アセットマネジメントＯｎｅ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第33期(2025/10/15－2026/04/13)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　「米国ハイイールド債券ファンド　円コース」、「米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース」、「米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース」、「米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース」、「米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース」は、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、各ファンドは、それぞれ主として為替取引により異なる為替変動の影響を受ける円建ての外国投資信託「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド」（米ドル建ての高利回り事業債（以下「ハイイールド債」といいます。）を主要投資対象とします。）各クラス受益証券および円建ての国内籍の投資信託である「ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド^※」（わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。）受益証券に投資を行います。

※　以下「マザーファンド」という場合があります。

＜ファンドの特色＞

Ⅰ 米ドル建てのハイイールド債を実質的な主要投資対象とします。

Ⅱ 主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引が異なる、５本のファンドから構成されています。

Ⅲ 毎月12日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に、安定した収益分配を継続的に行うことを目指します。

Ⅳ 米ドル建てのハイイールド債の運用は、ロード・アベット・アンド・カンパニー　エルエルシー（ロード・アベット社）が行います。

[ハイイールド債とは]

一般に債券（社債）には、格付け会社から発行体（企業など）の信用力に応じて、ＡＡＡ、ＡＡ等の格付けが付与されます。

S＆Pグローバル・レーティング（S＆P社）においてはBB+以下、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s社）においてはBa1以下の格付けを付与されている公社債を、一般的に「ハイイールド債」といいます。ハイイールド債は、“投資適格債（BBB-（Baa3）以上の格付けを付与されている公社債をいい、高格付債ともいいます。）と比べて、信用力が低く、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高い”と評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期間が同じ投資適格債よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

[各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託における為替取引の概要]

米ドルコースを除く各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド」では、各クラスについてそれぞれ異なった為替取引（原則として米ドル売り、各クラスの取引対象通貨買い）を行います。

※外国投資信託の主要投資対象は米ドル建てのハイイールド債です。

②　各ファンドは、それぞれ4,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。

③　一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。

＜商品分類＞

・商品分類表

（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

・商品分類定義

＜属性区分＞

・属性区分表

[米国ハイイールド債券ファンド　円コース]

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、

「債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。

※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託において原則として対円での為替ヘッジを行います。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

[米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース]

[米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース]

[米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース]

[米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース]

※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、

「債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。

※2「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託において対円での為替ヘッジは行いません。

（注）各ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

・属性区分定義

（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。

（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

（注３）各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。

（２）【ファンドの沿革】

（３）【ファンドの仕組み】

①　各ファンドの運営の仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

※　各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、実質的な投資対象へ投資を行うファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

②　ファンド・オブ・ファンズ方式について

ファンド・オブ・ファンズとは、各ファンドが直接株式や債券などの資産に投資するのではなく、株式や債券などに投資を行っている投資信託（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組みです。

各ファンドは、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（各クラス）^※」および「MHAM短期金融資産マザーファンド」を通じて主要投資対象となる資産への投資を行います。なお「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド」を以下「外国投資信託」、「ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（各クラス）」の受益証券を「外国投資信託証券」または「外国投資信託受益証券」ということがあります。

※　各クラスの受益証券は円建てです。

【画像・図表はPDF原本参照】

※　各ファンドは、上記の投資対象ファンドの受益証券に主として投資を行いますが、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）およびその主要投資対象は以下のとおりです。

③　委託会社の概況

名称：アセットマネジメントOne株式会社

本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

資本金の額

20億円（2026年4月30日現在）

委託会社の沿革

大株主の状況

※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。

※2：普通株式のみの場合の所有比率は、株式会社みずほフィナンシャルグループ51.0％、株式会社第一ライフグループ49.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　基本方針

安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②　運用方法

[米国ハイイールド債券ファンド　円コース]

１．主要投資対象

主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

２．投資態度

ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。

ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。

ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。

・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（円クラス）は、保有資産に対し、原則として対円での為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）を行います。そのため、円コースの基準価額は、米ドルの対円での為替変動の影響が低減されることが見込まれます。

※　運用目標など詳しくは後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。（以下同じ。）

[米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース]

１．主要投資対象

主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

２．投資態度

ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。

ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。

ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。

・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（米ドルクラス）は、保有資産に対し、原則として為替取引（為替管理）は行いません。そのため、米ドルコースの基準価額は、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。

