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ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/06/11－2026/06/10)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第2期(2025/06/11－2026/06/10)
- 提出日時
- 2026-09-10 09:13:00
- EDINET書類ID
S100YORC
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 有価証券報告書 | |
【提出先】 | 関東財務局長殿 | |
【提出日】 | 2026年9月10日提出 | |
【計算期間】 | 第2期(自 2025年6月11日至 2026年6月10日) | |
【ファンド名】 |
ＦＷ・ＵＢＳ・日本株式ファンド | |
【発行者名】 | ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社 | |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 キース・トゥルーラブ | |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー | |
【事務連絡者氏名】 | 佐井 経堂 | |
【連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Ｏｔｅｍａｃｈｉ Ｏｎｅ タワー | |
【電話番号】 | 03-5293-3667 | |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
各ファンドの目的は、次の通りです。
※各ファンドは投資信託証券への投資を通じて実質的な運用を行います。
ファンド名 | ファンドの目的 |
FW 日本株式 | わが国の株式に実質的に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
FW 米国株式 | 米国の株式に実質的に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
FW 欧州株式 | 欧州の株式に実質的に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
FW 日本債券 | わが国の円建ての公社債に実質的に投資を行い、安定した利子等収益の確保と着実な信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
FW 世界債券 | 世界各国の公社債に実質的に投資を行い、安定した利子等収益の確保と着実な信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
FW ハイ・イールド債券 | 世界各国のハイ・イールド債券（低格付債）に実質的に投資を行い、利子等収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
FW オルタナティブ | オルタナティブ戦略・資産に実質的に投資を行い、絶対収益（注）の獲得を目指して運用を行います。 （注）「絶対収益」とは、必ず収益を得るという意味ではなく、市場等の動きに左右されない（相対的でない）収益、という意味です。 |
FW 世界リート | 世界各国のリートおよび不動産関連株式に実質的に投資を行い、配当等収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
FW エマージング株式 | 新興国の株式に実質的に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
FW コモディティ | コモディティ（商品）およびコモディティに関連する証券（資源株）等に実質的に投資を行い、世界のコモディティ価格の上昇による収益の獲得を目指して運用を行います。 |
FW UBSプレミアム・エクイティ | 株式選定に関わるUBSの運用知見を活用し、世界各国の企業の株式に実質的に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
② ファンドの基本的性格
＜FW 日本株式＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜FW 米国株式＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜FW 欧州株式＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜FW 日本債券＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
＜FW 世界債券＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
＜FW ハイ・イールド債券＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（債券 社債(低格付債)）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
＜FW オルタナティブ＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（株式、債券、デリバティブ取引）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
＜FW 世界リート＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（不動産投信、株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
＜FW エマージング株式＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜FW コモディティ＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券（商品先物、株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。
＜FW UBSプレミアム・エクイティ＞
１）商品分類
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
【画像・図表はPDF原本参照】
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券(株式 一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行なわれないファンドをいう。
(2)追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MRF及びMMFの運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいう。
④その他債券：目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行なわないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいう。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】
※詳しくは、「◆投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)の概要」をご参照ください。
【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】
④ 信託金限度額
・各ファンド毎に、8,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2024年 9月13日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
【画像・図表はPDF原本参照】
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
≪ファンド・オブ・ファンズの仕組み≫
【画像・図表はPDF原本参照】
※詳しくは、「◆投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)の概要」をご参照ください。
② 委託会社の概況（2026年6月末現在）
１）資本金
2,200百万円
２）沿革
1996年4月1日 | ：ユー・ビー・エス投資顧問株式会社設立 |
1998年4月28日 | ：ユー・ビー・エス投信投資顧問株式会社に商号変更 |
2000年7月1日 | ：ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社と合併し、 ユービーエス・アセット・マネジメント株式会社に商号変更 |
2002年4月8日 | ：ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更 |
2015年12月1日 | ：UBSアセット・マネジメント株式会社に商号変更 |
2024年4月2日 | ：クレディ・スイス証券株式会社から事業譲渡により一部業務を継承 |
３）大株主の状況
名 称 | 住 所 | 所有株数 | 所有比率 |
UBSアセット・マネジメント・エイ・ジー | スイス国 チューリッヒ市 CH-8001 バーンホフストラッセ 45 | 21,600株 | 100％ |
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜FW 日本株式＞
① 主として、わが国の株式を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑦ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW 米国株式＞
① 主として、米国の株式を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑦ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW 欧州株式＞
① 主として、欧州の株式を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑦ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW 日本債券＞
① 主として、わが国の円建ての公社債を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、安定した利子等収益の確保と着実な信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑦ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW 世界債券＞
① 主として、世界各国の公社債を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、安定した利子等収益の確保と着実な信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑦ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW ハイ・イールド債券＞
① 主として、世界各国のハイ・イールド債券（低格付債）を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、利子等収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑦ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW オルタナティブ＞
① 主として、オルタナティブ戦略・資産で運用を行う投資信託証券への投資を通じて、絶対収益の獲得を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
⑦ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW 世界リート＞
① 主として、世界各国のリート（不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券をいいます。）および不動産関連株を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、配当等収益の確保と信託財産の成長を目指して分散投資を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑦ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW エマージング株式＞
① 主として、新興国の株式を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑦ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW コモディティ＞
