については、2026年４月末日現在）

(4)【分配方針】

毎決算時に、原則として次の方針に基づき分配を行います。

① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

② 収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。

③ 収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

(5)【投資制限】

① 運用の基本方針に基づく制限（約款別紙「運用の基本方針」）

a.株式への実質投資割合には、制限を設けません。

b.外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（以下同じ）

d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等により投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。）の時価総額とマザーファンドに属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

g.デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

h.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

② 投資する株式等の範囲（約款）

a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

③ 信用取引（約款）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの指図をすることができるものとします。

b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

④ 先物取引等（約款）

a.委託会社は、日本国内の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。

b.委託会社は、日本国内の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

c.委託会社は、日本国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑤ スワップ取引（約款）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引（約款）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。

d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。

⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限（約款）

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑧ 有価証券の貸付（約款）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指図をすることができます。

・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとします。

⑨ 有価証券の空売（約款）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指図をすることができるものとします。

b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

⑩ 有価証券の借入（約款）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができます。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証券の一部を返還するための指図をするものとします。

d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。

⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限（約款）

外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑫ 外国為替予約取引（約款）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限（約款）

一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑭ 資金の借入（約款）

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。

３【投資リスク】

１．投資リスク

※以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間接的に受ける実質的なリスクを含みます。

基準価額の変動要因

・投資する有価証券等の値動きにより基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。

・運用による損益は、全て投資者に帰属します。

・投資信託は預貯金や保険と異なります。

・当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定されます。

① 価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

② 為替変動リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。

③ カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った運用が困難となることがあります。

④ 流動性リスク

受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあります。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

⑤ ＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）との乖離リスク

当ファンドの投資成果はＭＳＣＩコクサイ指数（配当込み、円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動することを目標としますが、両者は正確に連動するものではなく、いくつかの要因により乖離が生じます。乖離が生じる主な要因は次の通りです。

・流動性の確保その他の理由で現預金等を保有すること

・ファンドが構築するポートフォリオと、ＭＳＣＩコクサイ指数の構成国、構成銘柄およびその構成比等が一致するとは限らないこと

・売買委託手数料等の取引コストを負担すること

・信託報酬等の管理報酬を負担すること

２．その他の留意事項

① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

② 当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

③ 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等による売買等が発生した場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

④ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

３．管理体制

＜リスク管理体制＞

委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。

法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。

これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜流動性リスク管理＞

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

無手数料とします。

(2)【換金（解約）手数料】

① 換金（解約）手数料

ありません。

② 信託財産留保額

ありません。

(3)【信託報酬等】

① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.22％（税抜0.2％）を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。

② ①の信託報酬（消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を含みます。）は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

③ 信託報酬の配分については以下の通りとします。

委託会社（税抜）^＊１	販売会社（税抜）^＊２	受託会社（税抜）^＊３
年率0.09％	年率0.09％	年率0.02％

＊１委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価

＊２購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

＊３運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価

(4)【その他の手数料等】

① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（消費税等相当額を含みます。）は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0055％（税抜0.005％）を乗じて得た金額（ただし、年66万円（税抜60万円）の１日分相当額を上限とします。）を計上し、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（消費税等相当額を含みます。）、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用等は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。

上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。

＜個人の受益者に対する課税＞

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。申告不要制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）（※１）は課税されません。

解約時および償還時の差益（解約時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した差額）は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等については、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収選択口座）での取扱いも可能です。）。

普通分配金（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに解約時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等（特定公社債および公募公社債投信を含みます。）の利子所得および配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）ならびに譲渡所得等との間で損益通算を行うことができます。

少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入する等、一定の条件に該当する方が対象となります。

当ファンドは、「ＮＩＳＡ」の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。

＜法人の受益者に対する課税＞

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」（※２）超過額については15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）（※１）は課税されません。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

＜確定拠出年金に対する課税＞

受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の「各受益者の個別元本」（※２）超過額に対する所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

（※１）「元本払戻金（特別分配金）」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場合、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

（※２）「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、元本払戻金（特別分配金）が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

＊上記は、2026年４月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

以下は2026年4月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計（円）	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	140,562,437,429	100.00
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）		△12,632,314	△0.00
合計（純資産総額）		140,549,805,115	100.00

（ご参考：親投資信託の投資状況）
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。

ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド

資産の種類	地域	時価合計（円）	投資比率（％）
株式	アメリカ	341,283,294,295	72.06
	カナダ	17,634,321,881	3.72
	ドイツ	11,200,865,936	2.36
	イタリア	3,511,001,238	0.74
	フランス	11,000,414,583	2.32
	オーストラリア	7,716,982,568	1.62
	イギリス	17,917,925,362	3.78
	スイス	12,512,927,097	2.64
	バミューダ	498,857,041	0.10
	香港	1,998,305,406	0.42
	シンガポール	1,733,839,481	0.36
	ニュージーランド	346,865,191	0.07
	オランダ	8,339,393,305	1.76
	スペイン	4,623,477,927	0.97
	ベルギー	1,034,385,031	0.21
	スウェーデン	3,910,107,355	0.82
	ノルウェー	944,610,424	0.19
	オーストリア	357,867,481	0.07
	ルクセンブルク	737,427,732	0.15
	フィンランド	1,730,432,708	0.36
	デンマーク	2,235,507,844	0.47
	アイルランド	7,761,883,460	1.63
	イスラエル	1,144,014,801	0.24
	ポルトガル	285,186,083	0.06
	ケイマン	298,449,391	0.06
	リベリア	417,143,657	0.08
	パナマ	203,485,391	0.04
	キュラソー	447,561,654	0.09
	ジャージー	665,938,736	0.14
	小計	462,492,473,059	97.66
投資証券	アメリカ	6,432,356,498	1.35
	フランス	245,025,725	0.05
	オーストラリア	422,386,716	0.08
	イギリス	98,765,404	0.02
	香港	77,991,682	0.01
	シンガポール	99,090,492	0.02
	小計	7,375,616,517	1.55
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後）		3,698,742,529	0.78
合計（純資産総額）		473,566,832,105	100.00

その他の資産の投資状況

資産の種類	建別	地域	時価（円）	投資比率（％）
株価指数先物取引	買建	アメリカ	5,001,088,512	1.05
	買建	ドイツ	886,061,487	0.18
	買建	イギリス	464,035,052	0.09

(注)時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

a.主要銘柄の明細

順

位

銘柄名

地域

種類

口数

帳簿価額

評価額

投資
比率

(％)

単価(円)

金額(円)

単価(円)

金額(円)

ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド

日本

親投資信託

受益証券

15,683,571,078

8.7816

137,727,565,414

8.9624

140,562,437,429

100.00

b.投資有価証券の種類

種類	投資比率(％)
親投資信託受益証券	100.00
合　計	100.00

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（ご参考：親投資信託の投資資産）

①投資有価証券の主要銘柄

a.主要銘柄の明細

ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド

順位	銘柄名	地域	業種	種類	株式数	帳簿価額		評価額		投資比率(％)
順位	銘柄名	地域	業種	種類	株式数	単価(円)	金額(円)	単価(円)	金額(円)	投資比率(％)
1	NVIDIA CORP	アメリカ	半導体・半導体製造装置	株式	878,595	30,108.51	26,453,194,118	33,561.60	29,487,060,541	6.22
2	APPLE INC	アメリカ	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	株式	531,466	43,022.63	22,865,065,932	43,332.56	23,029,785,681	4.86
3	MICROSOFT CORP	アメリカ	ソフトウェア・サービス	株式	254,078	78,990.66	20,069,791,341	68,079.13	17,297,411,580	3.65
4	AMAZON.COM INC	アメリカ	一般消費財・サービス流通・小売り	株式	347,569	38,982.82	13,549,222,062	42,188.98	14,663,583,536	3.09
5	ALPHABET INC-CL A	アメリカ	メディア・娯楽	株式	210,934	45,061.88	9,505,084,581	56,126.87	11,839,066,588	2.49
6	BROADCOM INC	アメリカ	半導体・半導体製造装置	株式	163,384	55,877.97	9,129,567,026	65,030.12	10,624,882,024	2.24
7	ALPHABET INC-CL C	アメリカ	メディア・娯楽	株式	176,205	45,147.48	7,955,213,444	55,705.05	9,815,508,493	2.07
8	META PLATFORMS INC-A	アメリカ	メディア・娯楽	株式	79,058	99,940.88	7,901,126,131	107,320.15	8,484,516,956	1.79
9	TESLA INC	アメリカ	自動車・自動車部品	株式	102,705	68,612.84	7,046,882,731	59,793.39	6,141,080,325	1.29
10	JPMORGAN CHASE & CO	アメリカ	銀行	株式	97,644	50,376.16	4,918,930,157	49,600.60	4,843,201,718	1.02
11	ELI LILLY AND COMPANY	アメリカ	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	株式	29,273	149,148.45	4,366,022,669	136,525.57	3,996,513,066	0.84
12	BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B	アメリカ	金融サービス	株式	49,032	79,998.53	3,922,488,344	76,246.19	3,738,503,590	0.78
13	EXXON MOBIL CORPORATION	アメリカ	エネルギー	株式	150,477	18,999.97	2,859,058,797	24,807.52	3,732,961,382	0.78
14	MICRON TECHNOLOGY INC	アメリカ	半導体・半導体製造装置	株式	41,351	39,160.07	1,619,308,160	83,155.79	3,438,575,460	0.72
15	WALMART INC	アメリカ	生活必需品流通・小売り	株式	159,681	16,703.64	2,667,254,917	20,531.52	3,278,494,267	0.69
16	ADVANCED MICRO DEVICES	アメリカ	半導体・半導体製造装置	株式	59,969	37,121.13	2,226,117,180	54,069.07	3,242,468,232	0.68
17	VISA INC-CLASS A SHARES	アメリカ	金融サービス	株式	59,868	53,833.60	3,222,910,333	53,708.19	3,215,402,242	0.67
18	ASML HOLDING NV	オランダ	半導体・半導体製造装置	株式	14,201	166,162.84	2,359,678,565	223,457.46	3,173,319,417	0.67
19	JOHNSON & JOHNSON	アメリカ	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	株式	85,753	30,386.27	2,605,714,479	36,464.66	3,126,954,546	0.66
20	INTEL CORP	アメリカ	半導体・半導体製造装置	株式	168,669	6,217.03	1,048,620,918	15,196.95	2,563,254,781	0.54
21	MASTERCARD INC - A	アメリカ	金融サービス	株式	29,968	88,452.59	2,650,747,309	84,241.63	2,524,553,458	0.53
22	COSTCO WHOLESALE CORP	アメリカ	生活必需品流通・小売り	株式	15,724	148,463.03	2,334,432,836	160,176.68	2,518,618,136	0.53
23	NETFLIX INC	アメリカ	メディア・娯楽	株式	152,276	17,516.18	2,667,294,598	14,775.12	2,249,897,208	0.47
24	CATERPILLAR INC	アメリカ	資本財	株式	17,238	91,337.40	1,574,474,136	129,923.91	2,239,628,524	0.47
25	ABBVIE INC	アメリカ	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	株式	64,352	35,149.16	2,261,918,862	32,701.91	2,104,433,769	0.44
26	CISCO SYSTEMS INC	アメリカ	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	株式	145,772	11,497.58	1,676,025,394	14,366.13	2,094,179,837	0.44
27	CHEVRON CORP	アメリカ	エネルギー	株式	67,610	25,087.32	1,696,153,753	30,830.16	2,084,427,509	0.44
28	BANK OF AMERICA CORP	アメリカ	銀行	株式	243,261	8,535.27	2,076,299,210	8,481.42	2,063,199,489	0.43
29	PROCTER & GAMBLE CO	アメリカ	家庭用品・パーソナル用品	株式	82,289	23,594.05	1,941,531,511	23,490.71	1,933,027,808	0.40
30	UNITEDHEALTH GROUP INC	アメリカ	ヘルスケア機器・サービス	株式	32,458	51,825.81	1,682,162,273	59,462.98	1,930,049,683	0.40

b.投資有価証券の種類

ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド

種類	国内／国外	業種	投資比率(％)
株式	国外	エネルギー	4.33
		素材	3.45
		資本財	8.25
		商業・専門サービス	1.01
		運輸	1.34
		自動車・自動車部品	1.73
		耐久消費財・アパレル	0.77
		消費者サービス	1.55
		メディア・娯楽	7.70
		一般消費財・サービス流通・小売り	4.89
		生活必需品流通・小売り	1.79
		食品・飲料・タバコ	2.44
		家庭用品・パーソナル用品	0.98
		ヘルスケア機器・サービス	2.66
		医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	6.06
		銀行	6.83
		金融サービス	6.24
		保険	2.68
		ソフトウェア・サービス	7.50
		テクノロジー・ハードウェアおよび機器	7.28
		電気通信サービス	1.22
		公益事業	2.82
		半導体・半導体製造装置	13.79
		不動産管理・開発	0.22
投資証券		－	1.55
合　計			99.21

②投資不動産物件

ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド

該当事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド

種類	地域	取引所	資産名	買建/ 売建	数量 (枚)	通貨	帳簿価額	評価額	評価額(円)	投資比率(％)
株価指数先物取引	アメリカ	Chicago Mercantile Exchange	S&P 500 EMIN	買建	87	米ドル	29,958,517.00	31,180,800.00	5,001,088,512	1.05
	ドイツ	Eurex	DJ EU STX 50	買建	82	ユーロ	4,657,518.00	4,728,940.00	886,061,487	0.18
	イギリス	ICE Futures Europe Financials	FTSE 100 IDX	買建	21	英ポンド	2,155,714.00	2,144,835.00	464,035,052	0.09

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

期	年月日	純資産総額（百万円）（分配落）	純資産総額（百万円）（分配付）	1口当たり純資産額(円) (分配落)	1口当たり純資産額(円) (分配付)
第7計算期間末	（2017年 4月17日）	1,702	1,702	1.9861	1.9861
第8計算期間末	（2018年 4月16日）	4,486	4,486	2.2884	2.2884
第9計算期間末	（2019年 4月15日）	8,852	8,852	2.5433	2.5433
第10計算期間末	（2020年 4月15日）	14,573	14,573	2.3081	2.3081
第11計算期間末	（2021年 4月15日）	36,390	36,390	3.4680	3.4680
第12計算期間末	（2022年 4月15日）	31,029	31,029	4.2067	4.2067
第13計算期間末	（2023年 4月17日）	42,508	42,508	4.3206	4.3206
第14計算期間末	（2024年 4月15日）	73,155	73,155	5.9526	5.9526
第15計算期間末	（2025年 4月15日）	84,891	84,891	5.9282	5.9282
第16計算期間末	（2026年 4月15日）	137,074	137,074	8.5860	8.5860
2025年 4月末日		87,785	―	6.1023	―
5月末日		95,535	―	6.5395	―
6月末日		100,520	―	6.8500	―
7月末日		107,217	―	7.2308	―
8月末日		109,103	―	7.2859	―
9月末日		114,264	―	7.5508	―
10月末日		122,322	―	7.9890	―
11月末日		124,876	―	8.1124	―
12月末日		128,494	―	8.2743	―
2026年 1月末日		129,910	―	8.2627	―
2月末日		132,124	―	8.3829	―
3月末日		125,256	―	7.8737	―
4月末日		140,549	―	8.7626	―