[米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース]

１．主要投資対象

主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

２．投資態度

ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。

ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。

ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。

・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（豪ドルクラス）は、保有資産に対し、原則として対豪ドルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、豪ドル買い）を行います。そのため、豪ドルコースの基準価額は、豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。

[米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース]

１．主要投資対象

主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

２．投資態度

ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。

ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。

ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。

・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（南アフリカランドクラス）は、保有資産に対し、原則として対南アフリカランドでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、南アフリカランド買い）を行います。そのため、南アフリカランドコースの基準価額は、南アフリカランドの対円での為替変動の影響を受けます。

[米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース]

１．主要投資対象

主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

２．投資態度

ａ．主として、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。

ｂ．各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにこの投資信託の資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。

ｃ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。

ｄ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。

・ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（ブラジルレアルクラス）は、保有資産に対し、原則として対ブラジルレアルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、ブラジルレアル買い）を行います。そのため、ブラジルレアルコースの基準価額は、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。

③ ファンドの投資プロセス

各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、原則として外国投資信託の各受益証券を中心に投資を行うとともに、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。

(参考)投資対象ファンドについて

1．ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド

◆ ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドにおける米国ハイイールド債への投資等は米国の運用会社である“ロード・アベット・アンド・カンパニー　エルエルシー”（Lord, Abbett & Co. LLC）（以下「ロード・アベット社」といいます。）が担当し、為替取引を含む為替の管理は“ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー”（State Street Bank and Trust Company）（以下「ステート・ストリート社」といいます。）が担当します。なお、MHAM短期金融資産マザーファンドの運用はアセットマネジメントOneが担当します。

（ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの投資顧問会社の概要）

＜ロード・アベット社（Lord, Abbett & Co. LLC）＞

ロード・アベット社は、米国の独立系資産運用会社で、株式から債券まで多様な投資信託を提供しています。運用資産は2,488億米ドル（2026年3月末現在）にのぼります。

＜ステート・ストリート社（State Street Bank and Trust Company）＞

ステート・ストリート社は、米国を本拠とし、機関投資家向けに様々な金融サービスを提供する世界を代表する金融機関です。総管理資産は、54.5兆米ドル（2026年3月末現在）にのぼります。

＜各外国投資信託の投資プロセス＞

ハイイールド債への投資にあたっては、ロード・アベット社が企業訪問で得た情報や決算情報等をもとに相対的に良質な資産と優良な経営陣を持つ企業に重点を置き、個別企業に対する徹底した定性・定量分析を行います。加えて、マクロ経済分析等を投資判断に加味することで相対的に魅力的な銘柄を選び出し、ポートフォリオを構築します。

・各分析における着眼点

【画像・図表はPDF原本参照】

※ 市況動向やファンドの資金事情等によっては高格付債等を組入れることもあります。また、各分析における着眼点の項目については変更される可能性があります。

※ 各外国投資信託の為替管理については、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーが各外国投資信託の取得申込みおよび一部解約動向、保有資産の価格変動に合わせて為替取引の対応・管理を行います。

＜ロード・アベット社のリスク管理方法＞

各外国投資信託は、高格付債と比べて信用リスクの高いハイイールド債を主要投資対象としていますが、以下の手法でその信用リスクの管理を行います。

1.分散投資

１銘柄の債券に集中して投資すると、デフォルトが発生した場合、投資した資金は、大きく毀損してしまいます。

一方で、複数の銘柄に分散投資すれば、１銘柄がデフォルトを起こした場合の損失は、１銘柄の債券に投資した場合に比べ、限定的となります。

【画像・図表はPDF原本参照】

2.銘柄選択

同等の信用リスクを有すると市場において判断されている銘柄であっても、発行体の保有資産や経営陣の質が相対的に高い銘柄に投資した場合の信用リスクは、それらが相対的に低い銘柄に投資した場合と比べ、限定的となります。

ロード・アベット社は、綿密な企業調査に基づき、相対的に良質な資産と優良な経営陣を持ち、より安定性の高いと判断される銘柄を抽出することで、信用リスク等をコントロールすることを目指します。

