ａｕアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第11期(2025/10/15－2026/04/14)｜EDINET開示書類

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、投資対象ファンドへの投資を通じて、通信技術の革命により実現する未来都市の発展から恩恵を受ける世界の金融商品取引所上場株式等^＊に実質的に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

^＊株式等には、預託証券（DR）、不動産投資信託（REIT）等を含みます。

一般社団法人資産運用業協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）

auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

（注１）商品分類の定義

・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド

・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

（注２）属性区分の定義

・「その他資産」…目論見書等において、主として株式、債券および不動産投信（リート）以外に投資する旨の記載があるもの

・「株式　一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの

・「年２回」…目論見書等において、年２回決算する旨の記載があるもの

・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの

・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ

・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの

・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表　auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

属性区分表　auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（アドレス https://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

＜信託金の限度額＞

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、＜為替ヘッジあり＞と＜為替ヘッジなし＞の合計で3,000億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

＜ファンドの目的・特色＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

※１：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。

※２：「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。

※３：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みます。

◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

＜委託会社の概況（2026年４月30日現在）＞

・資本金の額　10億円

・沿革

・大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

＜為替ヘッジあり＞

①　主要投資対象

下記の各投資信託（以下、総称して「投資対象ファンド」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。

１.ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり、年２回決算型）（適格機関投資家専用）（以下、「未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり）」という場合があります。）の受益証券

２.ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）（以下、「マネープール・ファンドＦ」という場合があります。）の受益証券

②　投資態度

イ.主として、未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり）の受益証券を通じて、通信技術の革命により実現する未来都市の発展から恩恵を受ける世界の金融商品取引所上場株式等^＊に実質的に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

^＊預託証券（DR）、不動産投資信託証券（REIT）等を含みます。

ロ.当ファンドは、JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社が設定する未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり）およびマネープール・ファンドＦに投資するファンド・オブ・ファンズです。

ハ.当ファンドは、通常の状態で、未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり）の組入比率を高位に維持することを基本とします。

ニ.未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり）では、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。

※一部の通貨において規制や流動性等の問題から為替ヘッジを行わない、または他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。

ホ.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

＜為替ヘッジなし＞

①　主要投資対象

１.ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし、年２回決算型）（適格機関投資家専用）（以下、「未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし）」という場合があります。）の受益証券

２.ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）の受益証券

②　投資態度

イ.主として、未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし）の受益証券を通じて、通信技術の革命により実現する未来都市の発展から恩恵を受ける世界の金融商品取引所上場株式等^＊に実質的に投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。

^＊預託証券（DR）、不動産投資信託証券（REIT）等を含みます。

ロ.当ファンドは、JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社が設定する未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし）およびマネープール・ファンドＦに投資するファンド・オブ・ファンズです。

ハ.当ファンドは、通常の状態で、未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし）の組入比率を高位に維持することを基本とします。

ニ.未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし）において、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。

ホ.大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。

（２）【投資対象】

①　当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。

１.次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条に掲げるものをいいます。以下同じ。）

イ.有価証券

ロ.約束手形

ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第１項第６号に掲げるもの

２.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②　委託者は、信託金を、主として、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図することができます。

＜為替ヘッジあり＞

１.ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり、年２回決算型）（適格機関投資家専用）の受益証券

２.ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）の受益証券

３.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

４.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

５.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

６.外国法人が発行する譲渡性預金証書

７.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、前記５．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

＜為替ヘッジなし＞

１.ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし、年２回決算型）（適格機関投資家専用）の受益証券

２.ＧＩＭジャパン・マネープール・ファンドＦ（適格機関投資家専用）の受益証券

３.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

４.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの

５.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

６.外国法人が発行する譲渡性預金証書

７.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、前記５.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

③　委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１.預金

２.指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３.コール・ローン

４.手形割引市場において売買される手形

④　前記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

＜投資先ファンドについて＞

ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。

くわしくは「１[ファンドの性格]　（１）[ファンドの目的及び基本的性格]＜ファンドの目的・特色＞ファンドの特色」をご参照下さい。

（３）【運用体制】

①　運用体制

ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

●運用の意思決定は「運用会議」にて運用の基本方針について審査・検討を行い、承認を受けます。運用会議は各部門長の出席のもと、戦略運用部がファンドの運用実績の報告と運用対象とする有価証券の評価およびポートフォリオ等の説明を行い、運用資産に係るリスク・リターンの状況について確認した上で、運用の基本方針を審議します。なお、運用会議は原則として毎月１回開催します。

●運用会議にて承認された基本方針に基づき、戦略運用部のファンドマネージャーは運用計画を策定します。

●内部管理体制に関しては、内部管理統括部による運用モニタリングのほか、内部管理統括部を事務局とする「リスク管理会議」でファンド運用のリスク（流動性リスクを含む）の状況の報告を受けることに加え、苦情の状況、コンプライアンスに係る事項の検証等を行い、運用の意思決定に対するけん制を図るとともに業務の適切性を確保します。「リスク管理会議」は原則として毎月１回開催します。