②【分配の推移】

該当事項はありません。

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率（％）（分配付）
第7計算期間	2016年 4月16日～2017年 4月17日	10.7
第8計算期間	2017年 4月18日～2018年 4月16日	15.2
第9計算期間	2018年 4月17日～2019年 4月15日	11.1
第10計算期間	2019年 4月16日～2020年 4月15日	△9.2
第11計算期間	2020年 4月16日～2021年 4月15日	50.3
第12計算期間	2021年 4月16日～2022年 4月15日	21.3
第13計算期間	2022年 4月16日～2023年 4月17日	2.7
第14計算期間	2023年 4月18日～2024年 4月15日	37.8
第15計算期間	2024年 4月16日～2025年 4月15日	△0.4
第16計算期間	2025年 4月16日～2026年 4月15日	44.8

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第7計算期間	2016年 4月16日～2017年 4月17日	648,647,796	198,524,196	857,258,269
第8計算期間	2017年 4月18日～2018年 4月16日	1,485,635,526	382,235,422	1,960,658,373
第9計算期間	2018年 4月17日～2019年 4月15日	1,908,976,964	388,916,801	3,480,718,536
第10計算期間	2019年 4月16日～2020年 4月15日	3,651,309,495	818,296,107	6,313,731,924
第11計算期間	2020年 4月16日～2021年 4月15日	5,405,387,938	1,225,907,892	10,493,211,970
第12計算期間	2021年 4月16日～2022年 4月15日	4,174,656,470	7,291,777,827	7,376,090,613
第13計算期間	2022年 4月16日～2023年 4月17日	3,797,607,008	1,335,169,868	9,838,527,753
第14計算期間	2023年 4月18日～2024年 4月15日	3,956,195,353	1,505,062,730	12,289,660,376
第15計算期間	2024年 4月16日～2025年 4月15日	3,960,771,259	1,930,546,141	14,319,885,494
第16計算期間	2025年 4月16日～2026年 4月15日	3,559,816,542	1,914,775,852	15,964,926,184

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下に該当する日には、取得のお申込みの受付を行いません。

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・英国証券取引所の休業日

・フランクフルト証券取引所の休業日

b.当ファンドは、収益の分配がなされた場合、分配金を自動的に無手数料で再投資する自動けいぞく（累積）投資専用ファンドです。このため、取得申込者と販売会社の間で、自動けいぞく（累積）投資に関する契約を締結する必要があります。

c.販売会社によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

なお、自動けいぞく（累積）投資に基づく収益分配金の再投資に際しては、１口の整数倍をもって取得できます。

d.取得申込の受付は、原則として午後３時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては翌営業日受付の取扱いとなります。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。

取得申込受付日の翌営業日の基準価額

基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。

●委託会社サービスデスク

東京海上アセットマネジメント　サービスデスク

０１２０－７１２－０１６（営業日の９時～17時）

ホームページ

https://www.tokiomarineam.co.jp/

f.申込手数料は、前記「第１ファンドの状況４手数料等及び税金 (1)申込手数料」をご覧ください。

g.上記にかかわらず、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます（本書において、同じ。）。）における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。

h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

２【換金（解約）手続等】

a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求（解約請求）の方法によりご換金の請求を行うことができます。

b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求については、販売会社にお問い合わせください。

c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、解約請求日が以下に該当する日には、お申込みの受付を行いません。

・ニューヨーク証券取引所の休業日

・英国証券取引所の休業日

・フランクフルト証券取引所の休業日

d.解約単位は、販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後３時30分までに、販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日受付としてお取扱いします。なお、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

f.解約時の価額（解約価額）は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。

h.解約にかかる手数料はありません。

i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から、お支払いします。

j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。

k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。ただし、確定拠出年金制度に基づく受益者である場合には制限はありません。

l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

３【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

a.基準価額とは、受益権１口当たりの純資産価額（純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額）をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。

b.純資産総額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

＜主要投資対象資産の評価方法＞

対象

評価方法

マザーファンド

受益証券

原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。

株式

原則として、上場されている取引所における計算日（外国株式の場合は、計算時に知り得る直近の日）の最終相場で評価します。

c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

原則として、2010年４月28日から無期限とします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の終了（繰上償還）」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。

(4)【計算期間】

原則として、毎年４月16日から翌年４月15日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日（※）を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。

（※）法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。

(5)【その他】

① 信託の終了（繰上償還）

a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

c.上記b.の書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。

f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。

g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 信託約款の変更

a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

b.委託会社は、上記a.の事項（上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記a.の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③ 関係会社との契約の更改等

委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がない限り、１年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意により変更することができます。

④ 運用報告書

毎決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容などを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

⑤ 公告

委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.tokiomarineam.co.jp/）に掲載します。

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

４【受益者の権利等】

当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有しません。

① 収益分配金の請求権

収益分配金は、自動けいぞく（累積）投資に関する契約に基づき、自動的に無手数料で当ファンドに再投資されます。なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

② 償還金の請求権

償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。）は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日まで）から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

③ 換金（解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求することができます。詳細は上記「２換金（解約）手続等」をご参照ください。

④ 買取請求権

一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

第３【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、第16期計算期間(2025年4月16日から2026年4月15日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

特定有価証券開示府令有価証券報告書

1【財務諸表】

【東京海上セレクション・外国株式インデックス】

(1)【貸借対照表】

（単位：円）

				第15期 [2025年 4月15日現在]	第16期 [2026年 4月15日現在]
資産の部
	流動資産
		親投資信託受益証券		84,891,194,247	137,074,230,221
		未収入金		170,168,420	249,679,761
		流動資産合計		85,061,362,667	137,323,909,982
	資産合計			85,061,362,667	137,323,909,982
負債の部
	流動負債
		未払解約金		67,740,016	109,771,957
		未払受託者報酬		10,210,034	13,957,972
		未払委託者報酬		91,890,224	125,621,686
		その他未払費用		328,146	328,146
		流動負債合計		170,168,420	249,679,761
	負債合計			170,168,420	249,679,761
純資産の部
	元本等
		元本		※1 14,319,885,494	※1 15,964,926,184
		剰余金
			期末剰余金又は期末欠損金（△）	70,571,308,753	121,109,304,037
			（分配準備積立金）	22,253,801,349	53,480,825,001
		元本等合計		84,891,194,247	137,074,230,221
	純資産合計			84,891,194,247	137,074,230,221
負債純資産合計				85,061,362,667	137,323,909,982

特定有価証券開示府令有価証券報告書

(2)【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

		第15期自 2024年 4月16日至 2025年 4月15日	第16期自 2025年 4月16日至 2026年 4月15日
営業収益
	有価証券売買等損益	△1,476,816,478	40,122,656,756
	営業収益合計	△1,476,816,478	40,122,656,756
営業費用
	受託者報酬	19,063,837	25,248,684
	委託者報酬	171,574,365	227,238,080
	その他費用	658,095	658,095
	営業費用合計	191,296,297	253,144,859
営業利益又は営業損失（△）		△1,668,112,775	39,869,511,897
経常利益又は経常損失（△）		△1,668,112,775	39,869,511,897
当期純利益又は当期純損失（△）		△1,668,112,775	39,869,511,897
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）		703,884,060	2,856,593,067
期首剰余金又は期首欠損金（△）		60,866,012,044	70,571,308,753
剰余金増加額又は欠損金減少額		21,762,685,454	23,225,058,298
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	21,762,685,454	23,225,058,298
剰余金減少額又は欠損金増加額		9,685,391,910	9,699,981,844
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,685,391,910	9,699,981,844
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
分配金		※1 －	※1 －
期末剰余金又は期末欠損金（△）		70,571,308,753	121,109,304,037

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区　分

第16期

自 2025年 4月16日

至 2026年 4月15日

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第15期

自 2024年 4月16日

至 2025年 4月15日

第16期

自 2025年 4月16日

至 2026年 4月15日

当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

　　同左

（貸借対照表に関する注記）

	区　分	第15期 [2025年 4月15日現在]	第16期 [2026年 4月15日現在]
1.※1	期首元本額	12,289,660,376円	14,319,885,494円
	期中追加設定元本額	3,960,771,259円	3,559,816,542円
	期中一部解約元本額	1,930,546,141円	1,914,775,852円
2.※1	計算期間末日における受益権の総数	14,319,885,494口	15,964,926,184口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第15期

自 2024年 4月16日

至 2025年 4月15日

第16期

自 2025年 4月16日

至 2026年 4月15日

※1　分配金の計算過程

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（1,198,190,696円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0円）、投資信託約款に規定される収益調整金（48,317,507,404円）及び分配準備積立金（21,055,610,653円）より、分配対象額は70,571,308,753円（１万口当たり49,282.02円）でありますが、分配を行っておりません。

※1　分配金の計算過程

計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額（1,688,816,073円）、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（32,177,307,186円）、投資信託約款に規定される収益調整金（67,628,479,036円）及び分配準備積立金（19,614,701,742円）より、分配対象額は121,109,304,037円（１万口当たり75,859.57円）でありますが、分配を行っておりません。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ．金融商品の状況に関する事項

	区　分	第15期自 2024年 4月16日至 2025年 4月15日	第16期自 2025年 4月16日至 2026年 4月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。	同左
2.	金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。	同左

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

	区　分	第15期 [2025年 4月15日現在]	第16期 [2026年 4月15日現在]
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	(1)有価証券　　同左
		(2)デリバティブ取引該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引　　同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　　同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

第15期（自 2024年4月16日　至 2025年4月15日）

売買目的有価証券

種　類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△2,055,181,499円
合計	△2,055,181,499円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

第16期（自 2025年4月16日　至 2026年4月15日）

売買目的有価証券

種　類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	37,357,699,941円
合計	37,357,699,941円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

（1口当たり情報に関する注記）

第15期

[2025年 4月15日現在]

第16期

[2026年 4月15日現在]

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

5.9282円

59,282円）

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

8.5860円

85,860円）

(4)【附属明細表】

第1　有価証券明細表

(1)株式

該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券

			（単位：円）
種　類	銘　柄	券面総額	評価額	備　考
親投資信託受益証券	ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド	15,610,498,949	137,074,230,221
親投資信託受益証券　合計		15,610,498,949	137,074,230,221
合計		15,610,498,949	137,074,230,221

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（ご参考）

当ファンドは、「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。

なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。

「ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド」の状況

（1）貸借対照表

		[2025年 4月15日現在]	[2026年 4月15日現在]
区　　分	注記番号	金額（円）	金額（円）
資産の部
流動資産
預金		460,698,964	778,235,447
コール・ローン		483,423,284	695,230,518
株式		271,664,826,243	453,408,148,831
投資証券		5,172,816,173	7,267,802,507
派生商品評価勘定		3,362,780	252,883,717
未収入金		267,204	17,980,853
未収配当金		274,002,327	397,536,650
未収利息		6,204	13,410
差入委託証拠金		1,665,063,674	1,786,738,216
流動資産合計		279,724,466,853	464,604,570,149
資産合計		279,724,466,853	464,604,570,149
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		99,035,895	88,446
未払解約金		255,192,480	391,924,535
流動負債合計		354,228,375	392,012,981
負債合計		354,228,375	392,012,981
純資産の部
元本等
元本	※1	46,173,551,296	52,866,376,305
剰余金
剰余金又は欠損金（△）		233,196,687,182	411,346,180,863
元本等合計		279,370,238,478	464,212,557,168
純資産合計		279,370,238,478	464,212,557,168
負債純資産合計		279,724,466,853	464,604,570,149

（2）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

	区　分	自 2025年 4月16日至 2026年 4月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式及び投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
		(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

自 2024年 4月16日

至 2025年 4月15日

自 2025年 4月16日

至 2026年 4月15日

本書における開示対象ファンドの当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、本書における開示対象ファンドの翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

　　同左

（貸借対照表に関する注記）

	区　分	[2025年 4月15日現在]	[2026年 4月15日現在]
1.※1	本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	37,646,863,761円	46,173,551,296円
	同期中における追加設定元本額	11,949,162,994円	10,371,182,549円
	同期中における一部解約元本額	3,422,475,459円	3,678,357,540円
	同期末における元本額	46,173,551,296円	52,866,376,305円
	元本の内訳＊
	東京海上セレクション・外国株式インデックス	14,030,674,707円	15,610,498,949円
	東京海上・年金運用型戦略ファンド（年１回決算型）	310,173,594円	327,371,472円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2035	253,784,710円	283,132,622円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2045	152,558,030円	184,835,829円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2055	100,709,674円	123,232,417円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2065	157,887,223円	175,708,258円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2040	―円	907,948円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2050	―円	402,805円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2060	―円	164,001円
	東京海上ターゲット・イヤー・ファンド2070	―円	395,559円
	ＴＭＡ外国株式インデックスＶＡ＜適格機関投資家限定＞	1,249,645円	1,091,000円
	東京海上・世界インデックス・バランス40＜適格機関投資家限定＞	206,542,602円	206,368,262円
	東京海上・世界インデックス・バランス60＜適格機関投資家限定＞	1,854,938,372円	1,914,053,970円
	先進国株式インデックス（適格機関投資家専用）	3,038,127,208円	3,330,192,617円
	東京海上セレクション・外国株式インデックス２＜適格機関投資家限定＞	26,066,905,531円	30,708,020,596円
	計	46,173,551,296円	52,866,376,305円
2.※1	本書における開示対象ファンドの計算期間末日における当該親投資信託の受益権の総数	46,173,551,296口	52,866,376,305口

（注）＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

Ⅰ．金融商品の状況に関する事項

	区　分	自 2024年 4月16日至 2025年 4月15日	自 2025年 4月16日至 2026年 4月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。	同左
2.	金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、先物取引及び為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。	同左

Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項

	区　分	[2025年 4月15日現在]	[2026年 4月15日現在]
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	(1)有価証券　　同左
		(2)デリバティブ取引（デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。	(2)デリバティブ取引　　同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　　同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（有価証券に関する注記）

（自 2024年4月16日　至 2025年4月15日）

売買目的有価証券

種　類	当期間の損益に含まれた評価差額
株式	△24,229,410,864円
投資証券	△534,507,240円
合計	△24,763,918,104円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2024年11月12日から2025年4月15日まで)を指しております。

（自 2025年4月16日　至 2026年4月15日）

売買目的有価証券

種　類	当期間の損益に含まれた評価差額
株式	18,770,601,644円
投資証券	415,852,258円
合計	19,186,453,902円

(注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

(注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2025年11月11日から2026年4月15日まで)を指しております。

（デリバティブ取引等に関する注記）

取引の時価等に関する事項

(1) 株式関連

（2025年4月15日現在）

					（単位：円）
区　分	種　類			時　価	評価損益
区　分	種　類	契約額等	うち１年超	時　価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	3,002,494,325	―	2,906,821,210	△95,673,115
	S&P 500 EMIN	2,364,405,970	―	2,305,452,523	△58,953,447
	DJ EU STX 50	428,570,061	―	401,592,900	△26,977,161
	FTSE 100 IDX	209,518,294	―	199,775,787	△9,742,507
合　計		3,002,494,325	―	2,906,821,210	△95,673,115