3.モニタリング

債券の発行体の保有資産や経営陣の質等の、信用リスクに影響を与える要素は常に変化しているため、債券の価格もその変化を反映し、大きく変動する場合があります。

ロード・アベット社では、保有銘柄の信用リスク状況を常時モニタリングするとともに、信用リスクが増加したと判断された銘柄に対する重点的調査・分析等を実施することで、信用リスクをコントロールすることを目指します。

2．ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

各ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

ａ．有価証券

ｂ．金銭債権

ｃ．約束手形（ａ.に該当するものを除きます。）

２．次に掲げる特定資産以外の資産

ａ．為替手形

②　有価証券の指図範囲

（以下の（●）については下記の表より、各ファンドの名称の「米国ハイイールド債券ファンド　＊コース」の「＊」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。）

各ファンドにおいて、委託会社は、信託金を、円建ての外国投資信託であるＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（●）の受益証券およびアセットマネジメントOne株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。

1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの

3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）

4．外国法人が発行する譲渡性預金証書

5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド（●）の受益証券およびＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンドの受益証券を以下「投資信託証券」といい、3．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）の内容は、前記「(1) 投資方針　(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。

（３）【運用体制】

ａ．ファンドの運用体制

【画像・図表はPDF原本参照】

①　投資環境見通しおよび運用方針の策定

経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は原則として月次で開催する「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部長、運用担当部署の部長等で構成されます。

②　運用計画の決定

各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。

③　売買執行の実施

運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行をめざして売買の執行を行います。

④　モニタリング

運用担当部署から独立したリスク管理担当部署（人数20～40人程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて対応を指示します。

定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。

⑤　内部管理等のモニタリング

内部監査担当部署（人数5～15人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等の観点からモニタリングを実施します。

ｂ．ファンドの関係法人に関する管理

ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒアリングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。

ｃ．運用体制に関する社内規則

運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に則った適切な運用の実現を図ります。

また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めています。

※運用体制は2026年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　収益分配方針

第３期以降の毎計算期末（原則として毎月12日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

２．分配金額は、原則として安定した収益分配を継続的に行うことを目指し、配当等収益の水準、基準価額の水準および市況動向等を勘案し、委託会社が決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

②　収益分配金の支払い

１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払いが開始されます。

２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

※　収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

【画像・図表はPDF原本参照】

（５）【投資制限】

a．約款で定める投資制限

①　投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

②　外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)

外貨建資産への直接投資は行いません。

③　株式(約款 運用の基本方針 運用方法(3)投資制限)

株式への直接投資は行いません。

④　公社債(約款第17条)

買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。

⑤　信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の１の２)

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑥　デリバティブ取引等(約款第19条の２)

委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものをいう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人資産運用業協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。

⑦　公社債の借入れ(約款第20条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

２．前記１．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑧　資金の借入れ(約款第26条)

１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない範囲内とします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

３【投資リスク】

(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い

・各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。

・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。

・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

・投資信託は預貯金とは異なります。

・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。

①　信用リスク

信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予め決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。

一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価格の変動を通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

特に、各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド債は、信用度が高い高格付けの債券と比較して、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化（格付けの格下げ・格上げ）により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資を行うハイイールド債等の発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。

②　金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。

一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各ファンドが実質的に投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価格の変動を通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。

③　為替変動リスク

為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。各ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行うとともに、各クラスごとに取引対象通貨の買いポジションを有する外国投資信託の受益証券に主として投資を行いますので、為替変動の影響を受けます。なお、為替変動リスクは各ファンドによって以下のとおりです。

[米国ハイイールド債券ファンド　円コース]

円コースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対円での為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、米ドル売り、円買い）を行い為替変動リスクの低減を図りますが、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、円の短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、円の短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。

[米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース]

米ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として為替取引（為替管理）を行いません。そのため、為替相場が米ドルに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

[米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース]

豪ドルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対豪ドルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、豪ドル買い）を行いますので、豪ドルの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が豪ドルに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、豪ドルの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、豪ドルの短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。

[米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース]

南アフリカランドコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対南アフリカランドでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、南アフリカランド買い）を行いますので、南アフリカランドの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場が南アフリカランドに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、南アフリカランドの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、南アフリカランドの短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。

[米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース]

