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中央魚類株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 中央魚類株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-03 17:10:00
- EDINET書類ID
S100YOTE
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月3日 |
【会社名】 | 中央魚類株式会社 |
【英訳名】 | Chuo Gyorui Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 松本 孝志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲6丁目6番2号 |
【電話番号】 | (03)6633-3000 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 市山 勝一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲6丁目6番2号 |
【電話番号】 | (03)6633-3000 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部本部長 市山 勝一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月26日開催の当社第79期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金120円、配当総額 479,304,000円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、松本孝志、中澤強志、市山勝一、足利金兵衛(社外取締役)、木曽琢真(社外取締役)、渡邉淳子(社外取締役)、田中輝(社外取締役)、服部篤(社外取締役)の各氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、安西敏郎氏(社外監査役)を選任する。
第4号議案 取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬額は、2025年6月27日開催の第78期定時株主総会において、役員賞与を含む年額2億4千万円以内、うち社外取締役分5千万円以内と決議されているが、この報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する。なお、本議案に基づき、対象取締役に対して支給される報酬としての当社の普通株式又は金銭債権の総額は、年額20百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とする。また、対象取締役に対して発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10,000株以内(ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。)とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) (%) |
第1号議案 | 18,459 | 405 |
| (注)1 | 可決(97.85) |
第2号議案 |
|
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| (注)2 |
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松本 孝志 | 17,722 | 1,142 |
|
| 可決(93.94) |
中澤 強志 | 18,489 | 375 |
|
| 可決(98.01) |
足利 金兵衛 | 18,421 | 443 |
|
| 可決(97.65) |
木曽 琢真 | 18,467 | 397 |
|
| 可決(97.89) |
渡邉 淳子 | 18,447 | 417 |
|
| 可決(97.78) |
市山 勝一 | 18,484 | 380 |
|
| 可決(97.98) |
田中 輝 | 18,484 | 330 |
|
| 可決(97.98) |
服部 篤 | 18,482 | 382 |
|
| 可決(97.97) |
第3号議案 |
|
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| (注)2 |
|
安西 敏郎 | 17,749 | 1,115 |
|
| 可決(94.08) |
第4号議案 | 18,352 | 512 |
| (注)1 | 可決(97.28) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席と出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権に係る確認の出来ていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