（2026年4月15日現在）

					（単位：円）
区　分	種　類			時　価	評価損益
区　分	種　類	契約額等	うち１年超	時　価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建	3,716,950,869	―	3,969,749,000	252,798,131
	S&P 500 EMIN	2,907,449,141	―	3,116,749,503	209,300,362
	DJ EU STX 50	521,468,891	―	555,330,263	33,861,372
	FTSE 100 IDX	288,032,837	―	297,669,234	9,636,397
合　計		3,716,950,869	―	3,969,749,000	252,798,131

(注)1.時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

また契約額等及び時価の邦貨換算は本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。

4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(2) 通貨関連

（2025年4月15日現在）

該当事項はありません。

（2026年4月15日現在）

					（単位：円）
区　分	種　類			時　価	評価損益
区　分	種　類	契約額等	うち１年超	時　価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建	349,544,800	―	349,541,940	△2,860
	米ドル	349,544,800	―	349,541,940	△2,860
合　計		349,544,800	―	349,541,940	△2,860

(注)1.時価の算定方法

(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。

・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（1口当たり情報に関する注記）

[2025年 4月15日現在]

[2026年 4月15日現在]

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

6.0504円

60,504円）

1口当たり純資産額

（1万口当たり純資産額

8.7809円

87,809円）

（3）附属明細表

第1　有価証券明細表

(1)株式

銘　柄	株式数	評価額		備　考
銘　柄	株式数	単価	金額	備　考
米ドル	株	米ドル	米ドル
BAKER HUGHES COMPANY	37,488	61.49	2,305,137.12
CHENIERE ENERGY INC	7,428	259.68	1,928,903.04
CHEVRON CORP	67,610	187.02	12,644,422.20
CONOCOPHILLIPS	44,621	118.79	5,300,528.59
COTERRA ENERGY INC	35,656	31.67	1,129,225.52
DEVON ENERGY CORPORATION	27,846	45.25	1,260,031.50
DIAMONDBACK ENERGY INC	8,100	186.51	1,510,731.00
EOG RESOURCES INC	18,464	133.59	2,466,605.76
EXPAND ENERGY CORP	10,835	95.69	1,036,801.15
EXXON MOBIL CORPORATION	150,477	149.24	22,457,187.48
HALLIBURTON CO	30,352	37.51	1,138,503.52
KINDER MORGAN INC	66,209	31.65	2,095,514.85
MARATHON PETROLEUM CORP	10,585	223.93	2,370,299.05
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP	28,241	55.38	1,563,986.58
ONEOK INC	22,129	84.84	1,877,424.36
PHILLIPS 66	14,164	158.76	2,248,676.64
SLB LTD	50,098	51.49	2,579,546.02
TARGA RESOURCES CORP	8,768	239.28	2,098,007.04
VALERO ENERGY CORP	11,646	235.58	2,743,564.68
WILLIAMS COS INC	43,382	71.44	3,099,210.08
AIR PRODUCTS & CHEMICALS INC	7,759	296.63	2,301,552.17
AMCOR PLC	19,245	41.01	789,237.45
AMRIZE LTD	22,088	59.96	1,324,396.48
AVERY DENNISON CORP	2,372	170.85	405,256.20
BALL CORP	8,887	63.51	564,413.37
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC	6,511	118.96	774,548.56
CORTEVA INC	22,153	82.95	1,837,591.35
CRH PUBLIC LIMITED COMPANY	22,995	117.41	2,699,842.95
DOW INC	33,013	39.16	1,292,789.08
DUPONT DE NEMOURS INC	20,506	46.68	957,220.08
ECOLAB INC	8,444	273.13	2,306,309.72
FREEPORT-MCMORAN INC	55,984	68.27	3,822,027.68
INTERNATIONAL PAPER CO	24,939	36.54	911,271.06
INTL FLAVORS & FRAGRANCES	10,944	72.59	794,424.96
LINDE PLC	16,255	499.65	8,121,810.75
LyondellBasell Industries NV	12,322	73.25	902,586.50
MARTIN MARIETTA MATERIALS	2,272	630.80	1,433,177.60
NEWMONT CORPORATION	41,646	119.30	4,968,367.80
NUCOR CORP	9,399	190.04	1,786,185.96
PACKAGING CORP OF AMERICA	3,310	209.93	694,868.30
PPG INDUSTRIES INC	7,225	110.54	798,651.50
RPM INTERNATIONAL INC	5,120	108.67	556,390.40
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE	7,963	333.60	2,656,456.80
SMURFIT WESTROCK PLC	24,970	42.10	1,051,237.00
STEEL DYNAMICS INC	6,399	195.30	1,249,724.70
VULCAN MATERIALS CO	4,957	296.86	1,471,535.02
3M CO	18,054	152.55	2,754,137.70
ALLEGION PLC	3,853	147.02	566,468.06
AMETEK INC	7,534	234.36	1,765,668.24
AXON ENTERPRISE INC	3,280	380.86	1,249,220.80
BLOOM ENERGY CORP- A	9,911	219.03	2,170,806.33
BOEING CO	29,146	223.77	6,522,000.42
BUILDERS FIRSTSOURCE INC	6,173	87.77	541,804.21
CARLISLE COS INC	2,044	357.71	731,159.24
CARRIER GLOBAL CORP	28,343	64.66	1,832,658.38
CATERPILLAR INC	17,238	794.25	13,691,281.50
COMFORT SYSTEMS USA INC	1,456	1,650.48	2,403,098.88
CUMMINS INC	5,436	615.56	3,346,184.16
DEERE & CO	9,707	596.04	5,785,760.28
DOVER CORP	6,121	218.48	1,337,316.08
EATON CORP PLC	14,481	401.90	5,819,913.90
EMCOR GROUP INC	1,944	814.18	1,582,765.92
EMERSON ELECTRIC CO	21,091	144.56	3,048,914.96
FASTENAL CO	38,538	44.62	1,719,565.56
FERGUSON ENTERPRISES INC	6,763	258.86	1,750,670.18
FORTIVE CORP	13,444	59.71	802,741.24
GE VERNOVA INC	10,074	987.50	9,948,075.00
GENERAL DYNAMICS CORP	7,550	339.88	2,566,094.00
GENERAL ELECTRIC CO	38,937	318.00	12,381,966.00
GRACO INC	5,562	87.48	486,563.76
HEICO CORP	3,384	225.88	764,377.92
HEICO CORP	2,482	299.99	744,575.18
HONEYWELL INTERNATIONAL INC	22,601	233.24	5,271,457.24
HOWMET AEROSPACE INC	14,846	258.03	3,830,713.38
HUBBELL INC	2,415	545.62	1,317,672.30
IDEX CORP	2,679	204.90	548,927.10
ILLINOIS TOOL WORKS INC	8,783	272.25	2,391,171.75
INGERSOLL-RAND INC	17,307	88.32	1,528,554.24
JARDINE MATHESON HLDGS LTD	9,200	72.31	665,252.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION	24,093	142.05	3,422,410.65
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC	7,459	355.56	2,652,122.04
LENNOX INTERNATIONAL INC	1,475	520.42	767,619.50
LOCKHEED MARTIN CORP	7,536	611.58	4,608,866.88
MASCO CORP	7,559	64.91	490,654.69
NORDSON CORP	2,285	279.01	637,537.85
NORTHROP GRUMMAN CORP	4,957	680.13	3,371,404.41
OTIS WORLDWIDE CORP	12,734	81.90	1,042,914.60
PACCAR INC	21,071	125.43	2,642,935.53
PARKER HANNIFIN CORP	4,795	985.00	4,723,075.00
PENTAIR PLC	8,004	90.81	726,843.24
QUANTA SERVICES INC	5,827	594.40	3,463,568.80
ROCKET LAB CORP	21,151	72.22	1,527,525.22
ROCKWELL AUTOMATION INC	4,314	405.27	1,748,334.78
RTX CORPORATION	49,363	202.81	10,011,310.03
SNAP-ON INC	2,005	377.87	757,629.35
TEXTRON INC	6,477	92.65	600,094.05
TRANE TECHNOLOGIES PLC	8,096	470.57	3,809,734.72
TRANSDIGM GROUP INC	1,972	1,296.58	2,556,855.76
UNITED RENTALS INC	2,540	771.01	1,958,365.40
VERTIV HOLDINGS CO	14,085	310.51	4,373,533.35
WABTEC CORP/DE	7,147	268.29	1,917,468.63
WW GRAINGER INC	1,479	1,155.42	1,708,866.18
XYLEM INC	10,031	129.66	1,300,619.46
AUTOMATIC DATA PROCESSING	13,308	195.08	2,596,124.64
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO	4,273	158.61	677,740.53
CINTAS CORP	11,938	176.14	2,102,759.32
COPART INC	30,503	33.29	1,015,444.87
EQUIFAX INC	5,188	186.43	967,198.84
JACOBS SOLUTIONS INC	5,784	125.41	725,371.44
LEIDOS HOLDINGS INC	5,312	156.17	829,575.04
PAYCHEX INC	10,959	88.85	973,707.15
REPUBLIC SERVICES INC	7,353	211.73	1,556,850.69
ROLLINS INC	12,166	54.80	666,696.80
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS	8,816	70.00	617,120.00
TRANSUNION	9,691	72.40	701,628.40
VERALTO CORP	8,248	92.39	762,032.72
VERISK ANALYTICS INC	4,544	170.63	775,342.72
WASTE CONNECTIONS INC	8,414	159.60	1,342,874.40
WASTE MANAGEMENT INC	13,743	227.09	3,120,897.87
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC	5,733	168.51	966,067.83
CSX CORP	61,755	42.51	2,625,205.05
DELTA AIR LINES INC	10,055	71.70	720,943.50
EXPEDITORS INTL WASH INC	4,711	144.91	682,671.01
FEDEX CORP	7,773	370.14	2,877,098.22
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC	3,929	229.61	902,137.69
NORFOLK SOUTHERN CORP	7,587	299.70	2,273,823.90
OLD DOMINION FREIGHT LINE INC	8,041	210.41	1,691,906.81
UBER TECHNOLOGIES INC	70,900	72.91	5,169,319.00
UNION PACIFIC CORP	20,184	252.04	5,087,175.36
UNITED PARCEL SERVICE CL B	24,129	103.22	2,490,595.38
APTIV PLC	8,443	59.07	498,728.01
FORD MOTOR CO	158,132	12.71	2,009,857.72
GENERAL MOTORS CO	34,960	79.46	2,777,921.60
TESLA INC	102,705	364.20	37,405,161.00
DECKERS OUTDOOR CORP	7,305	107.81	787,552.05
DR HORTON INC	10,200	145.25	1,481,550.00
GARMIN LTD	6,454	264.48	1,706,953.92
LENNAR CORP-CL A	8,343	88.83	741,108.69
LULULEMON ATHLETICA INC	4,274	160.60	686,404.40
NIKE INC -CL B	40,894	44.20	1,807,514.80
NVR INC	95	6,843.71	650,152.45
PULTE HOMES INC	8,080	122.68	991,254.40
AIRBNB INC-CLASS A	14,576	133.85	1,950,997.60
BOOKING HOLDINGS INC	27,675	181.12	5,012,496.00
CARNIVAL CORP	49,597	28.69	1,422,937.93
CHIPOTLE MEXICAN GRILL-CL A	50,272	34.92	1,755,498.24
COMPASS GROUP PLC	54,903	27.25	1,496,106.75
DARDEN RESTAURANTS INC	4,870	197.98	964,162.60
DOMINO'S PIZZA INC	1,226	369.17	452,602.42
DOORDASH INC - A	15,559	163.55	2,544,674.45
EXPEDIA GROUP INC	5,280	248.57	1,312,449.60
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC-DI	6,912	106.76	737,925.12
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN	7,894	331.38	2,615,913.72
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP PLC	6,423	143.40	921,058.20
LAS VEGAS SANDS CORP	15,686	55.52	870,886.72
MARRIOTT INTERNATIONAL-CL A	8,601	366.70	3,153,986.70
MCDONALD'S CORP	24,749	303.22	7,504,391.78
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD	10,239	281.53	2,882,585.67
STARBUCKS CORP	41,797	98.47	4,115,750.59
YUM! BRANDS INC	9,099	161.57	1,470,125.43
ALPHABET INC-CL A	210,934	332.91	70,222,037.94
ALPHABET INC-CL C	176,205	330.58	58,249,848.90
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A	2,872	215.57	619,117.04
ELECTRONIC ARTS INC	8,305	202.85	1,684,669.25
FOX CORP-CLASS A	11,310	63.41	717,167.10
FOX CORP-CLASS B	8,452	56.82	480,242.64
LIBERTY MEDIA CORP-LIB-NEW-C	9,715	90.77	881,830.55
LIVE NATION	7,467	166.28	1,241,612.76
META PLATFORMS INC-A	79,058	662.49	52,375,134.42
NETFLIX INC	152,276	106.28	16,183,893.28
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I	15,632	25.03	391,268.96
OMNICOM GROUP	13,455	76.48	1,029,038.40
PINTEREST INC- CLASS A	32,465	18.70	607,095.50
ROBLOX CORP-CLASS A	25,587	58.30	1,491,722.10
SPOTIFY TECHNOLOGY SA	6,004	511.36	3,070,205.44
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE	7,905	205.10	1,621,315.50
THE WALT DISNEY CO	61,354	102.59	6,294,306.86
TRADE DESK INC/THE -CLASS A	20,012	21.02	420,652.24
WARNER BROS DISCOVERY INC	93,341	27.37	2,554,743.17
AMAZON.COM INC	347,569	249.02	86,551,632.38
AUTOZONE INC	599	3,508.50	2,101,591.50
BEST BUY COMPANY INC	8,004	62.06	496,728.24
BURLINGTON STORES INC	3,106	335.04	1,040,634.24
CARVANA CO	5,637	374.21	2,109,421.77
EBAY INC	18,327	100.40	1,840,030.80
GENUINE PARTS CO	5,777	109.90	634,892.30
HOME DEPOT INC	35,030	342.71	12,005,131.30
LOWE'S COMPANIES	18,988	248.44	4,717,378.72
MERCADOLIBRE INC	1,788	1,840.66	3,291,100.08
O'REILLY AUTOMOTIVE INC	29,472	93.52	2,756,221.44
ROSS STORES INC	12,802	223.29	2,858,558.58
SEA LTD-ADR	17,235	85.60	1,475,316.00
TJX COMPANIES INC	38,220	160.28	6,125,901.60
TRACTOR SUPPLY COMPANY	22,749	45.02	1,024,159.98
ULTA BEAUTY INC	2,060	533.09	1,098,165.40
COSTCO WHOLESALE CORP	15,724	974.80	15,327,755.20
DOLLAR GENERAL CORP	9,461	119.59	1,131,440.99
DOLLAR TREE INC	8,842	100.67	890,124.14
KROGER CO	21,674	67.19	1,456,276.06
SYSCO CORP	17,889	74.04	1,324,501.56
TARGET CORP	15,395	119.53	1,840,164.35
WALMART INC	159,681	125.05	19,968,109.05
ALTRIA GROUP INC	57,468	65.62	3,771,050.16
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO	19,513	68.84	1,343,274.92
BUNGE GLOBAL SA	6,803	122.33	832,210.99
COCA-COLA COMPANY	143,599	75.90	10,899,164.10
COCA-COLA EURO PACIFIC PARTNERS PLC	8,922	96.43	860,348.46
CONSTELLATION BRANDS INC-A	5,304	164.50	872,508.00
GENERAL MILS INC	16,503	34.70	572,654.10
HERSHEY CO/THE	6,522	197.68	1,289,268.96
HORMEL FOODS CORP	14,713	20.76	305,441.88
KEURIG DR PEPPER INC	41,622	26.02	1,083,004.44
KRAFT HEINZ CO/THE	30,040	22.11	664,184.40
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS	10,510	53.84	565,858.40
MONDELEZ INTERNATIONAL INC	43,064	57.84	2,490,821.76
MONSTER BEVERAGE CORP	25,013	75.07	1,877,725.91