【画像・図表はPDF原本参照】

＜受託会社に対する管理体制＞

受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを通じて、業務のチェックを行っています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書等の定期的な提出をもとめ、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

※　上記の運用体制は2026年４月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

毎決算時に、以下の分配方針に基づき分配を行います。

①　分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②　原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

③　留保益は、前（１）に基づいて運用します。

（５）【投資制限】

①　投資信託証券（信託約款「運用の基本方針」）

投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

②　株式（信託約款「運用の基本方針」）

株式への直接投資は、行いません。

③　外貨建資産（信託約款「運用の基本方針」）

外貨建資産への直接投資は、行いません。

④　信用リスク集中回避（信託約款「運用の基本方針」）

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤　資金の借入れ（信託約款第24条）

イ.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ.借入金の利息は信託財産中から支弁します。

＜参考＞

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

[組入投資信託証券の委託会社等について]

組入投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。

●JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社の沿革

３【投資リスク】

（１）価額変動リスク

当ファンドは、主として、内外の株式等を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

投資信託は預貯金とは異なります。

投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。

基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

※基準価額の変動要因は下記に限定されるものではありません。

①　株価の変動

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。当ファンドは、特定のセクターへの投資比率が高くなる場合があり、株式市場全体の動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

また、当ファンドは中小型株式に投資することがあります。中小型の株式については、株式市場全体の動きと比較して株価が大きく変動するリスクがあり、当ファンドの基準価額に影響する可能性があります。新興国の株式市場は、先進国の株式市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格変動が大きくなる傾向が考えられます。

②　リートの価格変動

リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。

③　外国証券への投資に伴うリスク

１.為替リスク

【画像・図表はPDF原本参照】

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

「為替ヘッジあり」において、実質保有外貨建資産について為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、一部の通貨について、為替ヘッジが困難、あるいは、ヘッジコストが過大と判断される際には、為替ヘッジを行わない、または他の通貨による代替ヘッジを行う場合があるため、為替変動の影響を受けることがあります。なお、為替ヘッジを行う際、日本円の金利が組入資産の通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

「為替ヘッジなし」において、実質保有外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。そのため基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

２.カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。

新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行う当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。

実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価額が影響を受ける可能性があります。

③　その他

１.解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

２.ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

（２）換金性等が制限される場合

通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。

①　金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付、ご換金の申込みを取消すことがあります。

②　ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。

（３）その他の留意点

①　当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

②　流動性リスクに関する事項

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

（４）リスク管理体制

委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部門から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用部門へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行います。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行い、リスク管理会議において、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※ 流動性リスクに対する管理体制

当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの適切な把握と継続的なモニタリングを通じた適切な管理態勢を構築することで流動性リスクの抑制を図るとともに、流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェンシー・プラン）を定めています。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（１）【申込手数料】

①　販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）となっています。

　具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

＜スイッチング（乗換え）について＞

・「為替ヘッジあり」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって「為替ヘッジなし」の受益権の取得申込みを行うこと、および「為替ヘッジなし」の受益者が、保有する受益権を換金した手取金をもって「為替ヘッジあり」の受益権の取得申込みを行うことをいいます。

・スイッチング（乗換え）の申込みの際には、換金の申込みを行うファンドと、取得の申込みを行うファンドをご指示下さい。

・スイッチング（乗換え）にかかる申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額は、スイッチング（乗換え）の金額から差引かせていただきます。

・販売会社によっては、スイッチング（乗換え）のお取扱いを行わない場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　申込手数料には、消費税等が課されます。

③　「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

申込手数料は、購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

（２）【換金（解約）手数料】

①　換金手数料

ありません。

②　信託財産留保額

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、日々の信託財産の純資産総額に年率1.199％（税抜1.09％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

②　信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

③　信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、純資産総額に対し次のとおりです。

※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価

販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

④　当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。

投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加えた実質的な信託報酬は、年率1.925％（税込）です。

ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実質的な信託報酬は変動します。各組入投資信託の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞投資対象ファンドの概要」をご参照下さい。

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産において資金借入れを行った場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

②　信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

④　信託財産で有価証券の売買を行う際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞

各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その他、投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取扱われます。

①　個人の投資者に対する課税

イ.収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20％（所得税15％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。

ロ.解約金および償還金に対する課税

一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税15％および地方税５％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）となります。

ハ.損益通算について

一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後３年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。

※少額投資非課税制度「愛称： NISA（ニーサ） 」をご利用の場合

少額投資非課税制度「NISA（ ニーサ） 」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②　法人の投資者に対する課税

法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税15％）の税率で源泉徴収※されます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

＜注１＞個別元本について

①　投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

②　投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行うつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

③　投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

＜注２＞収益分配金の課税について

①　追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

②　投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（※）上記は、2026年４月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

ａｕＡＭ未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり）

（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注２）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

ａｕＡＭ未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジなし）

（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注２）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