ブラジルレアルコースが主要投資対象とする外国投資信託は保有資産に対し、原則として対ブラジルレアルでの為替取引（保有資産が米ドル建て資産の場合は、実質的な米ドル売り、ブラジルレアル買い）を行いますので、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を受けます。そのため、為替相場がブラジルレアルに対して円高となった場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、外国投資信託において、保有する資産の額と為替取引額を完全に一致させることはできないため、米ドルとの為替相場の変動の影響を受ける場合があります。なお、ブラジルレアルの短期金利が米ドルの短期金利より低い場合、ブラジルレアルの短期金利と米ドルの短期金利の金利差相当分の為替取引のコストがかかることにご留意ください。

《 為替取引による各ファンドへの影響 》

米ドルコースを除く各ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託において行う為替取引により、それぞれ異なる為替変動の影響および為替取引通貨間の短期金利差による影響（為替取引によるプレミアム／コスト）を受けます。

※ 米ドルコースは、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。

〈 外国投資信託が行う為替取引のイメージ（ブラジルレアルコースの場合）〉

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

米ドルの金利がプレミアム／コストの基準になるのは、外国投資信託が米ドル建てのハイイールド債を主要投資対象とし、米ドル建て資産について、原則として米ドル売り、取引対象通貨買いの為替取引を行うためです。

④　カントリーリスク

カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下落するリスクをいいます。

特に、新興国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情報開示制度や決済システム等のインフラが未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合など市場に及ぼす影響は先進国以上に大きいことが予想されます。

各ファンドの実質的な主要投資先となっている米国および為替取引の対象国となっているオーストラリア、南アフリカおよびブラジルがこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

⑤　流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がないため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリスクをいいます。

一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。

各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイイールド債は、一般的に信用度が高い高格付けの債券と比較して、市場規模や取引量が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない可能性があります。各ファンドが実質的に保有するハイイールド債等において流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

＜その他留意点＞

・各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・公社債の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。

・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、各クラスの資金をまとめて合同運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方で、あるクラスにより多額の追加設定・一部解約等がなされた場合やあるクラスの為替取引の損益状況等によっては、他のクラスの価格や運用が影響を受ける場合があり、そのため各ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。急激な為替や金利変動等があった場合には、ハイイールド債の実質的な組入比率が変動することや、あるクラスが債務超過に陥った場合に他のクラスの価格がその影響を受ける場合があります。したがって、このような事象が起きた際には、各外国投資信託証券の価格の変動を通じて各ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。また、外国投資信託を通じて各国の有価証券等に投資を行う場合、国内籍の投資信託から直接投資を行う場合に比べて、各国での源泉税率が高くなるなど税制が相対的に不利になることがあります。

・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用に制限が設けられる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、各ファンドの基準価額が影響を受ける可能性があります。

・各ファンド（米ドルコースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託は、ハイイールド債に投資するとともに為替取引を行いますが、為替取引の結果、各ファンドは、米ドル以外の通貨の為替変動の影響を受けることとなります（対円での為替取引により、為替変動リスクの低減を図る円クラスを除きます。）。そのため、為替相場の変動によっては、為替取引を行わずハイイールド債にのみ投資を行う一般的なファンドに比べて、より大きく価格が変動することがありますのでご留意ください。

・各ファンド（米ドルコースを除きます。）が主要投資対象とする外国投資信託は外国為替予約取引などを活用し、主として米ドルと取引対象通貨間の短期金利差の獲得を目指しますが、外国為替予約取引などの需給関係等により短期金利差を充分に得られない場合や、外国為替予約取引などを行うタイミングにより、得られうる金利差が異なる場合があります。また、為替取引において行う外国為替予約取引などの取引の相手方の破綻などにより契約上の支払いが行われない場合や証拠金の回収ができない場合などには、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。

なお、為替取引にあたり一部の新興国の取引対象通貨について、当局の規制などを背景として機動的に外国為替予約取引を行うことができないため、当該通貨については、原則として外国為替予約取引と類似する直物為替先渡取引（ＮＤＦ）^※を活用しますが、ＮＤＦの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等により、短期金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があります。この結果、為替取引によるプレミアム／コストが通貨間の短期金利差から想定されるものと大きく異なる場合や、基準価額の値動きが実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。

※直物為替先渡取引（ＮＤＦ）とは、ある通貨との間で、当該通貨の受け渡しを行わず、先物レートと期日が到来したときの直物レートの差を、元本に乗じた金額で差金決済するもので、米ドルまたはその他の主要な通貨によって決済する取引のことをいいます。