PEPSICO INC	47,440	155.72	7,387,356.80
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL	56,088	159.47	8,944,353.36
TYSON FOODS INC-CL A	11,699	64.96	759,967.04
CHURCH & DWIGHT CO INC	9,610	95.53	918,043.30
CLOROX COMPANY	4,119	104.44	430,188.36
COLGATE-PALMOLIVE CO	25,089	84.16	2,111,490.24
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A	12,273	76.42	937,902.66
KENVUE INC	75,253	17.38	1,307,897.14
KIMBERLY-CLARK CORP	10,599	97.16	1,029,798.84
PROCTER & GAMBLE CO	82,289	144.38	11,880,885.82
ABBOTT LABORATORIES	60,048	101.05	6,067,850.40
BECTON DICKINSON & CO	9,372	155.73	1,459,501.56
BOSTON SCIENTIFIC CORP	55,448	63.82	3,538,691.36
CARDINAL HEALTH INC	9,731	214.95	2,091,678.45
CENCORA INC	6,377	319.90	2,040,002.30
CENTENE CORP	25,192	37.26	938,653.92
COOPER COS INC/THE	9,911	71.61	709,726.71
CVS HEALTH CORPORATION	45,556	77.62	3,536,056.72
DEXCOM INC	17,452	62.95	1,098,603.40
Edwards Lifesciences Corp	19,742	78.20	1,543,824.40
ELEVANCE HEALTH INC	7,544	313.35	2,363,912.40
GE HEALTHCARE TECHNOLOGY	19,702	74.67	1,471,148.34
HCA HEALTHCARE INC	6,034	498.66	3,008,914.44
HUMANA INC	4,617	196.21	905,901.57
IDEXX LABORATORIES INC	2,960	584.05	1,728,788.00
INTUITIVE SURGICAL INC	13,099	467.22	6,120,114.78
LABCORP HOLDINGS INC	2,938	268.87	789,940.06
MCKESSON CORP	4,661	862.79	4,021,464.19
MEDTRONIC PLC	42,839	88.12	3,774,972.68
QUEST DIAGNOSTICS	4,607	194.16	894,495.12
RESMED INC	5,909	230.69	1,363,147.21
SOLVENTUM CORP	6,573	69.02	453,668.46
STERIS PLC	3,981	224.83	895,048.23
STRYKER CORP	11,517	345.88	3,983,499.96
THE CIGNA GROUP	8,887	272.60	2,422,596.20
UNITEDHEALTH GROUP INC	32,458	314.19	10,197,979.02
UNIVERSAL HEALTH SERVICES INC	2,104	181.95	382,822.80
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A	6,324	159.09	1,006,085.16
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC	6,839	96.52	660,100.28
ABBVIE INC	64,352	210.26	13,530,651.52
AGILENT TECHNOLOGIES INC	11,599	120.39	1,396,403.61
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC	5,316	339.41	1,804,303.56
AMGEN INC	20,082	350.95	7,047,777.90
BIOGEN INC	6,428	178.96	1,150,354.88
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO	71,738	58.08	4,166,543.04
DANAHER CORP	22,144	198.61	4,398,019.84
ELI LILLY AND COMPANY	29,273	922.50	27,004,342.50
GILEAD SCIENCES INC	46,407	140.45	6,517,863.15
ILLUMINA INC	7,150	130.32	931,788.00
INCYTE CORP	8,230	97.69	803,988.70
INSMED INC	9,293	153.40	1,425,546.20
IQVIA HOLDINGS INC	6,977	175.28	1,222,928.56
JOHNSON & JOHNSON	85,753	240.10	20,589,295.30
MERCK & CO. INC.	89,983	119.96	10,794,360.68
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL INC	814	1,341.53	1,092,005.42
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC	5,478	130.81	716,577.18
PFIZER INC	194,632	27.11	5,276,473.52
Regeneron Pharmaceuticals Inc	3,925	755.51	2,965,376.75
ROYALTY PHARMA PLC-CL A	19,736	48.82	963,511.52
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC	13,375	527.22	7,051,567.50
VERTEX PHARMACEUTICALS INC	9,705	444.28	4,311,737.40
WATERS CORP	4,296	330.98	1,421,890.08
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES INC	3,378	267.93	905,067.54
ZOETIS INC	14,825	121.11	1,795,455.75
BANK OF AMERICA CORP	243,261	53.35	12,977,974.35
CITIGROUP INC	66,740	129.58	8,648,169.20
CITIZENS FINANCIAL GROUP	19,515	64.87	1,265,938.05
FIFTH THIRD BANCORP	37,708	49.77	1,876,727.16
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A	439	1,990.98	874,040.22
HUNTINGTON BANCSHARES INC	74,539	16.59	1,236,602.01
JPMORGAN CHASE & CO	97,644	311.12	30,379,001.28
KEYCORP	45,139	21.63	976,356.57
M & T BANK CORP	5,308	220.51	1,170,467.08
PNC FINANCIAL SERVICES GROUP	13,536	221.20	2,994,163.20
REGIONS FINANCIAL CORP	32,876	27.75	912,309.00
TRUIST FINANCIAL CORP	45,677	49.53	2,262,381.81
US BANCORP	52,092	56.09	2,921,840.28
WELLS FARGO & COMPANY	112,444	81.70	9,186,674.80
AMERICAN EXPRESS COMPANY	20,210	326.96	6,607,861.60
AMERIPRISE FINANCIAL INC	3,035	461.99	1,402,139.65
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC	17,903	114.82	2,055,622.46
ARES MANAGEMENT CORP - A	9,991	112.61	1,125,086.51
BANK OF NEW YORK MELLON CORP	26,900	130.51	3,510,719.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B	49,032	477.54	23,414,741.28
BLACKROCK INC	5,021	1,054.56	5,294,945.76
BLACKSTONE INC	27,979	126.33	3,534,587.07
BLOCK INC	23,822	66.15	1,575,825.30
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP	24,286	199.84	4,853,314.24
CARLYLE GROUP INC/THE	13,527	51.19	692,447.13
CBOE GLOBAL MARKETS INC	4,645	300.75	1,396,983.75
CME GROUP INC	12,960	297.03	3,849,508.80
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A	9,170	184.41	1,691,039.70
EQUITABLE HOLDINGS INC	16,915	39.21	663,237.15
FIDELITY NATIONAL INFO SERV	18,176	46.98	853,908.48
FISERV INC	22,570	59.02	1,332,081.40
GLOBAL PAYMENTS INC	9,820	68.60	673,652.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC	11,115	909.63	10,110,537.45
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC	19,368	162.04	3,138,390.72
JACK HENRY & ASSOCIATES INC	2,592	151.42	392,480.64
KKR & CO INC	25,095	100.43	2,520,290.85
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC	3,555	322.45	1,146,309.75
MASTERCARD INC - A	29,968	513.16	15,378,378.88
MOODY'S CORP	5,417	438.06	2,372,971.02
MORGAN STANLEY	43,373	183.34	7,952,005.82
MSCI INC	2,557	545.69	1,395,329.33
NASDAQ INC	18,752	86.71	1,625,985.92
NORTHERN TRUST CORP	8,509	155.82	1,325,872.38
PAYPAL HOLDINGS INC	32,606	47.97	1,564,109.82
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC	6,963	153.23	1,066,940.49
ROBINHOOD MARKETS INC - A	30,583	79.09	2,418,809.47
S&P GLOBAL INC	11,159	425.24	4,745,253.16
SCHWAB (CHARLES) CORP	59,309	98.38	5,834,819.42
STATE STREET CORP	11,728	141.78	1,662,795.84
SYNCHRONY FINANCIAL	16,587	75.55	1,253,147.85
T ROWE PRICE GROUP INC	7,002	95.84	671,071.68
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A	4,503	121.43	546,799.29
VISA INC-CLASS A SHARES	59,868	311.37	18,641,099.16
AFLAC INC	16,304	111.94	1,825,069.76
ALLSTATE CORP	8,560	214.88	1,839,372.80
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP	17,291	77.02	1,331,752.82
AON PLC	6,957	323.02	2,247,250.14
ARCH CAPITAL GROUP LTD	12,304	96.20	1,183,644.80
ARTHUR J GALLAGHER & CO	10,006	219.91	2,200,419.46
BROWN & BROWN INC	13,219	66.54	879,592.26
CHUBB LTD	12,582	325.74	4,098,460.68
CINCINNATI FINANCIAL CORP	5,907	163.35	964,908.45
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A	1,808	249.43	450,969.44
EVEREST GROUP LTD	1,498	341.24	511,177.52
FIDELITY NATIONAL FINANCIAL	12,763	47.61	607,646.43
LOEWS CORP	5,774	110.28	636,756.72
MARKEL GROUP INC	441	1,966.19	867,089.79
MARSH & MCLENNAN COS	17,001	172.85	2,938,622.85
METLIFE INC	17,950	76.04	1,364,918.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP	9,466	94.14	891,129.24
PROGRESSIVE CORP	20,960	196.59	4,120,526.40
PRUDENTIAL FINANCIAL INC	11,129	98.76	1,099,100.04
THE HARTFORD INSURANCE GROUP INC	9,083	138.77	1,260,447.91
TRAVELERS COS INC/THE	7,239	299.59	2,168,732.01
WILLIS TOWERS WATSON PLC	3,233	288.48	932,655.84
WR BERKLEY CORP	12,977	65.99	856,352.23
ACCENTURE PLC-CL A	21,512	190.37	4,095,239.44
ADOBE INC	13,955	235.72	3,289,472.60
APPLOVIN CORP-CLASS A	8,941	433.51	3,876,012.91
ATLASSIAN CORP-CL A	8,548	59.71	510,401.08
AUTODESK INC	7,018	228.59	1,604,244.62
CADENCE DESIGN SYS INC	10,063	292.37	2,942,119.31
CHECK POINT SOFTWARE TECH	4,396	134.78	592,492.88
CLOUDFLARE INC - CLASS A	12,715	178.65	2,271,534.75
COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A	16,027	60.04	962,261.08
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC-A	9,725	398.49	3,875,315.25
DATADOG INC - CLASS A	13,274	110.57	1,467,706.18
FAIR ISAAC CORP	1,084	1,007.28	1,091,891.52
FORTINET INC	23,828	78.70	1,875,263.60
GARTNER INC	2,732	149.10	407,341.20
GEN DIGITAL INC	22,136	18.91	418,591.76
GODADDY INC - CLASS A	7,006	79.32	555,715.92
HUBSPOT INC	2,796	206.44	577,206.24
INTL BUSINESS MACHINES CORP	33,961	240.27	8,159,809.47
INTUIT INC	9,945	366.80	3,647,826.00
MICROSOFT CORP	254,078	393.11	99,880,602.58
MONGODB INC	3,934	233.60	918,982.40
ORACLE CORPORATION	63,367	163.00	10,328,821.00
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A	84,128	135.70	11,416,169.60
PALO ALTO NETWORKS INC	30,541	161.59	4,935,120.19
PTC INC	4,843	133.65	647,266.95
ROPER TECHNOLOGIES INC	3,437	354.00	1,216,698.00
SALESFORCE INC	32,996	171.31	5,652,544.76
SERVICENOW INC	38,441	87.79	3,374,735.39
SNOWFLAKE INC-CLASS A	13,236	135.47	1,793,080.92
STRATEGY INC-CL A	11,378	137.41	1,563,450.98
SYNOPSYS INC	7,521	418.80	3,149,794.80
TRIMBLE INC	11,375	66.51	756,551.25
TWILIO INC - A	7,503	124.00	930,372.00
TYLER TECHNOLOGIES INC	1,604	322.31	516,985.24
VERISIGN INC	3,254	268.34	873,178.36
WORKDAY INC-CLASS A	7,311	117.86	861,674.46
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A	10,040	82.40	827,296.00
ZSCALER INC	4,676	122.68	573,651.68
AMPHENOL CORP-CL A	46,117	148.72	6,858,520.24
APPLE INC	531,466	258.83	137,559,344.78
ARISTA NETWORKS INC	40,626	154.37	6,271,435.62
CDW CORP/DE	4,877	130.04	634,205.08
CIENA CORP	5,740	467.19	2,681,670.60
CISCO SYSTEMS INC	145,772	82.61	12,042,224.92
CORNING INC	31,196	172.82	5,391,292.72
DELL TECHNOLOGIES -C	13,160	184.51	2,428,151.60
F5 INC	2,946	295.19	869,629.74
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE	59,347	24.47	1,452,221.09
HP INC	37,209	18.99	706,598.91
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC	7,141	330.46	2,359,814.86
MOTOROLA SOLUTIONS INC	6,574	440.08	2,893,085.92
NETAPP INC	9,622	98.89	951,519.58
EVERPURE INC-A	15,453	64.00	988,992.00
SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS	8,487	533.44	4,527,305.28
SUPER MICRO COMPUTER INC	30,105	27.20	818,856.00
TE CONNECTIVITY PLC	11,787	236.88	2,792,104.56
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC	2,098	647.59	1,358,643.82
WESTERN DIGITAL CORP	13,715	366.22	5,022,707.30
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A	2,995	226.70	678,966.50
AT&T INC	249,465	25.62	6,391,293.30
COMCAST CORP-CL A	120,817	28.14	3,399,790.38
T-MOBILE US INC	18,026	190.00	3,424,940.00
VERIZON COMMUNICATIONS INC	146,929	45.48	6,682,330.92
ALLIANT ENERGY CORP	10,661	72.30	770,790.30
AMEREN CORPORATION	9,457	111.86	1,057,860.02
AMERICAN ELECTRIC POWER	17,804	135.46	2,411,729.84
AMERICAN WATER WORKS CO INC	6,986	133.39	931,862.54
ATMOS ENERGY CORP	6,998	188.16	1,316,743.68
CENTERPOINT ENERGY INC	23,656	42.90	1,014,842.40
CMS ENERGY CORP	9,520	78.82	750,366.40
CONSOLIDATED EDISON INC	11,241	111.66	1,255,170.06
CONSTELLATION ENERGY	11,992	296.61	3,556,947.12
DOMINION ENERGY INC	28,208	63.71	1,797,131.68
DTE ENERGY COMPANY	6,720	147.74	992,812.80
DUKE ENERGY CORP	25,796	129.78	3,347,804.88
EDISON INTERNATIONAL	14,355	72.37	1,038,871.35
ENTERGY CORP	18,292	115.57	2,114,006.44
EVERGY INC	9,808	81.92	803,471.36
EVERSOURCE ENERGY	16,130	69.01	1,113,131.30
EXELON CORP	32,410	48.66	1,577,070.60
FIRSTENERGY CORP	17,618	51.04	899,222.72
NEXTERA ENERGY INC	74,433	91.31	6,796,477.23
NISOURCE INC	22,368	47.22	1,056,216.96
NRG ENERGY INC	8,952	170.96	1,530,433.92
P G & E CORP	75,033	17.56	1,317,579.48
PPL CORPORATION	24,984	39.61	989,616.24
PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP	16,324	82.05	1,339,384.20
SEMPRA	23,757	96.16	2,284,473.12
SOUTHERN CO	36,660	95.96	3,517,893.60
VISTRA ENERGY CORP	13,853	163.97	2,271,476.41