（３）【運用実績】

１【申込（販売）手続等】

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行うものとします。なお、販売会社によっては「為替ヘッジあり」、「為替ヘッジなし」のどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

当ファンドには、税引後の収益分配金を、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益分配金を再投資せず、その都度受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。

「分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。

販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を１円単位または１口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金を再投資する場合は、１口単位とします。

ただし、分配金を再投資する場合を除き販売会社は、次のイ.からハ.に掲げる日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行いません。

イ.ニューヨーク証券取引所またはロンドン証券取引所の休業日と同じ日付の日

ロ.前イ.に掲げる日（土曜日、日曜日を除く）の前営業日

ハ.前記イ.およびロ.のほか、信託財産の運用等または一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

取得価額（１万口当たり）は、取得申込受付日の翌々営業日の基準価額（当初申込期間中については１万口当たり１万円）です。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金を再投資する場合の価額は各計算期間終了日の基準価額とします。

取得時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には､消費税等が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

委託会社の各営業日の午後３時30分までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】

委託会社の各営業日の午後３時30分までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行われる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限があります。

＜一部解約＞

受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。ただし、販売会社は、次のイ.ロ.またはハ.に掲げる日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行いません。

イ.ニューヨーク証券取引所またはロンドン証券取引所の休業日と同じ日付の日

ロ.前イ.に掲げる日（土曜日、日曜日を除く）の前営業日

ハ.前記イ.およびロ.のほか、信託財産の運用等または一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。

解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。

解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。

また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）

　ホームページアドレス　https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

「為替ヘッジあり」または「為替ヘッジなし」の受益者が、当該ファンドの換金の手取金をもって他のファンドの受益権の取得申込みをする場合において、当該他のファンドの受益権の取得申込みの受付けが中止されたときまたは取得申込みが取消されたときには、委託会社は、当該換金請求の受付中止および当該換金請求の取消しができます。（なお、他のファンドとは、受益者が「為替ヘッジあり」の受益者である場合、「為替ヘッジなし」を、また「為替ヘッジなし」の受益者である場合、「為替ヘッジあり」をいいます。）

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができるほか、すでに受け付けた一部解約請求を取消すことができるものとします。

一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該振替受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、当該計算日の翌々営業日の基準価額とします。

一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して６営業日目から受益者に支払います。

受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払い込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

（１）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した１万口当たりの価額をいいます。

純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価（※）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（※）主要な投資対象資産の評価方法の概要

・投資信託証券：原則として、計算日の前営業日の基準価額で評価します。

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お問合わせ先（委託会社：auアセットマネジメント株式会社）

　ホームページアドレス　https://www.kddi-am.com/

電話 03-5657-7185（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2020年10月15日から2044年10月14日までとします。ただし、後記（５）①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

毎年４月15日から10月14日まで、および10月15日から翌年４月14日までとします。

上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

①　信託の終了

＜為替ヘッジあり＞

１.委託会社は、信託財産の純資産総額が30億円を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

２.委託会社は、ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジあり、年２回決算型）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

３.委託会社は、前記１.の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

４.前記３.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本３.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

５.前記３.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

６.前記３.から前記５.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記３.から前記５.までの手続きを行うことが困難な場合も同じとします。

７.委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

８.委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、後記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

９.受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

＜為替ヘッジなし＞

１.（＜為替ヘッジあり＞の１.と同規定）

２. 委託会社は、ＧＩＭ未来都市関連株ファンドＦ（為替ヘッジなし、年２回決算型）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

３.（＜為替ヘッジあり＞の３.と同規定）

４.（＜為替ヘッジあり＞の４.と同規定）

５.（＜為替ヘッジあり＞の５.と同規定）

６.（＜為替ヘッジあり＞の６.と同規定）

７.（＜為替ヘッジあり＞の７.と同規定）

８.（＜為替ヘッジあり＞の８.と同規定）

９.（＜為替ヘッジあり＞の９.と同規定）

②　信託約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の１.から７.までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２.委託会社は、前記１.の事項（前記１.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

３.前記２.の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本３.において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

４.前記２.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います。

５.書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

６.前記２.から前記５.までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

７.前記１.から前記６.までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。

８.委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前記１.から前記７.までの規定にしたがいます。

③　反対受益者の受益権買取請求の不適用

当ファンドは、受益者が前記「２換金（解約）手続等」に規定する一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、前記①に規定する信託の終了または前記②に規定する重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません｡

④　運用状況に係る情報の提供

委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した運用状況に係る情報の提供（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める事項）を各ファンドの計算期間の末日および償還時に作成し、電磁的方法により提供します。また、書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行うものとします。

⑤　公告

１.委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

アドレス　https://www.kddi-am.com/

２.前記１.の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥　関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の１か月（または３か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】

信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。

①　収益分配金および償還金にかかる請求権

受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払います。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して５営業日までに支払います。

収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。

受益者が、収益分配金については支払開始日から５年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

②　換金請求権

受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２　換金（解約）手続等」をご参照下さい。

③　帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。