・各ファンドが投資する外国投資信託において行う為替取引による評価益が大きくなった場合には、その結果としてハイイールド債の組入比率が低下する場合があります。また、取引対象通貨における外国為替相場に急激な変化が生じた場合、または予想される場合等には、外国投資信託において信託財産を保全するため、取引対象通貨の買いポジションを縮小またはポジションをすべて解消することがあります。このような場合には、目標とする投資成果が十分に得られないことがあります。

・各ファンドの信託終了等（繰上償還する場合を含みます。）に伴い、外国投資信託の信託が終了する場合、外国投資信託は償還費用を確定させるため、各ファンドの償還日より一定期日前の日をもって実質的な運用（ハイイールド債への投資および為替取引）を止めること、および償還することがあります。この場合、各ファンドにおいては、償還日までの期間、ハイイールド債への投資および為替取引による投資成果を享受することができなくなります。

・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額な場合や取引所等における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。

＜収益分配金に関する留意点＞

・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【画像・図表はPDF原本参照】

(2) リスク管理体制

委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。

・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。

・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。

・運用評価委員会：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、運用評価委員会は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

・流動性リスク管理：委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

※リスク管理体制は2026年4月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜３％）を上限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が課せられます。

②　申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。

③　「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期末の翌営業日に原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

④　販売会社で支払いを受けた償還金をもって、各ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会社によっては、取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を上記①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類を提示いただくことがあります。

⑤　各ファンド間のスイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがあります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

＜申込手数料を対価とする役務の内容＞

商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.968％（税抜0.88％）の率を乗じて得た額とします。

信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。

②　信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。

※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

（ご参考）投資対象とする投資信託証券にかかる信託報酬等

●　ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド

信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し年率0.695％程度（運用報酬：年率0.45％、為替管理報酬：年率0.08％、受託費用：年率0.01％、事務管理費用：年率0.14％、保管費用：年率0.015％）

※信託報酬（運用報酬等）のうち運用報酬以外の報酬、費用については、上記の率により計算される額を上限としますが、年次による最低報酬額等の定めがあるため、外国投信の純資産総額によっては、上記の率を実質的に超える場合があります。

●　ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

信託報酬：かかりません。

各ファンドが純資産総額相当額の各外国投資信託証券を組入れたとした場合、全体として受益者が負担する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し年率1.663％程度（税込）となります。

なお、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの信託報酬については、年次による最低報酬等が設定されているものがあり、ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンドの純資産総額によっては、上記の率を実質的に超える場合があります。（この数値は、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。実際には、この他に定率により計算されない「その他の費用等」がかかります。）

＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞

（４）【その他の手数料等】

①　信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託者の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。

②　各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等およびこれら手数料にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③　受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％)をご負担いただきます。

④　「その他の費用等」については、各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）において発生する場合、その信託財産中から支弁されます。これらはそのファンドの価格に反映されるため、結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。

（ご参考）投資対象とする投資信託証券における、報酬の内訳等および、別途かかる費用等については、以下のとおりです。

●　ＬＡ ＵＳハイイールドボンドファンド

（1） 申込手数料：ありません。

（2） 換金（解約）手数料：ありません。

（3） 信託財産留保額：ありません。

（4） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、借入金の利息および立替金の利息、法律関係の費用およびファンド組成に係る費用 等

●　ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

（1） 申込手数料：ありません。

（2） 換金（解約）手数料：ありません。

（3） 信託財産留保額：ありません。

（4） 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息 等

（５）【課税上の取扱い】

◇各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。

○個人の受益者に対する課税

①収益分配時

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用なし）のいずれかを選択することもできます。

詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②解約時および償還時

解約時および償還時の差益（譲渡益）^※については、譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用されます。

原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

※解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当する金額を含みます。）を控除した利益。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

③損益通算について

解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※各ファンドは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象ではありません。公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡの適用対象となります。

○法人の受益者に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。

買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。

なお、益金不算入制度の適用はありません。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年4月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