WEC ENERGY GROUP INC	10,658	116.50	1,241,657.00
XCEL ENERGY INC	19,517	79.83	1,558,042.11
ADVANCED MICRO DEVICES	59,969	255.07	15,296,292.83
ANALOG DEVICES	18,442	348.60	6,428,881.20
APPLIED MATERIALS INC	29,338	395.64	11,607,286.32
BROADCOM INC	163,384	380.78	62,213,359.52
FIRST SOLAR INC	4,856	200.61	974,162.16
INTEL CORP	168,669	63.81	10,762,768.89
KLA CORPORATION	4,909	1,795.91	8,816,122.19
LAM RESEARCH CORP	46,482	272.41	12,662,161.62
MARVELL TECHNOLOGY INC	33,277	133.83	4,453,460.91
MICROCHIP TECHNOLOGY INC	23,284	74.50	1,734,658.00
MICRON TECHNOLOGY INC	41,351	465.66	19,255,506.66
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC	1,952	1,363.42	2,661,395.84
NVIDIA CORP	878,595	196.51	172,652,703.45
NXP SEMICONDUCTORS NV	9,906	209.89	2,079,170.34
ON SEMICONDUCTOR CORP	18,761	72.05	1,351,730.05
QUALCOMM INC	36,720	132.84	4,877,884.80
TERADYNE INC	6,759	365.51	2,470,482.09
TEXAS INSTRUMENTS	34,056	218.87	7,453,836.72
CBRE GROUP INC - A	11,909	147.07	1,751,456.63
COSTAR GROUP INC	20,044	37.60	753,654.40
米ドル小計	12,998,423		2,150,534,048.67
			(341,741,365,674)
	銘柄数	468
	比　率	73.6％	75.4％
加ドル	株	加ドル	加ドル
CAMECO CORP	17,967	159.87	2,872,384.29
CANADIAN NATURAL RESOURCES	80,212	62.80	5,037,313.60
CENOVUS ENERGY INC	63,085	35.45	2,236,363.25
ENBRIDGE INC	75,120	73.00	5,483,760.00
IMPERIAL OIL LTD	8,776	174.92	1,535,097.92
KEYERA CORP	15,838	50.28	796,334.64
PEMBINA PIPELINE CORP	26,478	59.87	1,585,237.86
SUNCOR ENERGY INC	43,250	87.56	3,786,970.00
TC ENERGY CORP	36,916	84.69	3,126,416.04
AGNICO EAGLE MINES LTD	19,328	302.65	5,849,619.20
BARRICK MINING CORP	66,900	60.43	4,042,767.00
CCL INDUSTRIES INC - CL B	9,152	88.20	807,206.40
FRANCO-NEVADA CORP	7,947	354.32	2,815,781.04
KINROSS GOLD CORP	51,577	46.80	2,413,803.60
NUTRIEN LTD	20,833	101.47	2,113,924.51
PAN AMERICAN SILVER CORP	19,708	80.07	1,578,019.56
TECK RESOURCES LTD	21,203	81.00	1,717,443.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP	18,253	203.57	3,715,763.21
CAE INC	20,423	38.47	785,672.81
WSP GLOBAL INC	6,301	225.34	1,419,867.34
RB GLOBAL INC	9,254	142.30	1,316,844.20
THOMSON REUTERS CORP	7,682	121.22	931,212.04
CANADIAN NATL RAILWAY CO	16,499	154.21	2,544,310.79
CANADIAN PACIFIC KANSAS CITY	32,184	113.17	3,642,263.28
MAGNA INTERNATIONAL INC	13,759	79.65	1,095,904.35
GILDAN ACTIVEWEAR INC	10,743	80.37	863,414.91
RESTAURANT BRANDS INTERN	15,183	108.24	1,643,407.92
CANADIAN TIRE CORP -CL A	3,583	198.72	712,013.76
DOLLARAMA INC	11,877	176.60	2,097,478.20
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC	27,272	77.37	2,110,034.64
LOBLAW COMPANIES LTD	26,402	61.38	1,620,554.76
METRO INC	10,040	92.35	927,194.00
WESTON (GEORGE) LTD	9,624	96.23	926,117.52
SAPUTO INC	17,848	39.85	711,242.80
BANK OF MONTREAL	27,348	204.27	5,586,375.96
BANK OF NOVA SCOTIA	44,792	102.62	4,596,555.04
CAN IMPERIAL BK OF COMMERCE	36,109	146.07	5,274,441.63
NATIONAL BANK OF CANADA	15,967	199.05	3,178,231.35
ROYAL BANK OF CANADA	50,116	240.71	12,063,422.36
TORONTO-DOMINION BANK	59,707	141.95	8,475,408.65
BROOKFIELD ASSET MGMT-A	20,284	65.39	1,326,370.76
BROOKFIELD CORP	76,627	62.75	4,808,344.25
IGM FINANCIAL INC	8,982	72.53	651,464.46
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD	851	2,394.98	2,038,127.98
GREAT-WEST LIFECO INC	15,049	69.27	1,042,444.23
IA FINANCIAL CORP INC	5,509	171.19	943,085.71
INTACT FINANCIAL CORP	7,340	256.27	1,881,021.80
MANULIFE FINANCIAL CORP	59,594	52.18	3,109,614.92
POWER CORP OF CANADA	25,002	73.40	1,835,146.80
SUN LIFE FINANCIAL INC	23,315	92.42	2,154,772.30
CGI INC	6,843	101.28	693,059.04
CONSTELLATION SOFTWARE INC	866	2,515.75	2,178,639.50
OPEN TEXT CORP	16,479	30.65	505,081.35
SHOPIFY INC - CLASS A	46,196	162.03	7,485,137.88
BCE INC	6,278	32.88	206,420.64
ROGERS COMMUNICATIONS -CL B	16,928	45.82	775,640.96
TELUS CORP	1,600	16.78	26,848.00
ALTAGAS LTD	18,411	47.86	881,150.46
CANADIAN UTILITIES LTD-A	12,487	49.34	616,108.58
EMERA INC	15,347	72.19	1,107,899.93
FORTIS INC	20,297	78.39	1,591,081.83
HYDRO ONE LTD	17,609	58.24	1,025,548.16
加ドル小計	1,497,150		150,919,182.97
			(17,416,073,714)
	銘柄数	62
	比　率	3.8％	3.8％
ユーロ	株	ユーロ	ユーロ
BOLLORE	29,679	4.96	147,326.55
ENI SPA	78,950	23.48	1,854,140.75
Galp Energia SGPS SA	26,163	19.48	509,786.05
NESTE OYJ	26,880	25.26	678,988.80
OMV AG	7,518	58.80	442,058.40
REPSOL SA	49,319	21.10	1,040,630.90
TENARIS SA	22,000	25.25	555,500.00
TOTALENERGIES SE	68,492	77.39	5,300,595.88
AIR LIQUIDE	19,461	187.28	3,644,656.08
AKZO NOBEL	5,639	51.52	290,521.28
ARCELORMITTAL	21,695	52.82	1,145,929.90
BASF SE	28,028	53.73	1,505,944.44
DSM-FIRMENICH AG	6,627	63.08	418,031.16
EVONIK INDUSTRIES AG	9,841	16.82	165,525.62
HEIDELBERG MATERIALS AG	5,707	190.45	1,086,898.15
STORA ENSO OYJ-R SHS	21,079	10.34	217,956.86
SYENSQO SA	4,897	52.75	258,316.75
SYMRISE AG	5,001	74.00	370,074.00
UPM-KYMMENE OYJ	15,446	26.56	410,245.76
ACS ACTIVIDADES CONS Y SERV	9,097	124.60	1,133,486.20
AIRBUS SE	20,938	172.76	3,617,248.88
ALSTOM	21,014	22.84	479,959.76
BOUYGUES	11,360	52.66	598,217.60
BRENNTAG SE	3,806	56.64	215,571.84
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN	15,078	77.74	1,172,163.72
DAIMLER TRUCK HOLDING AG	18,801	43.32	814,459.32
GEA GROUP AG	8,548	62.15	531,258.20
KINGSPAN GROUP PLC	8,346	78.65	656,412.90
KNORR-BREMSE AG	4,620	103.30	477,246.00
KONE OYJ-B	10,440	57.90	604,476.00
Legrand SA	10,301	149.25	1,537,424.25
LEONARDO SPA	18,246	57.53	1,049,692.38
METSO CORP	37,247	16.36	609,360.92
MTU AERO ENGINES AG	2,506	335.40	840,512.40
Prysmian SpA	12,307	122.00	1,501,454.00
RHEINMETALL AG	1,807	1,486.60	2,686,286.20
SAFRAN SA	13,524	317.40	4,292,517.60
SCHNEIDER ELECTRIC SE	19,567	267.55	5,235,150.85
SIEMENS AG	26,858	237.25	6,372,060.50
SIEMENS ENERGY AG	29,464	170.96	5,037,165.44
THALES SA	4,144	267.00	1,106,448.00
VINCI S.A.	15,837	135.40	2,144,329.80
WARTSILA	25,519	35.66	910,007.54
Bureau Veritas SA	15,044	27.76	417,621.44
RANDSTAD NV	4,867	22.22	108,144.74
WOLTERS KLUWER	7,830	65.00	508,950.00
AENA SME SA	30,964	26.78	829,215.92
Aeroports de Paris	2,613	113.20	295,791.60
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG	45,145	8.00	361,340.58
DHL GROUP	28,201	48.77	1,375,362.77
GETLINK SE	22,317	19.43	433,619.31
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG	7,607	82.50	627,577.50
Bayerische Motoren Werke AG	3,989	82.15	327,696.35
CONTINENTAL AG	7,522	64.94	488,478.68
DR ING HC F PORSCHE AG	4,354	43.29	188,484.66
FERRARI NV	4,910	305.35	1,499,268.50
MERCEDES-BENZ GROUP AG	21,184	54.83	1,161,518.72
MICHELIN (CGDE)	20,839	30.62	638,090.18
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE	5,915	32.65	193,124.75
STELLANTIS NV	91,331	6.92	632,649.83
VOLKSWAGEN AG PFD	5,724	90.56	518,365.44
ADIDAS AG	5,959	137.90	821,746.10
HERMES INTERNATIONAL	1,079	1,783.00	1,923,857.00
KERING	3,460	280.00	968,800.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE	8,692	481.45	4,184,763.40
MONCLER SPA	10,836	54.74	593,162.64
ACCOR SA	10,625	45.49	483,331.25
AMADEUS IT GROUP SA	15,012	49.82	747,897.84
SODEXO	4,803	39.86	191,447.58
PUBLICIS GROUPE	8,678	76.32	662,304.96
SCOUT24 SE	5,914	66.00	390,324.00
UNIVERSAL MUSIC GROUP BV	35,076	19.88	697,486.26
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL	41,493	53.06	2,201,618.58
PROSUS NV	50,787	42.27	2,147,020.42
ZALANDO SE	10,933	22.17	242,384.61
CARREFOUR SA	16,561	16.62	275,326.62
JERONIMO MARTINS	13,426	21.14	283,825.64
KESKO OYJ-B SHS	11,573	19.83	229,492.59
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV	26,518	41.02	1,087,768.36
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV	31,289	64.30	2,011,882.70
DANONE	21,688	67.54	1,464,807.52
DAVIDE CAMPARI-MILANO NV	38,991	6.58	256,716.74
HEINEKEN HOLDING NV	4,444	63.80	283,527.20
HEINEKEN NV	8,988	68.00	611,184.00
KERRY GROUP PLC-A	6,806	67.25	457,703.50
PERNOD-RICARD	7,204	66.68	480,362.72
BEIERSDORF AG	3,359	75.88	254,880.92
HENKEL AG & CO KGAA	3,533	61.60	217,632.80
HENKEL AG AND CO KGAA VORZUG	4,828	65.56	316,523.68
L'OREAL	8,232	360.70	2,969,282.40
ESSILORLUXOTTICA	10,582	204.70	2,166,135.40
FRESENIUS MEDICAL CARE AG	8,882	39.65	352,171.30
Fresenius SE & CO KG	18,478	44.85	828,738.30
KONINKLIJKE PHILIPS NV	30,656	24.76	759,042.56
SIEMENS HEALTHINEERS AG	11,695	38.29	447,801.55
ARGENX SE	2,575	705.00	1,815,375.00
BAYER AG	40,087	40.61	1,627,933.07
EUROFINS SCIENTIFIC	6,771	68.48	463,678.08
Ipsen SA	2,673	165.00	441,045.00
MERCK KGAA	3,927	116.55	457,691.85
ORION OYJ	7,086	73.35	519,758.10
QIAGEN N.V.	11,807	35.91	424,048.40
RECORDATI INDUSTRIA CHIMICA	8,468	49.12	415,948.16
SANOFI	36,493	81.02	2,956,662.86
SARTORIUS AG-VORZUG	1,945	228.20	443,849.00
SARTORIUS STEDIM BIOTECH	2,328	180.80	420,902.40
UCB SA	5,383	270.60	1,456,639.80
ABN AMRO BANK NV-CVA	28,858	30.01	866,028.58
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTA	217,683	20.07	4,368,897.81
Banco de Sabadell SA	250,902	3.33	836,256.36
BANCO SANTANDER S.A	552,567	10.69	5,910,256.63
BANK OF IRELAND GROUP PLC	48,102	16.83	809,556.66
BNP PARIBAS	34,935	91.11	3,182,927.85
CaixaBank SA	160,288	10.77	1,726,301.76
COMMERZBANK AG	33,330	35.24	1,174,549.20
CREDIT AGRICOLE SA	33,591	17.36	583,307.71
ERSTE GROUP BANK AG	13,402	106.20	1,423,292.40
FINECOBANK SPA	31,241	21.48	671,056.68
ING GROEP NV-CVA	104,802	25.02	2,622,670.05
INTESA SANPAOLO	543,890	5.76	3,135,525.85
KBC GROEP NV	9,574	117.55	1,125,423.70
NORDEA BANK ABP	93,762	16.21	1,519,882.02
SOCIETE GENERALE-A	28,342	72.43	2,052,811.06
UNICREDIT SPA	54,085	70.36	3,805,420.60
ADYEN NV	1,160	926.10	1,074,276.00
AMUNDI- W/I	4,032	77.60	312,883.20
DEUTSCHE BANK AG -REG	70,336	28.53	2,007,037.76
DEUTSCHE BOERSE AG	6,864	253.90	1,742,769.60
EXOR NV	2,261	70.05	158,383.05
GROUPE BRUXELLES LAMBERT SA	4,816	80.80	389,132.80
POSTE ITALIANE SPA	27,011	22.09	596,672.99
SOFINA	1,163	226.00	262,838.00
AEGON LTD	52,691	6.86	361,565.64
AGEAS	5,357	68.25	365,615.25
ALLIANZ SE	13,013	384.00	4,996,992.00
AXA SA	56,367	41.83	2,357,831.61
GENERALI	35,359	36.72	1,298,382.48
HANNOVER RUECK SE	2,440	272.20	664,168.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG	4,480	560.80	2,512,384.00
NN GROUP NV	10,915	72.80	794,612.00
SAMPO OYJ-A SHS	69,434	9.32	647,263.74
CAPGEMINI	5,075	104.70	531,352.50
DASSAULT SYSTEMES SE	25,128	17.75	446,147.64
SAP SE	37,067	143.46	5,317,631.82
NOKIA OYJ	222,112	8.74	1,941,258.88
CELLNEX TELECOM SAU	22,370	30.17	674,902.90
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG	128,419	28.74	3,690,762.06
ELISA OYJ	4,622	41.22	190,518.84
KONIKLIJKE KPN NV	156,052	4.76	744,211.98
ORANGE	79,192	17.77	1,407,637.80
TELEFONICA SA	169,884	3.80	646,748.38
E.ON SE	78,680	19.47	1,531,899.60
ENDESA SA	17,900	37.48	670,892.00
ENEL SPA	292,335	9.88	2,888,562.13
ENERGIAS DE PORTUGAL SA	160,385	4.64	745,148.71
ENGIE	73,571	28.78	2,117,373.38
FORTUM OYJ	27,015	22.32	602,974.80
IBERDROLA SA	219,161	19.99	4,381,028.39
REDEIA CORPORACION SA	20,119	15.14	304,601.66
RWE AG	26,351	58.88	1,551,546.88
SNAM SPA	104,490	6.74	704,680.56
TERNA-RETE ELETTRICA NAZIONALE SPA	61,172	10.22	625,483.70
VEOLIA ENVIRONNEMENT	22,179	35.36	784,249.44
VERBUND AG	1,800	63.85	114,930.00
ASM INTERNATIONAL NV	2,024	752.80	1,523,667.20
ASML HOLDING NV	14,201	1,284.20	18,236,924.20
BE SEMICONDUCTOR INDUSTRIES	4,088	218.00	891,184.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG	52,712	44.45	2,343,311.96
STMICROELECTRONICS NV	31,841	34.79	1,107,748.39
LEG IMMOBILIEN SE	4,496	60.55	272,232.80