① 主として、コモディティ（商品）およびコモディティに関連する証券（資源株）等を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、世界のコモディティ価格の上昇による収益の獲得を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑦ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜FW UBSプレミアム・エクイティ＞
① 主として、株式選定に関わるUBSの運用知見を活用し、世界各国の企業の株式を投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 指定投資信託証券の選定については、運用体制や運用哲学などの評価（定性評価）に加えて運用実績にかかる評価（定量評価）などを勘案して決定します。
③ 指定投資信託証券および信託財産全体のリスク特性やパフォーマンス等を継続的にモニターし、投資比率を調整します。
④ 指定投資信託証券は適宜見直しを行い、組み入れている指定投資信託証券の入替を行う場合があります。
⑤ 指定投資信託証券への投資比率の合計は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑥ 組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いません。
⑦ UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド（UBS Asset Management(UK)Ltd）およびUBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー（UBS Asset Management(Americas)LLC）に運用の指図に関する権限を委託します。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、および償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」といいます。）の投資証券または受益権を主要投資対象とします。
※円建ての短期金融商品および短期債券を投資対象とする投資信託証券に投資する場合があります。
＜FW 日本株式＞
＜FW 日本債券＞
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資産とします。
１）特定資産
イ）有価証券
ロ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
ハ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社（委託者から運用の指図に関する権限の委託を受けたものを含みます。）は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
１）短期社債等
２）コマーシャル・ペーパー
３）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～２）の証券または証書の性質を有するもの
４）外国法人が発行する譲渡性預金証書
５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
資金の借入を行うことができます。
＜FW 米国株式＞
＜FW 欧州株式＞
＜FW 世界債券＞
＜FW ハイ・イールド債券＞
＜FW オルタナティブ＞
＜FW 世界リート＞
＜FW エマージング株式＞
＜FW コモディティ＞
＜FW UBSプレミアム・エクイティ＞
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）および特定資産以外の資産とします。
１）特定資産
イ）有価証券
ロ）約束手形（金融商品取引法第2条第1項15号に掲げるものを除きます。)
ハ）金銭債権
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、別に定める投資信託証券（以下「指定投資信託証券」）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１）短期社債等
２）コマーシャル・ペーパー
３）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～２）の証券または証書の性質を有するもの
４）外国法人が発行する譲渡性預金証書
５）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用指図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他の投資対象と指図範囲
外国為替予約の指図、資金の借入を行うことができます。
◆投資対象とする投資信託証券(指定投資信託証券)の概要
Ａ）FW 日本株式
Ａ－１）Ｏｎｅ国内株オープンＦⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
形態 | 国内投資信託証券（適格機関投資家私募） |
運用の基本方針 | この投資信託は、マクロの投資環境の変化に応じて、その時々で最適と判断される投資スタイルで運用を行います。 ・主として、Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の上場株式に実質的に投資します。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 ・「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果を目指します。 ・実質非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。 ・実質外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30％以下とします。 ・ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ・当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 （参考：マザーファンド） ・「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果を目指します。 ・通貨動向、市場関係指標、景気指標等の調査に基づき、マクロ投資環境を見極めます。 ・投資環境の変化に応じて、成長系（グロース系）、割安系（バリュー系）、大型、中小型といった視点等から、その時々で最適と思われる投資スタイルを採用します。 ・個別銘柄の選択は、利益成長、資本効率、キャッシュフローベースの企業価値等の視点から、成長力および割安性その他の要因を見極めて行います。 ・株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向・資金動向等により弾力的に変更を行う場合があります。 ・非株式割合は、原則として信託財産総額の５０％以下とします。 ・外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の３０％以下とします。 ・ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
投資対象 | マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
主な投資制限 | ・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ・マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・デリバティブ取引（法人税法第61条の5に定めるものをいいます。）は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 ・外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
信託期間 | 無期限（設定日：2024年9月11日） |
決算日 | 毎年8月29日（ただし、休業日の場合は翌営業日とします。） |
収益分配 | 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。 ・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。 ・分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。 ・留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。 |
管理報酬等 | 信託報酬は、純資産総額に対して、年率 0.671％（税抜 0.61％）とします。また、投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付の指図を行った場合、マザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に55％（税抜50％）未満の率を乗じて得た額が信託財産から支払われます。その他費用（信託事務の諸費用、監査報酬等）、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ベンチマーク | 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） |
投資運用会社 | アセットマネジメントOne株式会社 |
Ａ－２）シュローダー日本ファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 国内投資信託証券（適格機関投資家私募） |
運用の基本方針 | この投資信託は信託財産の成長をめざして運用を行います。 ・主として、シュローダー日本ファンド（適格機関投資家専用）と実質的に同一の運用の基本方針※を有する親投資信託であるシュローダー日本マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目指します。なお、直接株式に投資する場合があります。 ※実質的に同一の運用の基本方針とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合に係る制限または取得できる範囲に係る制限その他の運用上の制限が実質的に同一（当該親投資信託への投資に係るものを除きます。）のものをいいます。 ・運用にあたっては、TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとします。 ・株式への投資にあたっては、企業業績、収益成長力、市場性、株価水準等を勘案し、中長期的に成長性の見込める銘柄を中心に投資を行う予定です。 ・株式等の実質組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。 ・株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。 ・資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があります。 （参考：マザーファンド） ・主として、わが国の株式に投資し、信託財産の成長を目指します。 ・運用にあたっては、TOPIX（東証株価指数）をベンチマークとします。 ・株式への投資にあたっては、企業業績、収益成長力、市場性、株価水準等を勘案し、中長期的に成長性の見込める銘柄を中心に投資を行う予定です。 ・株式等の組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。 ・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
投資対象 | シュローダー日本マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を主な投資対象とします。 |
主な投資制限 | ・株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。 ・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 ・投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・外貨建資産への投資は行いません。 ・一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
信託期間 | 当初設定日（2022年12月16日）より約10年（信託終了日：2033年2月24日） |
決算日 | 毎年2月24日（決算日が休業日の場合は翌営業日） |
収益分配 | 毎決算時に原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・分配金額は、委託者が上記の範囲で、基準価額水準、市場動向等を勘案し決定します。なお、収益分配を行わない場合があります。 ・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
管理報酬等 | 信託報酬は、純資産総額に対して年率0.759％(税抜0.69％）とします。その他費用（信託事務の諸費用、監査報酬等）、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ベンチマーク | TOPIX（東証株価指数） |
投資運用会社 | シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
Ａ－３）ブラックロック日本株式オープン（FOFs用）（適格機関投資家専用）