◇個別元本方式について

受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。

＜個別元本について＞

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。

③収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）

＜収益分配金の課税について＞

収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

米国ハイイールド債券ファンド　円コース

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（参考）

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

米国ハイイールド債券ファンド　円コース

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資有価証券の種類別投資比率

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

投資株式の業種別投資比率

該当事項はありません。

②【投資不動産物件】

米国ハイイールド債券ファンド　円コース

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

米国ハイイールド債券ファンド　円コース

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース

該当事項はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース

該当事項はありません。

（参考）

ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

米国ハイイールド債券ファンド　円コース

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

②【分配の推移】

米国ハイイールド債券ファンド　円コース

米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース

米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース

米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース

米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース

③【収益率の推移】

米国ハイイールド債券ファンド　円コース

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース

（注1）収益率は期間騰落率です。

（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。

（注3）特定期間末が2019年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。

（４）【設定及び解約の実績】

米国ハイイールド債券ファンド　円コース

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

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【画像・図表はPDF原本参照】

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第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までにお買付けのお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。ただし、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、お申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けはいたしません。

(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。

(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせください。

(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。

(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）によるお申込みをされた場合、申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。

(8) 各コース間の乗換え(スイッチング)による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。

※　スイッチングとは、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成するいずれかのファンドを換金（解約請求）すると同時に「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する他のファンドの取得申込みを行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。

※　販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合、スイッチングの取扱いに一定の制限を設ける場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再投資コース」間の変更は受付けられない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※　スイッチングの際には、解約請求時と同様の費用および税金（課税対象者の場合）がかかりますのでご留意ください。

・換金の際には信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差し引かれます。

(9) 販売会社によっては米国ハイイールド債券ファンドを構成するいずれかのファンドを取扱っていない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。

(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できるものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。

(11) 取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等）による市場の閉鎖等その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。

２【換金（解約）手続等】

(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求することができます。

※　解約単位は、販売会社にお問い合わせください。

(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対し振替受益権をもって行うものとします。

(3) 解約請求受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時30分までに解約のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、翌営業日のお取扱いとなります。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い合わせください。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀行の休業日にあたる場合には、解約請求の受付けはいたしません。

(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額^※として控除した価額(「解約価額」といいます。)とします。詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。

※　「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、信託期間の途中で換金する受益者と保有を継続する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。

※　電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）

(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、７営業日目から販売会社において受益者に支払われます。

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託の解約請求の受付けの停止・取消しまたは延期、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クーデター等）による市場の閉鎖等その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る日とします。）に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞

②　各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。)に計算されます。基準価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

2009年10月30日から2027年10月12日までとします。

ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。なお、信託期間の延長については、「米国ハイイールド債券ファンド」を構成する一部のファンドのみにおいて実施される場合もあります。

（４）【計算期間】

原則として毎月13日から翌月12日までとします。ただし、第１計算期間は2009年10月30日から2009年11月12日までとします。

上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（５）【その他】

①　信託契約の解約

１．委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合（外国投資信託が繰上償還する場合をいいます。）には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。

２．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。

ａ．信託終了前に、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。

ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。

ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなるとき。

３．前記１．または２．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

４．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

ａ．委託会社が監督官庁より該当するファンドの信託契約の解約の命令を受けたとき。

ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したとき。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないとき。

②　信託約款の変更等

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は「② 信託約款の変更等」および「③ 書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行いません。

３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にしたがいます。

③　書面決議

１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらかじめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

ａ．信託契約の解約の場合　信託契約の解約の理由など

ｂ．重大な約款の変更等の場合　重大な約款の変更等の内容およびその理由など

２．書面決議において、受益者（委託会社および該当する信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

５．信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

④　償還金の支払い

償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。

※　償還金は、償還日に振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し、お支払いします。

⑤　委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い

１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑥　関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い

１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。

２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑦　信託事務処理の再信託

受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑧　公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am-one.co.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑨　運用報告書

委託会社は、４月と10月の決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。

・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。

https://www.am-one.co.jp/

４【受益者の権利等】

(1) 収益分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。

受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(2) 償還金請求権

受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までにお支払いを開始します。

(3) 一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。

(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

米国ハイイールド債券ファンド　円コース

米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース

米国ハイイールド債券ファンド　豪ドルコース

米国ハイイールド債券ファンド　南アフリカランドコース

米国ハイイールド債券ファンド　ブラジルレアルコース

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2025年10月15日から2026年4月13日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

１【財務諸表】

【米国ハイイールド債券ファンド　円コース】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

２．金融商品の時価等に関する事項

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

（注）投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

【米国ハイイールド債券ファンド　米ドルコース】

（１）【貸借対照表】

（２）【損益及び剰余金計算書】