VONOVIA SE	32,063	23.25	745,464.75
ユーロ小計	6,466,333		231,817,871.85
			(43,440,351,005)
	銘柄数	171
	比　率	9.4％	9.6％
英ポンド	株	英ポンド	英ポンド
BP PLC	531,038	5.65	3,000,895.73
SHELL PLC-NEW	199,433	33.75	6,731,860.91
ANGLO AMERICAN PLC	46,217	35.75	1,652,257.75
Fresnillo PLC	13,577	36.91	501,127.07
GLENCORE PLC	394,015	5.62	2,216,728.39
RIO TINTO PLC	43,021	73.10	3,144,835.10
BAE SYSTEMS PLC	115,397	22.31	2,575,084.05
BUNZL PLC	14,521	23.13	335,870.73
MELROSE INDUSTRIES PLC	73,561	5.40	397,376.52
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC	319,498	13.12	4,192,452.75
SMITHS GROUP PLC	13,749	25.50	350,599.50
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC	4,635	74.36	344,658.60
SUNBELT RENTALS HOLDINGS INC	15,141	50.80	769,162.80
EXPERIAN PLC	28,551	26.61	759,742.11
INTERTEK GROUP PLC	9,191	43.08	395,948.28
RELX PLC	60,963	25.65	1,563,700.95
RENTOKIL INITIAL PLC	124,187	5.06	629,379.71
BARRATT DEVELOPMENTS PLC	81,487	2.58	210,480.92
Whitbread PLC	11,039	25.17	277,851.63
AUTO TRADER GROUP PLC	44,965	4.80	215,876.96
INFORMA PLC	62,538	8.05	503,681.05
KINGFISHER PLC	117,235	3.04	356,628.87
NEXT PLC	5,260	135.00	710,100.00
SAINSBURY (J) PLC	111,704	3.48	389,288.44
TESCO PLC	234,421	4.70	1,101,895.91
Associated British Foods PLC	16,480	18.76	309,164.80
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC	77,096	42.24	3,256,535.04
DIAGEO PLC	74,345	14.89	1,107,591.81
IMPERIAL BRANDS PLC	27,745	29.33	813,760.85
RECKITT BENCKISER GROUP PLC	21,596	50.66	1,094,053.36
UNILEVER PLC	73,262	42.50	3,113,635.00
SMITH & NEPHEW PLC	41,934	12.63	529,626.42
ASTRAZENECA PLC	55,684	149.18	8,306,939.12
GSK PLC	144,426	21.90	3,162,929.40
HALEON PLC	277,835	3.57	992,426.62
BARCLAYS PLC	511,708	4.42	2,266,610.58
HSBC HOLDINGS PLC	635,141	13.44	8,541,376.16
LLOYDS BANKING GROUP PLC	2,153,912	1.03	2,218,529.36
NATWEST GROUP PLC	285,113	6.27	1,789,939.41
STANDARD CHARTERED PLC	81,180	17.62	1,431,041.04
3I GROUP PLC	37,245	27.65	1,030,010.47
London Stock Exchange Group PLC	17,316	91.50	1,584,414.00
M&G PLC	144,546	2.95	426,988.88
SCHRODERS PLC	58,221	5.79	337,099.59
ADMIRAL GROUP PLC	12,039	33.06	398,009.34
AVIVA PLC	124,423	6.38	794,192.00
LEGAL & GENERAL GROUP PLC	214,873	2.65	570,810.12
PRUDENTIAL PLC	90,617	11.24	1,018,988.16
SAGE GROUP PLC/THE	34,420	8.47	291,675.08
HALMA PLC	18,569	42.62	791,410.78
BT GROUP PLC	290,541	2.20	639,190.20
VODAFONE GROUP PLC	847,560	1.15	978,931.80
CENTRICA PLC	266,921	2.11	563,470.23
NATIONAL GRID PLC	178,417	13.09	2,335,835.36
SEVERN TRENT PLC	15,686	31.92	500,697.12
SSE PLC	50,701	27.20	1,379,320.70
英ポンド小計	9,554,896		85,902,687.53
			(18,529,209,700)
	銘柄数	56
	比　率	4.0％	4.1％
スイスフラン	株	スイスフラン	スイスフラン
EMS-CHEMIE HOLDING AG	336	659.50	221,592.00
GIVAUDAN-REG	324	2,869.00	929,556.00
HOLCIM LTD	19,943	72.54	1,446,665.22
SIKA AG-REG	5,148	148.15	762,676.20
ABB LTD	59,375	72.20	4,286,875.00
GEBERIT AG-REG	1,227	546.80	670,923.60
Schindler Holding AG	1,270	274.20	348,234.00
Schindler Holding AG	1,533	262.50	402,412.50
SGS SA-REG	5,724	85.46	489,173.04
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG	1,556	182.20	283,503.20
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG	18,745	156.35	2,930,780.75
THE SWATCH GROUP AG-B	2,174	186.60	405,668.40
BARRY CALLEBAUT AG-REG	272	1,301.00	353,872.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG	5	108,100.00	540,500.00
Lindt & Spruengli AG	37	10,500.00	388,500.00
NESTLE SA-REGISTERED	89,955	79.43	7,145,125.65
ALCON INC	18,266	63.04	1,151,488.64
SONOVA HOLDING AG	1,887	185.90	350,793.30
STRAUMANN HOLDING AG-REG	4,993	86.98	434,291.14
LONZA GROUP AG-REG	2,547	529.00	1,347,363.00
NOVARTIS AG-REG SHS	66,648	120.28	8,016,421.44
ROCHE HOLDING AG	24,896	318.10	7,919,417.60
ROCHE HOLDING AG-BR	1,785	328.20	585,837.00
SANDOZ GROUP AG	18,263	67.70	1,236,405.10
JULIUS BAER GROUP LTD	10,399	61.40	638,498.60
PARTNERS GROUP HOLDING AG	823	881.60	725,556.80
UBS GROUP AG	114,286	33.48	3,826,295.28
HELVETIA BALOISE HOLDING AG (REG)	3,825	215.40	823,905.00
SWISS LIFE HOLDING AG	1,225	924.60	1,132,635.00
SWISS RE AG	10,872	129.10	1,403,575.20
ZURICH INSURANCE GROUP AG	4,891	552.60	2,702,766.60
Logitech International SA	8,205	74.60	612,093.00
SWISSCOM AG-REG	1,229	666.50	819,128.50
BKW AG	1,883	158.50	298,455.50
SWISS PRIME SITE	4,439	138.00	612,582.00
スイスフラン小計	508,986		56,243,566.26
			(11,441,066,248)
	銘柄数	35
	比　率	2.5％	2.5％
スウェーデンクローネ	株	スウェーデンクローネ	スウェーデンクローネ
BOLIDEN AB	15,516	550.80	8,546,212.80
SVENSKA CELLULOSA AB-B SHS	20,168	109.05	2,199,320.40
ALFA LAVAL AB	10,788	557.40	6,013,231.20
ASSA ABLOY AB-B	35,565	368.40	13,102,146.00
ATLAS COPCO AB-A SHS	81,021	183.35	14,855,200.35
ATLAS COPCO AB-B SHS	68,866	161.65	11,132,188.90
EPIROC AB-A	22,326	254.40	5,679,734.40
EPIROC AB-B	21,749	221.00	4,806,529.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS	111,943	41.71	4,669,142.53
SANDVIK AB	44,123	399.60	17,631,550.80
SKANSKA AB-B SHS	20,973	256.80	5,385,866.40
SKF AB-B SHARES	20,820	242.70	5,053,014.00
VOLVO AB-B SHS	51,125	322.80	16,503,150.00
SECURITAS AB-B SHS	29,896	168.20	5,028,507.20
EVOLUTION AB	6,921	609.60	4,219,041.60
HENNES & MAURITZ AB-B	30,076	174.05	5,234,727.80
ESSITY AKTIEBOLAG-B	22,128	247.40	5,474,467.20
SKANDINAVISKA ENSKILDA BAN-A	53,281	185.80	9,899,609.80
SVENSKA HANDELSBANKEN-A SHS	60,251	132.30	7,971,207.30
Swedbank AB	34,798	337.80	11,754,764.40
EQT AB	23,806	302.30	7,196,553.80
Industrivarden AB	9,081	493.80	4,484,197.80
Industrivarden AB	3,333	490.40	1,634,503.20
INVESTOR AB-B SHS	57,755	375.95	21,712,992.25
ERICSSON LM-B SHS	122,881	110.25	13,547,630.25
HEXAGON AB-B SHS	77,195	96.12	7,419,983.40
TELE2 AB-B SHS	33,775	194.55	6,570,926.25
TELIA COMPANY AB	140,338	47.85	6,715,173.30
スウェーデンクローネ小計	1,230,498		234,441,572.33
			(4,058,183,617)
	銘柄数	28
	比　率	0.9％	0.9％
ノルウェークローネ	株	ノルウェークローネ	ノルウェークローネ
AKER BP ASA	20,418	344.70	7,038,084.60
EQUINOR ASA	29,660	360.60	10,695,396.00
NORSK HYDRO ASA	85,072	107.60	9,153,747.20
YARA INTERNATIONAL ASA	7,162	542.60	3,886,101.20
MOWI ASA	19,302	212.80	4,107,465.60
ORKLA ASA	34,473	122.00	4,205,706.00
DNB BANK ASA	24,403	312.70	7,630,818.10
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA	15,089	262.80	3,965,389.20
TELENOR ASA	37,052	165.70	6,139,516.40
ノルウェークローネ小計	272,631		56,822,224.30
			(955,749,812)
	銘柄数	9
	比　率	0.2％	0.2％
デンマーククローネ	株	デンマーククローネ	デンマーククローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES	16,135	384.40	6,202,294.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S	43,708	198.45	8,673,852.60
AP MOLLER-MAERSK A/S-A	195	15,420.00	3,006,900.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B	129	15,585.00	2,010,465.00
DSV A/S	7,029	1,653.50	11,622,451.50
PANDORA A/S	3,066	495.70	1,519,816.20
CARLSBERG AS-B	3,350	832.60	2,789,210.00
COLOPLAST-B	5,022	429.80	2,158,455.60
DEMANT A/S	5,150	211.60	1,089,740.00
GENMAB A/S	2,956	1,843.00	5,447,908.00
NOVO NORDISK A/S-B	115,900	246.15	28,528,785.00
DANSKE BANK A/S	28,019	336.00	9,414,384.00
TRYG A/S	16,682	155.50	2,594,051.00
ORSTED A/S	30,484	163.00	4,968,892.00
デンマーククローネ小計	277,825		90,027,204.90
			(2,257,882,298)
	銘柄数	14
	比　率	0.5％	0.5％
豪ドル	株	豪ドル	豪ドル
SANTOS LTD	157,600	7.96	1,254,496.00
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD	78,786	33.96	2,675,572.56
BHP GROUP LIMITED	187,744	56.10	10,532,438.40
FORTESCUE METALS GROUP LTD	75,226	20.60	1,549,655.60
NORTHERN STAR RESOURCES LTD	66,553	23.97	1,595,275.41
RIO TINTO LIMITED	15,462	174.29	2,694,871.98
SOUTH32 LTD	288,084	4.67	1,345,352.28
BRAMBLES LTD	63,287	22.43	1,419,527.41
COMPUTERSHARE LTD	24,730	29.69	734,233.70
TRANSURBAN GROUP	112,831	13.50	1,523,218.50
ARISTOCRAT LEISURE LTD	22,153	46.78	1,036,317.34
LOTTERY CORP LTD/THE	97,070	5.58	541,650.60
WESFARMERS LIMITED	39,332	75.05	2,951,866.60
COLES GROUP LTD	51,229	22.77	1,166,484.33
WOOLWORTHS GROUP LTD	40,812	37.07	1,512,900.84
COCHLEAR LIMITED	4,128	175.06	722,647.68
SONIC HEALTHCARE LTD	21,535	20.09	432,638.15
CSL LIMITED	17,282	138.08	2,386,298.56
ANZ GROUP HOLDINGS LTD	112,502	38.46	4,326,826.92
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA	61,006	183.52	11,195,821.12
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD	113,022	44.69	5,050,953.18
WESTPAC BANKING CORPORATION	123,001	41.48	5,102,081.48
AUSTRALIAN STOCK EXCHANGE	12,316	58.57	721,348.12
MACQUARIE GROUP LTD	12,447	232.00	2,887,704.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP	105,176	7.35	773,043.60
MEDIBANK PRIVATE LTD	171,133	4.55	778,655.15
QBE INSURANCE GROUP LIMITED	57,124	22.83	1,304,140.92
SUNCORP GROUP LTD	45,747	16.33	747,048.51
XERO LTD	10,828	73.18	792,393.04
TELSTRA GROUP LTD	133,999	5.41	724,934.59
ORIGIN ENERGY LIMITED	92,014	12.35	1,136,372.90
豪ドル小計	2,414,159		71,616,769.47
			(8,109,882,974)
	銘柄数	31
	比　率	1.7％	1.8％
ニュージーランドドル	株	ニュージーランドドル	ニュージーランドドル
AUCKLAND INTL AIRPORT LTD	114,830	8.21	942,754.30
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE C	28,754	38.05	1,094,089.70
MERIDIAN ENERGY LTD	121,563	5.51	669,812.13
ニュージーランドドル小計	265,147		2,706,656.13
			(253,803,145)
	銘柄数	3
	比　率	0.1％	0.1％
香港ドル	株	香港ドル	香港ドル
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD	83,828	64.05	5,369,183.40
SWIRE PACIFIC LTD A	26,500	86.50	2,292,250.00
TECHTRONIC INDUSTRIES CO	53,500	112.30	6,008,050.00
MTR CORPORATION	73,000	33.06	2,413,380.00
Galaxy Entertainment Group Limited	107,000	34.76	3,719,320.00
Sands China Ltd	162,000	17.04	2,760,480.00
WH Group Limited	450,500	10.69	4,815,845.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD	177,500	44.42	7,884,550.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEAR	42,600	407.20	17,346,720.00
AIA GROUP LTD	371,710	87.00	32,338,770.00
HKT Trust / HKT Ltd	172,000	12.29	2,113,880.00
CK Infrastructure Holdings Ltd (CKI)	46,500	65.05	3,024,825.00
CLP HOLDINGS LIMITED	54,500	75.00	4,087,500.00
HONG KONG & CHINA GAS	405,589	7.30	2,960,799.70
POWER ASSETS HOLDINGS LIMITED	59,000	64.30	3,793,700.00
CK ASSET HOLDINGS LIMITED	38,828	48.34	1,876,945.52
SINO LAND CO	285,800	11.76	3,361,008.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES	66,500	137.20	9,123,800.00
香港ドル小計	2,676,855		115,291,006.62
			(2,338,101,614)
	銘柄数	18
	比　率	0.5％	0.5％
シンガポールドル	株	シンガポールドル	シンガポールドル
KEPPEL LTD	82,300	12.11	996,653.00
SINGAPORE TECH ENGINEERING	91,600	11.22	1,027,752.00
SINGAPORE AIRLINES LTD	94,100	6.60	621,060.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD	95,575	3.84	367,008.00
DBS GROUP HOLDINGS LTD	77,219	57.60	4,447,814.40
OVERSEA-CHINESE BANKING CORP	107,613	22.88	2,462,185.44
UNITED OVERSEAS BANK	36,949	37.60	1,389,282.40
SINGAPORE EXCHANGE LTD	48,180	20.92	1,007,925.60
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS	332,000	4.85	1,610,200.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI	166,200	2.84	472,008.00
シンガポールドル小計	1,131,736		14,401,888.84
			(1,800,236,105)
	銘柄数	10
	比　率	0.4％	0.4％
イスラエルシュケル	株	イスラエルシュケル	イスラエルシュケル
ICL GROUP LTD	63,238	16.10	1,018,131.80
ELBIT SYSTEMS LTD	1,383	2,797.00	3,868,251.00
BANK HAPOALIM BM	55,702	81.00	4,511,862.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL	64,566	76.40	4,932,842.40
ISRAEL DISCOUNT BANK-A	68,703	35.01	2,405,292.03
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD	8,962	246.40	2,208,236.80
NICE LTD	4,254	309.30	1,315,762.20
イスラエルシュケル小計	266,808		20,260,378.23
			(1,066,242,925)
	銘柄数	7
	比　率	0.2％	0.2％
	株		円
合　計	39,561,447		453,408,148,831
			(453,408,148,831)