形態 | 国内投資信託証券（適格機関投資家私募） |
運用の基本方針 | この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行ないます。 ・日本株式マザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式の中から、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資します。運用にあたっては、国際的視野に立ちマクロ経済・産業調査および当社独自の企業調査により選択した中長期的に成長が見込まれる銘柄に投資します。 ・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ)（配当込み）をベンチマークとします。 （参考：マザーファンド） ・わが国の株式の中から、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して選定した銘柄に分散投資します。 ・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）をベンチマークとし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行ないます。 ・運用にあたっては、国際的視野に立ちマクロ経済・産業調査および当社独自の企業調査により選択した中長期的成長が見込まれる銘柄に投資します。 |
投資対象 | 日本株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
主な投資制限 | ・株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％未満とします。ただし、当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。 ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。 ・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ・同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ・投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。 |
信託期間 | 無期限（設定日：2024年9月12日） |
決算日 | 原則3月15日 当該日が休業日の場合は翌営業日 |
収益分配 | 年1回の毎決算時（原則として3月15日。休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行ないます。 ・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当収入と売買損益（評価損益も含みます。）等の全額とすることができます。 ・分配金額は委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。 ・留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。 |
管理報酬等 | 信託報酬は、信託財産の純資産総額に対し、年0.4125％（税抜年0.3750％）の率を乗じた金額とします。その他費用（信託事務の諸費用、監査報酬等）、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ベンチマーク | 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み） |
投資運用会社 | ブラックロック・ジャパン株式会社 |
Ａ－４）日本株リサーチアクティブファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 国内投資信託証券（適格機関投資家私募） |
運用の基本方針 | ・主として、ジパング マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行ないます。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則とします。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。 ・株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 （参考：マザーファンド） ・株式への投資にあたっては、グローバルな視野に基づく産業セクター動向分析および個別企業の投資価値分析を行なうとともに、企業訪問をベースにした徹底的なボトムアップ・リサーチを行ないます。 ・さらに、変革の中で求められる企業の資本効率性、買収価値等に注目してアクティブに投資銘柄を選定し、幅広く収益機会を追求します。 ・最終組入銘柄はリスク分析を行なった上で決定します。 ・株価指数先物取引を含む実質的な株式組入率は高位を保つことを基本とし、市況環境等の変化に基づいた実質株式組入率の変更は原則として行ないません。 ・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下とします。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 |
投資対象 | ジパング マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 |
主な投資制限 | ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。 ・投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。 ・外国為替の売買の予約取引の指図は、約款に規定する範囲で行ないます。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 |
信託期間 | 無期限（設定日：2024年9月12日） |
決算日 | 原則、毎年8月20日（休業日の場合は翌営業日） |
収益分配 | 毎期分配（累積投資適用） 原則として次の通り収益分配を行なう。 ・分配対象額は、経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含む）等の全額。 ・分配金額は委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定する。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともある。 ・留保益は、運用の基本方針に基づき運用を行なう。 |
管理報酬等 | 信託報酬は、純資産総額に対して、年率 0.715％（税抜 0.65％）とします。その他費用（信託事務の諸費用、監査報酬等）、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ベンチマーク | ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）配当込み |
投資運用会社 | アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 |
Ａ－５）ダイワ・スマート日本株ファンダメンタル・ファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）
形態 | 国内投資信託証券（適格機関投資家私募） |
運用の基本方針 | この投資信託は、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 ・主として、わが国の金融商品取引所上場株式を投資対象とし、独自のモデルに基づいた運用を行ない、信託財産の成長をめざします。 ・当ファンドにおける独自のモデルとは、ポートフォリオの銘柄選定・ウェート付けを個別企業のファンダメンタルズ（売上高、キャッシュフロー、利益などの財務指標）を用いて定量的に算出するモデルのことをいいます。 ・株式の組入比率は通常の状態で高位に維持することを基本とします。 ・運用の効率化を図るため、わが国の株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。 ・株式以外の資産への投資は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。 ・当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 ・当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 |
投資対象 | わが国の金融商品取引所上場株式（上場予定を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。 |
主な投資制限 | ・株式への投資割合には、制限を設けません。 ・新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。 ・投資信託証券（上場投資信託証券 を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・外貨建資産への投資は、行ないません。 ・スワップ取引は、約款に定める範囲で行ないます。 ・金利先渡取引は、約款に定める範囲で行ないます。 |
信託期間 | 無期限（設定日：2015年3月10日） |
決算日 | 原則6月15日 当該日が休業日の場合は翌営業日 |
収益分配 | ・分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。 ・原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 ・留保益は、上記「運用の基本方針」に基づいて運用します。 |
管理報酬等 | 信託報酬は、信託財産の純資産総額に対して年率0.2541％（税抜0.231％）を乗じた金額とします。その他費用（信託事務の諸費用、監査報酬等）、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ベンチマーク | － |
投資運用会社 | 大和アセットマネジメント株式会社 |
Ａ－６）UBS MSCI ジャパン - JPY I-A
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託（円建て） |
運用の基本方針 | 主として、MSCIジャパン・インデックスのパフォーマンスにおおむね連動する投資成果を目指します。 |
投資対象 | 主としてMSCIジャパン・インデックスを構成する日本企業の株式に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・ベンチ・マークに含まれない株式等への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・補完的な流動資産への投資は純資産総額の20％以内とします。 ・運用の効率性のために必要と判断した場合にはデリバティブ取引を利用することがあります。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.13％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIジャパン・インデックス |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー |
Ａ－７）マンジャパン・コアアルファ・エクイティ - IXX JPY
形態 | アイルランド籍外国投資信託（円建て） |
運用の基本方針 | 主として、株価純資産倍率（PBR）が低く、配当利回りが高い銘柄に焦点を当てて、東証株価指数を構成する銘柄の中から大企業の株式（大型株）に投資することにより、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として日本企業の株式に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・OECD非加盟国の市場で上場または取引されている証券への投資は純資産総額の30％を超えないものとします。 ・補完的な流動資産への投資は純資産総額の20％以内とします。 ・運用の効率性のために必要と判断した場合にはデリバティブ取引を利用することがあります。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.75％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ＴＯＰＩＸおよびラッセル／ノムラ・ラージ・キャップ・バリュー・インデックス（トータル・リターン） |
投資運用会社 | GLGパートナーズ・エルピー |
Ａ－８）UBS（Lux）エクイティ・ファンド - ジャパン(JPY) I -A3
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託（円建て） |
運用の基本方針 | 投資有価証券の安全性とファンド資産の流動性に十分配慮しつつ、合理的な水準のインカム収益とともに投資元本の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として日本企業の株式に分散投資を行います。 |