（注1）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

（注2）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

（注3）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

(2)株式以外の有価証券

種　類	通　貨	銘　柄	券面総額	評価額	備　考
投資証券	米ドル			米ドル
		AMERICAN TOWER CORP	16,548	2,919,232.68
		AVALONBAY COMMUNITIES INC	4,595	785,745.00
		CROWN CASTLE INC	15,557	1,342,102.39
		DIGITAL REALTY TRUST INC	12,561	2,459,318.19
		EQUINIX INC	3,685	3,896,408.45
		EQUITY RESIDENTIAL	12,283	753,684.88
		ESSEX PROPERTY TRUST INC	2,359	593,099.78
		EXTRA SPACE STORAGE INC	9,522	1,346,696.46
		HEALTHPEAK PROPERTIES INC	38,410	647,976.70
		INVITATION HOMES INC	18,682	494,512.54
		IRON MOUNTAIN INC	13,058	1,489,003.74
		KIMCO REALTY CORP	33,315	786,234.00
		MID-AMERICA APARTMENT COMMUNITIES INC	4,280	540,735.20
		PROLOGIS INC	33,619	4,651,524.84
		PUBLIC STORAGE	5,230	1,589,920.00
		REALTY INCOME CORP	29,892	1,907,408.52
		REGENCY CENTERS CORP	6,414	510,361.98
		SIMON PROPERTY GROUP INC	11,383	2,310,293.68
		SUN COMMUNITIES INC	5,341	694,597.05
		UDR INC	13,932	489,291.84
		VENTAS INC	19,939	1,701,594.26
		VICI PROPERTIES INC	34,329	973,570.44
		WELLTOWER INC	26,009	5,487,638.91
		WEYERHAEUSER CO	35,157	871,190.46
		WP CAREY INC	8,549	612,193.89
	米ドル小計		414,649	39,854,335.88 (6,333,252,514)
		銘柄数	25
		比　率	1.4％	87.1％
	ユーロ			ユーロ
		COVIVIO	4,927	283,056.15
		GECINA SA	1,924	138,143.20
		KLEPIERRE	8,610	303,072.00
		UNIBAIL-RODAMCO- WESTFIELD	5,839	606,672.10
	ユーロ小計		21,300	1,330,943.45 (249,405,493)
		銘柄数	4
		比　率	0.1％	3.4％
	英ポンド			英ポンド
		LAND SECURITIES GROUP PLC	32,353	192,338.58
		SEGRO PLC	39,773	280,161.01
	英ポンド小計		72,126	472,499.59 (101,918,161)
		銘柄数	2
		比　率	0.0％	1.4％
	豪ドル			豪ドル
		GOODMAN GROUP	73,119	2,050,987.95
		SCENTRE GROUP	267,391	943,890.23
		STOCKLAND	147,684	627,657.00
	豪ドル小計		488,194	3,622,535.18 (410,215,883)
		銘柄数	3
		比　率	0.1％	5.6％
	香港ドル			香港ドル
	香港ドル	LINK REIT	96,800	3,726,800.00
	香港ドル小計		96,800	3,726,800.00 (75,579,504)
		銘柄数	1
		比　率	0.0％	1.0％
	シンガポールドル			シンガポールドル
	シンガポールドル	CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL TRUST	327,499	779,447.62
	シンガポールドル小計		327,499	779,447.62 (97,430,952)
		銘柄数	1
		比　率	0.0％	1.3％
	投資証券合計			円 7,267,802,507 (7,267,802,507)
合　計				円 7,267,802,507 (7,267,802,507)

（注1）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。

（注2）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

（注3）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

	2026年4月30日	現在
種類	金額
Ⅰ　資産総額	140,663,881,411	円
Ⅱ　負債総額	114,076,296	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	140,549,805,115	円
Ⅳ　発行済数量	16,039,660,437	口
Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	8.7626	円

（ご参考：親投資信託の現況）

ＴＭＡ外国株式インデックスマザーファンド

	2026年4月30日	現在
種類	金額
Ⅰ　資産総額	473,692,818,867	円
Ⅱ　負債総額	125,986,762	円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	473,566,832,105	円
Ⅳ　発行済数量	52,839,320,085	口
Ⅴ　１単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	8.9624	円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

１．名義書換

該当事項はありません。

２．受益者に対する特典

特典はありません。

３．内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

譲渡制限はありません。

４．受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

５．受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

６．受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

７．償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。

８．質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

2026年４月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。最近５年間における資本金の額の増減はありません。

委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役を選任します。

投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。

①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。

②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定されます。

③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。

④売買の執行はトレーディング部が行います。

⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、運用リスク管理部門担当役員を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告します。

⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本方針決定に生かされます。

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2026年４月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託を除きます。）は次の通りです。

	本数	純資産総額（百万円）
追加型公社債投資信託	0	0
追加型株式投資信託	177	2,860,131
単位型公社債投資信託	1	1,799
単位型株式投資信託	23	90,774
合計	201	2,952,705

３【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

(1)【貸借対照表】

（単位：千円）
	第40期（2025年３月31日現在）		第41期（2026年３月31日現在）
資産の部
流動資産
現金・預金		1,643,002		1,625,101
金銭の信託		-		307,159
前払費用		504,626		490,214
関係会社短期貸付金	＊１	19,384,558	＊１	20,892,677
未収委託者報酬		3,544,046		4,847,689
未収収益		3,929,834		5,109,447
未収入金		12,841		-
その他の流動資産		34,763		138,949
流動資産計		29,053,672		33,411,239
固定資産
有形固定資産	＊２	646,419	＊２	1,105,993
建物		387,569		833,126
器具備品		167,868		178,143
リース資産		90,981		94,723
無形固定資産		614,848		645,566
電話加入権		3,795		3,795
ソフトウエア		410,834		583,228
ソフトウエア仮勘定		200,219		58,543
投資その他の資産		3,375,118		4,075,860
投資有価証券		45,279		57,733
関係会社株式		1,641,087		1,647,722
その他の関係会社有価証券		80,000		82,100
長期前払費用		85,968		86,383
敷金		474,324		498,016
その他長期差入保証金		21,230		10,030
繰延税金資産		1,027,229		1,693,875
固定資産計		4,636,386		5,827,421
資産合計		33,690,058		39,238,660
負債の部
流動負債
未払金		4,569,098		5,914,754
未払手数料		1,597,903		2,220,610
その他未払金		2,971,194		3,694,143
未払費用		419,084		791,090
未払消費税等		176,930		702,662
未払法人税等		679,000		2,023,000
預り金		55,624		53,321
前受収益		2,517		2,401
賞与引当金		430,032		392,673
役員賞与引当金		-		60,000
リース債務		18,913		24,750
その他の流動負債		1		12
流動負債計		6,351,202		9,964,666
固定負債
長期未払金		7,284		7,045
業績連動賞与引当金		-		66,666
役員賞与引当金		-		20,941
資産除去債務		-		492,154
退職給付引当金		929,235		935,105
リース債務		70,555		68,613
固定負債計		1,007,074		1,590,526
負債合計		7,358,277		11,555,193
純資産の部
株主資本		26,322,588		27,666,191
資本金		2,000,000		2,000,000
資本剰余金		400,000		400,000
その他資本剰余金		400,000		400,000
利益剰余金		23,922,588		25,266,191
利益準備金		500,000		500,000
その他利益剰余金		23,422,588		24,766,191
繰越利益剰余金		23,422,588		24,766,191
評価・換算差額等		9,192		17,275
その他有価証券評価差額金		9,192		17,275
純資産合計		26,331,781		27,683,467
負債・純資産合計		33,690,058		39,238,660

(2)【損益計算書】

（単位：千円）
	第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）		第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）
営業収益
委託者報酬		15,942,593		18,818,899
運用受託報酬		13,704,198		15,411,642
投資助言報酬		119,640		123,482
その他営業収益		698,269		666,211
営業収益計		30,464,702		35,020,236
営業費用
支払手数料		7,184,184		8,662,546
広告宣伝費		208,842		165,675
調査費		9,117,522		11,172,831
調査費		3,569,637		3,574,998
委託調査費		5,547,885		7,597,832
委託計算費		130,446		121,085
営業雑経費		266,277		267,253
通信費		59,666		64,109
印刷費		154,034		154,355
協会費		26,294		22,849
諸会費		16,846		16,437
図書費		9,435		9,502
営業費用計		16,907,274		20,389,391
一般管理費
給料		4,011,683		4,070,342
役員報酬		78,387		96,048
給料・手当		3,201,466		3,224,709
賞与		731,830		749,585
交際費		20,001		30,250
寄付金		1,400		2,891
旅費交通費		191,110		202,047
租税公課		92,032		192,070
不動産賃借料		468,092		468,091
退職給付費用		180,129		170,331
賞与引当金繰入		430,032		392,673
業績連動賞与引当金繰入		-		66,666
役員賞与引当金繰入		-		80,941
固定資産減価償却費		277,210		382,648
法定福利費		713,675		744,124
福利厚生費		13,064		19,350
諸経費		482,971		541,658
一般管理費計		6,881,403		7,364,090
営業利益		6,676,024		7,266,753
営業外収益
受取利息		41,081		145,296
受取配当金		2,222		1,778
金銭の信託運用益		-		7,227
雑益		15,596		9,622
営業外収益計		58,900		163,926
営業外費用
支払利息		686		2,019
為替差損		29,798		75,377
雑損		4,633		4,627
営業外費用計		35,118		82,024
経常利益		6,699,806		7,348,654
特別利益
投資有価証券売却益		-		331
関係会社清算益		172,297		-
特別利益計		172,297		331
特別損失
固定資産除却損		14		-
投資有価証券売却損		-		227
ゴルフ会員権売却損		-		1,400
関係会社清算損		2,236		-
特別損失計		2,251		1,627
税引前当期純利益		6,869,851		7,347,358
法人税、住民税及び事業税		1,825,606		2,823,325
法人税等調整額		230,702		△ 670,366
法人税等合計		2,056,308		2,152,958
当期純利益		4,813,542		5,194,399

(3)【株主資本等変動計算書】

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	22,396,494
当期変動額
剰余金の配当					△ 3,787,448
当期純利益					4,813,542
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,026,094
当期末残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	23,422,588

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,896,494	25,296,494	10,599	10,599	25,307,093
当期変動額
剰余金の配当	△ 3,787,448	△ 3,787,448			△ 3,787,448
当期純利益	4,813,542	4,813,542			4,813,542
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）			△ 1,406	△ 1,406	△ 1,406
当期変動額合計	1,026,094	1,026,094	△ 1,406	△ 1,406	1,024,687
当期末残高	23,922,588	26,322,588	9,192	9,192	26,331,781

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	23,422,588
当期変動額
剰余金の配当					△ 3,850,796
当期純利益					5,194,399
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,343,603
当期末残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	24,766,191

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,922,588	26,322,588	9,192	9,192	26,331,781
当期変動額
剰余金の配当	△ 3,850,796	△ 3,850,796			△ 3,850,796
当期純利益	5,194,399	5,194,399			5,194,399
株主資本以外の項目の　当期変動額（純額）			8,083	8,083	8,083
当期変動額合計	1,343,603	1,343,603	8,083	8,083	1,351,686
当期末残高	25,266,191	27,666,191	17,275	17,275	27,683,467