主な投資制限 | ・債券や債務証券ならびに日本以外の地域で発行された企業の株式（新株予約権証券などの株式関連証券・証書を含む）に純資産総額の30％を限度として投資をすることができます。 ・補完的な流動資産への投資は純資産総額の20％以内とします。 ・運用方針に示されるファンドの目的を達成するために必要とされる場合にはデリバティブ取引を利用することがあります。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年11月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬は、純資産総額に対して年率0.58％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ＴＯＰＩＸ（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド |
Ｂ）FW 米国株式
Ｂ－１）UBS（Lux）エクイティSICAV - USAグロース (USD) - I-A3
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として高い収益性、成長性が期待できる米国に拠点を置く企業ならびに米国を主な活動拠点とする企業の株式等に投資を行い、投資元本の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として米国の企業の株式等に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年5月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.56％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ラッセル1000グロース（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー |
Ｂ－２）GQGパートナーズ US エクイティ・ファンド - I USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として米国の株式および株式リンク商品（ADR、EDR、GDR等の預託書を含む）に投資を行い、投資元本の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として米国の企業の株式等に投資を行います。ただし、先進国市場もしくは新興国市場における米国以外の企業の株式等に投資を行うこともあります。 |
主な投資制限 | ・同一発行体の譲渡性証券および短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率0.45％以内 ・管理報酬等：純資産総額に対して年率0.17％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | S&P500インデックス |
投資運用会社 | GQGパートナーズ・エルエルシー |
Ｂ－３）JPモルガン・ファンズ - USグロース・ファンド - I USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として市場予想を上回る収益性と成長性を兼ね備えた米国企業の株式等に投資を行い、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として米国の企業の株式等に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・補完的な流動資産への投資は純資産総額の20％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年6月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率0.60％以内 ・管理事務報酬等：純資産総額に対して年率0.16％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ラッセル1000グロース・インデックス（トータル・リターン（ネット30％ トータル・リターン） |
投資運用会社 | JPモルガン・インベストメント・マネジメント・インク |
Ｂ－４）MFSメリディアン・ファンズ - USバリュー・ファンド - I1 USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券(米ドル建て) |
運用の基本方針 | 主として、認識される価値と比較して過小評価されていると考えられる企業（バリュー企業）に重点的に投資します。米国企業の株式に分散投資をすることにより、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として米国の企業の株式等に投資を行います。一部、米国以外の企業の株式に投資する場合もございます。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率0.75％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ラッセル1000バリュー・インデックス（ネット・トータル・リターン） |
投資運用会社 | マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー |
Ｂ－５）ロベコ BP USラージ・キャップ・エクイティーズ- I-USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として米国で設立されたまたは経済活動の大部分を米国で行っている大企業（時価総額20億米ドル以上）の株式に投資を行い、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として米国の大企業の株式に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・純資産総額の3分の2以上は米国の大型株に投資します。 ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.65％以内（運用報酬含む） ・管理事務報酬等：純資産総額に対して年率0.12％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ラッセル1000バリュー・インデックス |
投資運用会社 | ボストン・パートナーズ・グローバル・インベスターズ・インク |
Ｂ－６）ブランデスUSバリュー・ファンド - I USDおよびSI USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、時価総額が50億米ドル以上の米国に所在する、または米国で活動する企業の株式等に投資を行い、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、米国株式（優先株式、ワラント、権利証券、預託証券を含む）に投資を行います。米国市場で取引されている米国以外の発行体の株式等にも投資することがあります。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託（ETF含む）への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：I USD純資産に対して年率0.70％以内、SI USD純資産に対して年率0.55％以内（運用報酬含む） ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.0525％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ラッセル1000バリュー・インデックス |
投資運用会社 | ブランデス・インベストメント・パートナーズ（ヨーロッパ）リミテッド |
Ｂ－７）iシェアーズ ラッセル1000グロース UCITS ETF - USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | キャピタル・リターンとインカム・リターンのコンビネーションによって、ベンチマーク・リターンと同等のトータル・リターンの提供を目指します。 |
投資対象 | 主として、ベンチマークであるラッセル1000グロースＵＣＩＴＳ 30/18 Capped Net Tax 15％指数の構成銘柄を投資対象とします。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年7月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬等：純資産総額に対して年率0.18％ (運用報酬を含む「オールインワン」の手数料体系を採用) ・その他費用：その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用および臨時訴訟費用等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | Russell 1000 Growth UCITS 30/18 Capped Net Tax 15％ Index |
投資運用会社 | ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド |
Ｂ－８）iシェアーズ ラッセル1000バリュー UCITS ETF - USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | キャピタル・リターンとインカム・リターンのコンビネーションによって、ベンチマーク・リターンと同等のトータル・リターンの提供を目指します。 |
投資対象 | 主として、ベンチマークであるラッセル1000バリューＵＣＩＴＳ 30/18 Capped Net Tax 15％指数の構成銘柄を投資対象とします。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年7月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬等：純資産総額に対して年率0.18％ (運用報酬を含む「オールインワン」の手数料体系を採用) ・その他費用：その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用および臨時訴訟費用等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | Russell 1000 Value UCITS 30/18 Capped Net Tax 15％ Index |
投資運用会社 | ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド |
Ｃ）FW 欧州株式
Ｃ－１）GAMスター・ヨーロピアン・エクイティ - Z EURO
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（ユーロ建て） |
運用の基本方針 | 主として、欧州に主たる拠点を置く企業が発行する上場株式等への投資を通じて、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として欧州の株式に投資を行います。一部、債券や優先株に投資する場合があります。 |
主な投資制限 | ・純資産総額の15％以内で債券への投資を行うことができます。 ・同一発行体の譲渡性証券および短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年6月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.85％以内（運用報酬含む） ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.1925％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIヨーロッパ・インデックス（ネット） |
投資運用会社 | GAMロンドン・リミテッド |
Ｃ－２）JPモルガン・ファンズ - ヨーロッパ・エクイティ・ファンド - I EURO
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（ユーロ建て） |
運用の基本方針 | 主として、欧州の企業（欧州諸国に本社を置く、または経済活動の主要部分を欧州諸国で行う企業）の株式に投資を行い、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、欧州の株式に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・純資産総額の67％以上を、欧州の企業（欧州諸国に本社を置く、または経済活動の主要部分を欧州諸国で行う企業）の株式に投資します。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年6月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.50％以内（運用報酬含む） ・管理事務等：純資産総額に対して年率0.16％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIヨーロッパ・インデックス（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッド |
Ｃ－３）UBS（Lux）キー・セレクション SICAV - ヨーロピアン・エクイティ・バリュー・オポチュニティ - I-A3 EUR
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（ユーロ建て） |
運用の基本方針 | バリュー・アプローチに基づいて、資産の少なくとも3分の2を、欧州に拠点を置く企業、または欧州を中心に経済活動を行っている企業の株式および新株予約権などに投資を行います。 |
投資対象 | 主として、欧州に拠点を置く企業、または欧州を中心に経済活動を行っている企業の株式および新株予約権等に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年9月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.50％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIヨーロッパ・インデックス（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド |
Ｃ－４）ウェリントン・ストラテジック・ヨーロピアン・エクイティ - EUR S
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（ユーロ建て） |
運用の基本方針 | 主として、欧州の市場平均を上回る収益とキャッシュフローの成長から利益を得ると考えられる企業の株式への投資を通じて、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、欧州に拠点を置く企業の株式に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・純資産総額の10％以内で新興国市場への投資を行うことができます。 ・同一発行体の譲渡性証券および短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.70％以内（運用報酬含む） ・管理事務等：純資産総額に対して年率0.25％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIヨーロッパ・インデックス |
投資運用会社 | ウェリントン・マネジメント・カンパニー LLP |
Ｃ－５）コムジェスト・グロース・ヨーロッパ - EUR I
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（ユーロ建て） |
運用の基本方針 | 主として、長期の成長が見込める欧州の企業（欧州諸国に本社を置く、または経済活動の主要部分を欧州諸国で行う企業）の株式に投資を行い、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、欧州の企業（欧州諸国に本社を置く、または経済活動の主要部分を欧州諸国で行う企業）の株式に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・純資産総額の2/3以上を、欧州加盟国、スイス、英国で上場される株式及び株式に転換可能な株式または株式連動証券に投資します。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率1.00％以内 ・管理事務等：純資産総額に対して年率0.05％以内 ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.0105％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | 該当ありません。 |
投資運用会社 | コムジェスト・アセット・マネジメント・インターナショナル・リミテッド |
Ｄ）FW 日本債券
Ｄ－１）Ｏｎｅ金利・クレジット型戦略ファンドⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
形態 | 国内投資信託証券（適格機関投資家私募） | ||||||||||||
運用の基本方針 | この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。 ・主として、金利・クレジット型戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の公社債および債券先物取引等に実質的に投資し、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を上回る投資成果をめざします。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 ・ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ・当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。 （参考：マザーファンド） ・主として、国債（物価連動国債を含む）、政府保証債、地方債、金融債、特殊債、事業債、円建外債、ユーロ円債、ＭＢＳ、ＡＢＳに投資を行い、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合を上回る投資成果をめざします。なお、運用にあたっては債券先物取引等を活用する場合があります。 ・マクロ分析情報等に基づき、デュレーション、年限配分および種別配分を決定するトップダウン戦略と、クレジットリサーチ等に基づき個別銘柄を決定するボトムアップ戦略を組み合わせてポートフォリオを構築します。トップダウン戦略とボトムアップ戦略の戦略配分を柔軟にコントロールすることで、安定した超過収益の獲得をめざします。 ・投資する債券は、取得時においてＢＢＢ格相当以上（ＢＢＢ－も含みます。）の格付けを取得している債券もしくはそれらと同等の信用力を有すると判断される債券を基本とします。ただし、国債（物価連動国債を含む）、政府保証債、地方債については当該格付制限の対象外とします。 ・ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 | ||||||||||||
投資対象 | マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 | ||||||||||||
主な投資制限 | ・マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。 ・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％未満とします。 ・外貨建資産への投資は行いません。 ・マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・スワップ取引、金利先渡取引、有価証券先物取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 | ||||||||||||
信託期間 | 無期限（設定日：2024年9月11日） | ||||||||||||
決算日 | 毎年4月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日とします。） | ||||||||||||
収益分配 | 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。 ・分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）および売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。 ・分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して、決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合があります。 ・留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて運用を行います。 | ||||||||||||
管理報酬等 | 純資産総額に対して、年率0.1485％～0.2035％（税抜0.1350％～0.1850％） ※信託報酬率は、毎月10日時点（休業日の場合は翌営業日）の新発10年国債利回り（単利：日本相互証券株式会社の終値）を基準として、その翌日より翌月10日（休業日の場合は翌営業日）までの報酬率が決定されます。なお、設定当初は 2024年9月10日時点の利回りを適用します。
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ベンチマーク | ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 | ||||||||||||
投資運用会社 | アセットマネジメントOne株式会社 |
Ｄ－２）マニュライフFW用 日本債券ストラテジックファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 国内投資信託証券（適格機関投資家私募） | |||||||||||||||
運用の基本方針 | マザーファンドを通じて、主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保および信託財産の着実な成長を目指して運用を行います。 | |||||||||||||||
投資対象 | 主としてマニュライフ・日本債券ストラテジック・アクティブ・マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資します。なお、コマーシャル・ペーパーなど短期金融商品等に直接投資する場合があります。 ・マザーファンド受益証券を主たる投資対象とします。 ・NOMURA-BPI総合を参考指数として、ユーロ円債を含む円建て公社債のうち、主として投資適格債券に実質的に投資することによって、中長期的に同指標を上回る運用を目指します。 ・マザーファンドの受益証券の組入比率は原則として高位を保ちます。 ・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。 （参考：マザーファンド） ・NOMURA-BPI総合をベンチマークとして、円建て公社債（ユーロ円債を含む）のうち、主として投資適格債券を投資対象とすることによって、中長期的に同指標を上回る運用を目指します。 ・運用の効率化をはかるため債券先物取引やクレジット・デリバティブ取引等のデリバティブ等を利用することがあります。 ・公社債の組入れ比率は原則として高位を維持します。 ・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。 | |||||||||||||||
主な投資制限 | ・債券への実質投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への投資は行いません。 ・有価証券先物取引等の直接利用は行いません。 ・投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除く）への投資は行いません。 ・一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。 ・同一銘柄の株式、転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。 ・信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。 | |||||||||||||||
信託期間 | 原則として無期限 | |||||||||||||||
決算日 | 毎年3月5日（休業日の場合は翌営業日）、第1回決算日は2025年3月5日とします。 | |||||||||||||||
収益分配 | 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・収益分配金額は、委託者が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。 ・留保益（収益分配に充てず信託財産内に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の基本方針に基づき運用を行います。 | |||||||||||||||
管理報酬等 | ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額が毎日費用として計上され、毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。信託報酬率は、以下の通りとなります。 信託報酬率は、毎年3月および9月の最終営業日における日本相互証券株式会社の発表する新発10年固定利付国債の利回り（終値）に応じて以下の通りとし、当該最終営業日の翌月の21日以降で、前日が営業日である最初の営業日から適用するものとします。
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参考指数 | NOMURA-BPI総合（NOMURA・ボンド・パフォーマンス・インデックス総合） | |||||||||||||||
投資運用会社 | マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 | |||||||||||||||
Ｄ－３）明治安田FOFs用アクティブ日本債券ファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 国内投資信託証券（適格機関投資家私募） | |||||||