注記事項

（重要な会計方針）

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．金銭の信託の評価基準及び評価方法

(1) 運用目的の金銭の信託

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 業績連動賞与引当金

従業員に対する業績連動賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末における支給見込額のうち、当事業年度末までの期間に帰属する金額を計上しております。

なお、翌事業年度中の支給見込額は流動負債に、翌々事業年度以降の支給見込額は固定負債にそれぞれ計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1) 運用報酬

投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2) 成功報酬

成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

（重要な会計上の見積り）

第40期

2025年３月31日現在

第41期

2026年３月31日現在

当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。

同左

（未適用の会計基準等）

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改定

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

第40期

2025年３月31日現在

第41期

2026年３月31日現在

＊１．当社は、グループ全体の資金管理や資金効率の向上をはかることを目的として、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「CMS」）を導入しております。当社は、関係会社と、CMSによる貸出コミットメントを定めた金銭消費貸借契約を締結しています。「関係会社短期貸付金」は、これによる貸付金であります。CMSにおける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメント

の総額

30,000,000千円

貸出実行残高

19,384,558千円

差引額

10,615,441千円

なお、上記金銭消費貸借契約書において、経済情勢、金融情勢の変化、契約当事者の経営状態の変化、その他事由があるときには、貸出コミットメントの金額及び利息の条件について、契約当事者間で同意の上で変更できるものと定められており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。また、当社の資金が不足している場合には、資金を借り入れる場合があります。

貸出コミットメント

の総額

30,000,000千円

貸出実行残高

20,892,677千円

差引額

9,107,322千円

＊２．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

建物	292,639千円
器具備品	533,641千円
リース資産	8,271千円

建物	339,236千円
器具備品	540,326千円
リース資産	34,019千円

（損益計算書関係）

第40期

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

関係会社に対する営業外収益のうち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は7,222千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：株）

株式の種類

2024年４月１日

現在

増加

減少

2025年３月31日

現在

普通株式

38,300

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　 3,787,448千円

(ロ) １株当たり配当額　　　 98,889円

(ハ) 基準日　 2024年３月31日

(ニ) 効力発生日　　　 2024年６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　 3,850,796千円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　　繰越利益剰余金

(ハ) １株当たり配当額　　　100,543円

(ニ) 基準日　 2025年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　 2025年６月26日

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（単位：株）

株式の種類

2025年４月１日

現在

増加

減少

2026年３月31日

現在

普通株式

38,300

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　 3,850,796千円

(ロ) １株当たり配当額　　　100,543円

(ハ) 基準日　 2025年３月31日

(ニ) 効力発生日　　　 2025年６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年６月25日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。

・普通株式の配当に関する事項

(イ) 配当金の総額　　　 4,155,511千円

(ロ) 配当の原資　　　　　　　　　　繰越利益剰余金

(ハ) １株当たり配当額　　　108,499円

(ニ) 基準日　 2026年３月31日

(ホ) 効力発生日　　　 2026年６月25日

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

第40期

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

１．リース資産の内容

有形固定資産

主として、社内システム用ハードウェア（器具備品）であります。

１．リース資産の内容

同左

２．リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針」の「３. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．リース資産の減価償却の方法

同左

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

第40期

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク

未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。

投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。

③ 流動性リスク

当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。

(1) 金融商品に対する取組方針

同左

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。金銭の信託を通じて保有している投資信託は、基準価額の変動リスクに晒されておりますが、その大部分については株価指数先物等のデリバティブ取引によりヘッジしております。　

営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク

同左

② 市場リスク

投資有価証券並びに金銭の信託については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。

③ 流動性リスク

同左

２．金融商品の時価等に関する事項

第40期（2025年３月31日現在）

2025年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券その他有価証券	45,279	45,279	-
敷金	474,324	471,310	△3,013
資産計	519,603	516,589	△3,013
リース債務（注3）	89,468	88,245	△1,222
長期未払金（注4）	9,317	8,824	△492
負債計	98,785	97,070	△1,715

（注1）以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

現金・預金

関係会社短期貸付金

未収委託者報酬

未収収益

未収入金

預り金

未払金（１年内返済予定の長期未払金を除く）

未払費用

（注2）関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式	1,641,087
その他の関係会社有価証券	80,000

（注3）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注4）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
関係会社短期貸付金	19,384,558	-	-	-
投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの	866	8,257	8,534	-
合計	19,385,424	8,257	8,534	-

（注6）リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務（注3）	18,913	19,247	19,586	19,932	11,789	-
長期未払金（注4）	2,032	2,032	2,032	2,032	1,185	-
合計	20,946	21,279	21,619	21,965	12,974	-

第41期（2026年３月31日現在）

2026年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
	貸借対照表計上額	時価	差額
金銭の信託	307,159	307,159	-
投資有価証券その他有価証券	57,733	57,733	-
敷金	498,016	455,468	△42,547
資産計	862,908	820,361	△42,547
リース債務（注3）	93,363	91,833	△1,529
長期未払金（注4）	9,676	9,183	△492
負債計	103,039	101,017	△2,022

現金・預金

関係会社短期貸付金

未収委託者報酬

未収収益

預り金

未払金（１年内返済予定の長期未払金を除く）

未払費用

（単位：千円）
	貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式	1,647,722
その他の関係会社有価証券	82,100

（注3）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注4）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

（注5）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

（単位：千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超 10年以内	10年超
関係会社短期貸付金	20,892,677	-	-	-
投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの	4,547	12,446	2,317	10
合計	20,897,224	12,446	2,317	10

（注6）リース債務及び長期未払金の決算日後の返済予定額

（単位：千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース債務（注3）	24,750	25,220	25,699	17,693	-	-
長期未払金（注4）	2,630	2,630	2,630	1,783	-	-
合計	27,380	27,851	28,330	19,477	-	-

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

第40期（2025年３月31日現在）

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券その他有価証券	-	45,279	-	45,279
資産計	-	45,279	-	45,279

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	-	471,310	-	471,310
資産計	-	471,310	-	471,310
リース債務（注2）	-	88,245	-	88,245
長期未払金（注3）	-	8,824	-	8,824
負債計	-	97,070	-	97,070

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
	投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。
敷金
	敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
	リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
	長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注2）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注3）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

第41期（2026年３月31日現在）

金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価	：	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価	：	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託（注2）	4,835	302,323	-	307,159
投資有価証券その他有価証券	-	57,733	-	57,733
資産計	4,835	360,057	-	364,892

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	（単位：千円）
	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	-	455,468	-	455,468
資産計	-	455,468	-	455,468
リース債務（注3）	-	91,833	-	91,833
長期未払金（注4）	-	9,183	-	9,183
負債計	-	101,017	-	101,017

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

金銭の信託
	信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（銀行勘定貸等）で構成されております。信託財産のうち、投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。信託財産のうち、デリバティブ取引に関しては、株価指数先物の取引所の価額により算定しており、活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、レベル１の時価に分類しております。信託財産のうち、銀行勘定貸については、取引先金融機関から提供された価格により算定しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
	投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル２の時価に分類しております。
敷金
	敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
	リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期未払金
	長期未払金の時価については、新規に同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注2）金銭の信託の信託財産のうち、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注3）リース債務については、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注4）長期未払金については、１年内返済予定の長期未払金を含んでおります。

（有価証券関係）

第40期

2025年３月31日現在

第41期

2026年３月31日現在

１．子会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式（貸借対照表計上額　1,641,087千円）及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　80,000千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

１．子会社株式及びその他の関係会社有価証券

子会社株式（貸借対照表計上額　1,647,722千円）及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額　82,100千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

２．その他有価証券

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
①貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
証券投資信託	33,551	17,453	16,098
②貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
証券投資信託	11,727	14,402	△2,674
合計	45,279	31,855	13,423

２．その他有価証券

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
①貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
証券投資信託	48,870	21,274	27,596
②貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
証券投資信託	8,862	11,231	△2,368
合計	57,733	32,505	25,227

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

該当する取引はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	1,330	331	227
合計	1,330	331	227

（金銭の信託関係）

第40期

2025年３月31日現在

第41期

2026年３月31日現在

運用目的の金銭の信託

（単位：千円）

貸借対照表

計上額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

運用目的の

金銭の信託

307,159

37,035

（収益認識関係）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：千円）
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	15,928,520	14,072	15,942,593
運用受託報酬	13,578,919	125,279	13,704,198
投資助言報酬	119,640	-	119,640
その他営業収益	698,269	-	698,269
合計	30,325,350	139,352	30,464,702

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,611,757千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	7,473,880千円

（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：千円）
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	18,679,522	139,377	18,818,899
運用受託報酬	14,090,123	1,321,519	15,411,642
投資助言報酬	123,482	-	123,482
その他営業収益	666,211	-	666,211
合計	33,559,339	1,460,896	35,020,236

顧客との契約から生じた債権等

顧客との契約から生じた債権（期首残高）	7,473,880千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	9,957,136千円

（＊）なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。

（退職給付関係）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間３年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間３年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	940,999千円
勤務費用	69,192千円
利息費用	8,142千円
数理計算上の差異の発生額	△54,402千円
退職給付の支払額	△76,437千円
退職給付債務の期末残高	887,494千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	887,494千円
未積立退職給付債務	887,494千円
未認識数理計算上の差異	41,740千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	929,235千円

退職給付引当金		929,235千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		929,235千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	69,192千円
利息費用	8,142千円
数理計算上の差異の費用処理額	1,127千円
その他	10,501千円
確定給付制度に係る退職給付費用	88,963千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率

1.5％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、91,165千円であります。

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	887,494千円
勤務費用	61,550千円
利息費用	13,148千円
数理計算上の差異の発生額	△68,344千円
退職給付の支払額	△64,515千円
退職給付債務の期末残高	829,333千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	-
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	829,333千円
未積立退職給付債務	829,333千円
未認識数理計算上の差異	105,772千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	935,105千円

退職給付引当金		935,105千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額		935,105千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	61,550千円
利息費用	13,148千円
数理計算上の差異の費用処理額	△4,312千円
その他	6,775千円
確定給付制度に係る退職給付費用	77,161千円

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

割引率

2.2％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、93,170千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期（2025年３月31日現在）	第41期（2026年３月31日現在）
繰延税金資産
退職給付引当金	292,894千円	294,745千円
未払金	3,308千円	2,231千円
賞与引当金	131,675千円	123,770千円
業績連動賞与引当金	-	21,013千円
役員賞与引当金	-	25,512千円
未払法定福利費	15,190千円	14,929千円
未払事業所税	4,044千円	4,309千円
未払事業税	39,392千円	108,834千円
未払調査費	99,432千円	76,472千円
減価償却超過額	12千円	28,262千円
繰延資産超過額	14,842千円	18,529千円
未払確定拠出年金	2,352千円	2,396千円
未収実績連動報酬	38,200千円	353,465千円
資産除去債務	-	155,127千円
前払費用	562千円	-
未払費用	397,773千円	627,353千円
繰延税金資産小計	1,039,682千円	1,856,954千円
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	1,039,682千円	1,856,954千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	155,127千円
前払費用	8,221千円	-
その他有価証券評価差額金	4,231千円	7,951千円
繰延税金負債合計	12,453千円	163,078千円
繰延税金資産の純額	1,027,229千円	1,693,875千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期

（2025年３月31日現在）

第41期

（2026年３月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

同左

３．法人税及び地方法人税に関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しているため、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用しています。

（資産除去債務関係）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当はありません。

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を契約更新から10年と見積もり、割引率は2.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	-
見積りの変更に伴う増加額	492,154千円
期末残高	492,154千円

４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当事業年度において、当社が使用しているオフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の契約更改に伴う新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額492,154千円を資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

第40期

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

第41期

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

[セグメント情報]

当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用（投資運用業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

[セグメント情報]

同左

[関連情報]

１. 製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：千円）
日本	その他	合計
26,788,631	3,676,070	30,464,702
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております

３. 主要な顧客ごとの情報

当社は、外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

[関連情報]

１. 製品及びサービスごとの情報

同左

２. 地域ごとの情報

(1) 営業収益

（単位：千円）
日本	その他	合計
31,190,732	3,829,504	35,020,236
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

同左

３. 主要な顧客ごとの情報

(1) 投資信託の名称

東京海上・宇宙関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

(2) 委託者報酬

4,090,393千円

(3) 関連するセグメント名

投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント

（関連当事者情報）

第40期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

重要な取引はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(注2)資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、適用金利は、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また資金の貸付に係る取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。

(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要な取引はありません。

　２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

第41期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１. 関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

重要な取引はありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

重要な取引はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

【画像・図表はPDF原本参照】

(注1)取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。

(注3)取引金額には、消費税等を含めておりません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

重要な取引はありません。

　２. 親会社又は重要な関連会社に関する情報

(1) 親会社情報

東京海上ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

（１株当たり情報）

第40期自　2024年４月１日至　2025年３月31日
１株当たり純資産額		687,513円86銭
１株当たり当期純利益金額		125,679円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）	１株当たり純資産額の算定上の基礎
	貸借対照表の純資産の部の合計額	26,331,781千円
	純資産の部の合計額から控除する金額	－
	普通株式に係る当期末の純資産額	26,331,781千円
	１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数	38,300株

	１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
	損益計算書上の当期純利益金額	4,813,542千円
	普通株主に帰属しない金額	－
	普通株式に係る当期純利益金額	4,813,542千円
	普通株式の期中平均株式数	38,300株

第41期自　2025年４月１日至　2026年３月31日
１株当たり純資産額		722,805円94銭
１株当たり当期純利益金額		135,624円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）	１株当たり純資産額の算定上の基礎
	貸借対照表の純資産の部の合計額	27,683,467千円
	純資産の部の合計額から控除する金額	－
	普通株式に係る当期末の純資産額	27,683,467千円
	１株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数	38,300株

	１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
	損益計算書上の当期純利益金額	5,194,399千円
	普通株主に帰属しない金額	－
	普通株式に係る当期純利益金額	5,194,399千円
	普通株式の期中平均株式数	38,300株

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

(1)定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

(2)訴訟事件その他の重要事項

提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えることが予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1) 受託会社

・名称

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・資本金の額

324,279百万円（2025年３月末日現在）

・事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。

<参考情報：再信託受託会社の概要>

・名称	日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額	10,000百万円（2025年３月末日現在）
・事業の内容	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

(2) 販売会社

名称	資本金の額（※）	事業の内容
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	135,000百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券	54,323百万円
松井証券株式会社	11,945百万円
マネックス証券株式会社	13,195百万円
三菱UFJ eスマート証券株式会社	7,196百万円
楽天証券株式会社	19,495百万円(注)
明治安田生命保険相互会社	980,000百万円	保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
東京海上日動火災保険株式会社	101,994百万円	保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。

（※）2025年３月末日現在。

（注）2024年12月末日現在。

明治安田生命保険相互会社の資本金の額の箇所には基金および基金償却積立金の合計額を記載しております。

２【関係業務の概要】

受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。

販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行います。

３【資本関係】

資本関係はありません。

第３【参考情報】

当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券届出書	2025年７月15日 2026年１月15日
有価証券報告書	2025年７月15日
半期報告書	2026年１月15日