運用の基本方針 | この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。 ・主として、明治安田日本債券アクティブ・マザーファンド（以下、「マザーファンド」ということがあります）受益証券への投資を通じて、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等へ分散投資を行うとともに、国債先物取引、国債先物オプション取引、選択権付債券売買取引（国債店頭オプション取引）等を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。 ・「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。 ・信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるBBB格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。 ・債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。 ・マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等を勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。 ・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。 ・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 （参考：マザーファンド） ・主として、邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等へ分散投資を行うとともに、国債先物取引、国債先物オプション取引、選択権付債券売買取引（国債店頭オプション取引）等を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。 ・「NOMURA-BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。 ・信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるBBB格相当以上の格付を有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると判断した公社債に投資します。 ・債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダメンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。 ・マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等を勘案して、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。 ・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。 ・資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 | |||||||
投資対象 | マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 | |||||||
主な投資制限 | ・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・外貨建資産への投資は行いません。 ・デリバティブ取引等は、約款所定の範囲で行います。 ・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 | |||||||
信託期間 | 無期限（設定日：2024年9月12日） | |||||||
決算日 | 毎年5月15日（休業日の場合は翌営業日） | |||||||
収益分配 | 毎年5月15日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。 ・収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。 ・収益分配金にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 | |||||||
管理報酬等 | 信託報酬は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年0.264％（税抜0.24％）以内の率を乗じて得た額とします。
その他費用（信託事務の諸費用、監査報酬等）、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 | |||||||
ベンチマーク | NOMURA-BPI総合 | |||||||
投資運用会社 | 明治安田アセットマネジメント株式会社 |
Ｄ－４）ニッセイ国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用）
形態 | 国内投資信託証券（適格機関投資家私募） |
運用の基本方針 | ・ニッセイ国内公社債クレジット特化型 マザーファンドの受益証券を通じて、主として国内の公社債に投資し、債券種類別構成比の調整や社債の個別銘柄選択等、信用リスクを適切に管理し、運用を行います。 ・「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）指数」をベンチマークとし、ベンチマークを中長期的に上回る投資成果の獲得をめざします。 ・上記親投資信託の受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 （参考：マザーファンド） ・NOMURA-BPI（総合）指数をベンチマークとします。 ・主としてわが国の公社債に投資し、債券種類別構成比の調整や社債の個別銘柄選択等、信用リスクの適切な管理を主な超過収益源として、上記ベンチマークを中長期的に上回ることを目標に運用を行います。 ・公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。 ・資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
投資対象 | ニッセイ国内公社債クレジット特化型 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。 |
主な投資制限 | ・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。なお、ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権をいいます。 ・同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。 ・投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。 ・外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20％以下とします。 ・デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。 |
信託期間 | 設定日（2015年1月30日）～2029年11月12日 |
決算日 | 年1回（11月10日、（ただし休業日の場合は翌営業日）） |
収益分配 | ・分配対象額の範囲 経費控除後の配当等収益（ニッセイ国内公社債クレジット特化型 マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。）および売買益（評価益を含みます。ただし、ニッセイ国内公社債クレジット特化型 マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を除きます。）等の全額とします。 ・分配対象額についての分配方針 委託者が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。 ・留保益の運用方針 留保益（収益分配にあてず信託財産に留保した収益）については、元本部分と同一の運用を行います。 |
管理報酬等 | 信託報酬は、純資産総額に対し年率0.3520％（税抜：0.320％）の率を乗じた金額とします。その他費用（信託事務の諸費用、監査報酬等）、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われます。 |
ベンチマーク | ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合） |
投資運用会社 | ニッセイアセットマネジメント株式会社 |
Ｅ）FW 世界債券
Ｅ－１）JPモルガン・ファンズ - グローバル・アグリゲート・ボンド・ファンド - I USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として世界の投資適格債券に投資をし、必要に応じてデリバティブを利用することにより、世界の債券市場のリターンを上回ることを目指して運用を行います。 |
投資対象 | 資産の67％以上を直接またはデリバティブを通じて、新興市場を含む世界の発行体の投資適格債券（MBS/ABSを含む）に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・偶発転換社債への投資は純資産総額の5％以内とします。 ・補助的な流動資産への投資は純資産総額の20％以内とします。 ・償還等ならびに支払い管理を目的とした預金、短期金融商品、マネー・マーケット・ファンドへの投資は純資産総額の20％以内とします。（ただし、市場環境の急激な変化等一時的な資産保全を目的とした場合には、純資産総額の100％まで補助的な流動資産への投資を行うことができます。） |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年6月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.35％以内（運用報酬含む） ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.11％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（グロス トータル・リターン） |
投資運用会社 | JPモルガン・アセット・マネジメント（UK）リミテッド （副投資顧問会社：JPモルガン・インベストメント・マネジメント・インク、JPモルガン・アセット・マネジメント（アジア・パシフィック）リミテッド） |
Ｅ－２）ニューバーガー・バーマン・グローバル・ボンド・ファンド - I USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、OECD加盟国に本社を置く、またはOECD加盟国において経済活動の大部分を行う企業が発行する投資適格債に投資を行い、投資元本の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、OECD加盟国の投資適格債（政府、政府関連機関、企業が発行する現地通貨建ての固定金利および変動金利の債務証券ならびに資産担保証券等を含む）に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・投資適格を下回る有価証券（短期資金証券を除く）には投資を行いません。 ・新興国の発行体が発行する有価証券への投資は純資産総額の10％を超えないものとします。 ・有価証券担保貸付や信用貸付の利用は行いません。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.20％以内（運用報酬含む）ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス（トータル・リターン USDヘッジなし） |
投資運用会社 | ニューバーガー・バーマン・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （副投資運用会社：ニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッド、ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー、ニューバーガー・バーマン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド） |
Ｅ－３）PIMCOファンズ・グローバル・インベスターズ・シリーズ PLC - グローバル・ボンド・ファンド - INSTITUTIONAL USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 投資元本の保全、慎重な運用管理との一貫性を保ちながら、トータル・リターンの最大化を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 運用資産の3分の2以上を世界の主要通貨建ての債券に分散投資をします。 |
主な投資制限 | ・主に投資適格債券に投資しますが、最低信用格付けの要件がない住宅ローン担保証券を除き、ムーディーズによりBaa未満、S&PによりBBB未満、またはフィッチにより同等と格付けされた債券のうち、ムーディーズまたはS&Pにより少なくともB、またはフィッチにより同等と格付けされた債券（または格付けがない場合、同等と運用者が判断した債券）に純資産総額の10％まで投資することができます。 ・原則として同一発行体の債券への投資は純資産総額の10％以内とします。ただし、欧州経済領域加盟国に属し特別な公的監督に服する機関が発行する債券については25％以内とします。 ・株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.49％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ブルームバーグ・グローバル・アグリゲート・インデックス |
投資運用会社 | パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー （投資助言会社：PIMCOヨーロッパ・リミテッド） |
Ｆ）FW ハイ・イールド債券
Ｆ－１）ノムラ・ファンズ・アイルランド - USハイ・イールド・ボンド・ファンド- I USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として米ドル建てハイ・イールド債券および関連証券に分散投資を行い、利回りの確保とキャピタル・ゲインの獲得を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として米国およびカナダの企業が発行する米ドル建てハイ・イールド債券および関連証券に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・取引所に上場または規制市場において取引されるもの以外の譲渡性証券および短期金融商品は純資産総額の10％以内とします。 ・1年以内に証券取引所またはその他の市場に上場予定の新規発行譲渡性証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の譲渡性証券または短期金融商品への投資は純資産総額の10%以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率0.50％以内 ・管理報酬等：純資産総額に対して年率年0.0675％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス |
投資運用会社 | ノムラ・アセット・マネジメント UK リミテッド |
Ｆ－２）NYLI GF USハイ・イールド・コーポレート・ボンド - PI USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、ハイ・イールド債券の分散ポートフォリオへの投資を通じて、インカム・ゲインの獲得を追求し、ベンチマークを上回る投資成果を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、米国の企業等によって発行される米ドル建ての高利回り社債や金融債務商品（短期金融商品または同じ特徴を持つ金融商品を含む）に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・公認の証券取引所に上場または規制市場において取引されるもの以外の譲渡性証券および短期金融商品は純資産総額の10％以内とします。 ・デイストレスト証券への投資は純資産総額の5％以内とします。 ・同一発行体の譲渡性証券または短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率0.60％以内 ・管理報酬等：純資産総額に対して年率0.20％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス（トータル・リターン） |
投資運用会社 | マッケイ・シールズ・エルエルシー |
Ｆ－３）ブラックロック・グローバル・ファンズ-USドル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド - I2 USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、資産総額の70％以上をESG投資の原則と調和する米ドル建てのハイ・イールド債券（非投資適格を含む）への投資を通じて、トータル・リターンの獲得を目指す運用を行います。 |
投資対象 | 主として、米ドル建てのハイ・イールド債券（非投資適格を含む）に投資しますが、一部ABSおよびMBSなどにも投資を行います。 |
主な投資制限 | ・ABSおよびMBSへの投資は資産総額の20％以内とします。 ・同一発行体の債務証券または短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年8月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率0.55％以内 ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.25％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ブルームバーグ・USハイ・イールド2％ コンストレインド・インデックス |
投資運用会社 | ブラックロック・インベストメント・マネジメント（UK）リミテッド |
Ｇ）FW オルタナティブ
Ｇ－１）ニューバーガー・バーマン US ロング・ショート・エクイティ・ファンド - I3 USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 投資元本の保全を目的としながら、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、米国株式市場に上場または取引されている株式および株式リンク証券に投資を行います。また、これらの証券にエクスポージャーを持つ上場投資信託において、ロング・ポジションおよびシンセティック・ショート・ポジションを取ります。 |
主な投資制限 | ・想定元本に対する75％以上は、北米等（米国、カナダ、メキシコ）に所在する企業、政府、政府機関等が発行する有価証券に投資を行います。 ・米国および非米国の企業、政府および政府機関等が発行する債券の組入れは、想定元本に対する30％以内とします。 ・有価証券貸付、信用貸付の利用は行いません。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率1.35％以内 ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.22％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用は、ファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | HFRXエクイティ・ヘッジ・インデックス（トータル・リターン USD） S&P500インデックス（ネット トータル・リターン USD） |
投資運用会社 | ニューバーガー・バーマン・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （副投資運用会社：ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー、ニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッド） |
Ｇ－２）バータス GF アルファシンプレックス・マネージド・フューチャーズ・ファンド - I USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 投資リスクの分散を目的として、原則として公認の市場で取引される譲渡性証券、金融派生商品および/またはその他の流動性のある金融資産に投資を行い、投資元本の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、公認の市場で取引される譲渡性証券、金融派生商品および/またはその他の流動性のある金融資産に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・同一発行体の譲渡性証券および短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・公認の証券取引所に上場または規制された市場で取引される場合以外の譲渡性証券および短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・店頭デリバティブ取引の取引相手に対するリスクエクスポージャーは、原則として純資産総額の5％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年9月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率0.95％以内 ・管理報酬等：純資産総額に対して年率0.085％以内（ただし別に定める額に満たない場合にはその額） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより実費にて支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | クレディ・スイス・マネージド・フューチャーズ・リキッド・インデックス SGトレンド・インデックス |
投資運用会社 | アルファシンプレックス・グループ・エルエルシー |
Ｇ－３）UBS（Irl）インベスター・セレクション - グローバル・エクイティ・ロング・ショート・ファンド - USD I A1 PFおよびUSD I A3 PF
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（ユーロ建て） |
運用の基本方針 | 新興国を含む世界中の株式市場においてミスプライス銘柄を発掘することにより、中期的なプラスのリターンを提供し、株式市場との相関性を低く抑え、株式市場よりも低いボラティリティの実現を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、新興国を含む世界中の株式に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・同一発行体の譲渡性証券および短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・公認の証券取引所に上場または規制された市場で取引される場合以外の譲渡性証券および短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・店頭デリバティブ取引の取引相手に対するリスクエクスポージャーは、原則として純資産総額の5％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年9月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：I A1 純資産総額に対して0.95％以内、I A3純資産総額に対して0.85％以内 ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.0894％以内 ・運用報酬：成功報酬として運用収益（ハードル・レートまたはハイ・ウォーター・マーク超過分）の20％ ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用および等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | 該当ありません。 |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー |
Ｇ－４）アビバ・インベスターズ - マルチ-ストラテジー・ターゲット・リターン・ファンド - IH USDおよびMH USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 市場環境にかかわらず、欧州中央銀行の基準金利（またはそれに相当する金利）を上回る年率3％のグロス・リターン（絶対リターン）を3年間のローリング期間で目標とします。この水準のリターンを目指すにあたり、ボラティリティの管理も行い、同じ3年間の変動期間における世界株式のボラティリティの半分以下を目標とします。 |
投資対象 | 主として世界中の株式、債券、短期金融商品、銀行預金のほかに商品や投資信託（不動産投資信託含む）、上場投資信託にも投資を行います。 |
主な投資制限 | ・単一の商品および/または炭素クレジットに連動する商品へのエクスポージャーは、個別ベースで純資産総額の5％以内とします。 ・金へのエクスポージャーは、純資産総額の8％以内とします。 ・炭素クレジットへのエクスポージャーは、純資産総額の5％以内とします。 ・商品および炭素クレジットのエクスポージャーは、純資産総額の10％以内とします。 ・モーゲージ証券および資産担保証券に10％以内で投資することができます。 ・偶発転換社債に5％以内で投資することができます。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：IH 純資産総額に対して年率0.75％以内、MH 純資産総額に対して年率0.65％以内（共に運用報酬を含む） ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.13％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | 該当ありません。 |
投資運用会社 | アビバ・インベスターズ・グローバル・サービシズ・リミテッド |
Ｇ－５）ジュピター・メリアン・グローバル・エクイティ・アブソリュート・リターン・ファンド - I USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、世界各国の株式への投資（ロングおよびショート・ポジション）により、株式市場や債券市場との相関が低い絶対的リターンを追及します。 |
投資対象 | 主として、主要市場の時価総額が大きいグローバル株式を投資対象として、ロング・ポジションまたはショート・ポジションとします。 |
主な投資制限 | ・純資産総額の51％以上を株式もしくは株式関連証券に投資を行います。 ・原則として、同一発行体の譲渡性証券または短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・レバレッジをかけるなどヘッジ目的以外でデリバティブ取引を利用する場合があります。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.75％以内（運用報酬含む） ・成功報酬：運用収益（ハードル・レートまたはハイ・ウォーターマーク超過分）の20％ ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.0101％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | 該当ありません。 |
投資運用会社 | ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド |
Ｇ－６）ラザード・ラスモア・オルタナティブ・ファンド - Z USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | このファンドは、3年間の市場サイクルの中で、キャピタルとインカムの組み合わせにより絶対収益を追求します。 |
投資対象 | 投資制限の範囲内で、様々な譲渡性証券、証書および金融派生商品に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・原則として同一の発行体の譲渡性証券または短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・純資産総額の20％を超えない範囲で新興国市場の株式等に投資を行うことができます。 ・ヘッジ目的以外でデリバティブ取引を利用することができます。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年3月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率1.00％以内 ・運用報酬；成功報酬として運用収益（ハードル・レートまたはハイ・ウォーター・マーク超過分）の20％ ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | HFRXリラティブ・バリュー・フィックスド・インカム・コンバーチブル・アービトラージ・インデックス S&P500 ラッセル2000 ブルームバーグ US アグリゲート・トータル・リターン・バリュー・アンヘッジド USD ICE BofA グローバル300 コンバーチブル・インデックス ICE BofA US ハイ・イールド・インデックス MSCI ワールド |
投資運用会社 | ラザード・アセット・マネジメント・エルエルシー |
Ｇ－７）AQR UCITS ファンズ - AQRスタイル・プレミア UCITS ファンド - A USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 伝統的な市場との相関をゼロに抑えながら、高いリスク調整後リターンを生み出すことを目指して運用を行います。 |
投資対象 | バリュー、モメンタム、キャリー、ディフェンシブの4つの投資スタイルで、株式、債券、金利、通貨という資産グループの中でロング・ポジションとショート・ポジションを使用します。 |
主な投資制限 | ・原則として同一発行体の譲渡性証券または短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・ヘッジ目的以外でデリバティブ取引を利用することができます。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年3月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率0.60％以内 ・成功報酬：運用収益（ハードル・レートまたハイ・ウォーター・マーク超過分）の10％ ・管理報酬等：純資産総額に対して年率0.18％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | 該当ありません。 |
投資運用会社 | AQRキャピタル・マネジメント・エルエルシー |
Ｇ－８）ヘプタゴン - ケトルヒル USロング・ショート株式ファンド - Y1 USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | ボトムアップによるファンダメンタル・リサーチに基づき各セクターの株式についてロングポジションおよび/またはショートポジションでの投資を通じて投資元本の長期的な成長を目指します。 |
投資対象 | 主に米国小型株（投資時にラッセル2000トータル・リターン・インデックスに含まれる企業と同じ時価総額の範囲内にある企業）に投資します。 |
主な投資制限 | ・ロングポジションはファンドの純資産総額の最大100％まで、ショートポジションは最大60％までとします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年9月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産総額に対して年率1.0％以内 ・管理報酬等：純資産総額に対して年率0.05％以内 ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.035％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | 該当ありません。 |
投資運用会社 | ヘプタゴン・キャピタル・リミテッド (副投資顧問会社：ケトルヒル・キャピタル・マネジメント・エルエルシー) |
Ｈ）FW 世界リート
Ｈ－１）コヘン＆スティアーズ SICAV - グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・ファンド - F USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 直接利回りの獲得と投資元本の成長によるトータル・リターンの獲得を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 純資産総額の少なくとも50％を、規制市場において上場または取引される世界中の不動産業を主たる事業とする企業の譲渡可能な株式（普通株式および優先株式）および不動産投資信託（リ―ト）に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・不動産業を主たる事業とする企業の譲渡可能な株式（普通株式および優先株式）および不動産投資信託（リ―ト）への投資は純資産総額の50％以上とします。 ・同一の発行体の譲渡性証券および短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・純資産総額の5％以上投資する発行体の譲渡性証券および短期金融商品の合計額は純資産総額の40％以内とします。 ・同一金融機関への預金は純資産総額の20％未満とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
分配方針 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.45％以内（運用報酬含む） ・保管費用等：純資産総額に対して年率0.20％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用は、ファンドより実費にて支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | FTSE EPRA Nareit デベロップド・リアル・エステート・インデックス（ネット） |
投資運用会社 | コヘン＆スティアーズ UK リミテッド |
Ｈ－２）ノルディア 1, SICAV - グローバル・リアル・エステート・ファンド - I USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、世界各国の不動産会社の株式および不動産投資信託（リート）への投資を行い、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、世界各国の不動産会社の株式（株式関連証券を含む）および不動産投資信託（リート）に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・純資産総額の75％以上を不動産会社の株式（株式関連証券を含む）および不動産投資信託（リート）に投資を行います。 ・純資産総額の20％以内で新興国市場の不動産会社の株式（株式関連証券を含む）に投資することができます。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
分配方針 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.85％以内（運用報酬含む） ・保管費用等：純資産総額に対して年率0.30％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用は、ファンドより実費にて支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | FTSE EPRA Nareit デベロップド・インデックス（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | ノルディア・インベストメント・マネジメント・アーベー （副投資運用会社：ダフ＆ヘルプス・インベストメント・マネジメント・カンパニー） |
Ｈ－３）DWSインベスト・グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ - USD FC100
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、不動産に関連（所有、開発、管理）する上場企業の株式等（株式関連証券および不動産投資信託を含む）およびこれを原資産とした金融派生商品等に投資を行い、投資元本の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、不動産関連企業の株式等（株式関連証券および不動産投資信託を含む）およびこれを原資産とした金融派生商品を投資対象とします。 |
主な投資制限 | ・純資産総額の70％以上は不動産関連企業の株式等（株式関連証券および不動産投資信託を含む）およびこれを原資産とした金融派生商品に投資するものとします。 ・不動産関連企業の株式等（株式関連証券および不動産投資信託を含む）以外の株式等への投資は純資産総額の30％以内とします。 ・短期金融商品、預金およびマネー・マーケット・ファンド等への投資は純資産総額の30％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
分配方針 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.40％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用は、ファンドより実費にて支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | 該当ありません。 |
投資運用会社 | RREEFアメリカ・エルエルシー |
Ｉ）FW エマージング株式
Ｉ－１）レッドホイール・グローバル・エマージング・マーケッツ・ファンド- S USD
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として世界の新興国市場の株式等に投資することにより、ファンド資産の長期的な成長を目指して運用を行います。なお、一部限定的にフロンティア市場に投資する場合があります。 |
投資対象 | 主として世界の新興国市場（一部フロンティア市場を含みます）の株式等に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・発行体の経営に重要な影響力を行使できる議決権を有する株式への投資は行いません。 ・同一発行体の譲渡性証券または短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.75％以内（運用報酬含む） ・管理事務報酬等：純資産総額に対して年率0.20％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | RWCアセット・マネジメント・エルエルピー （副投資運用会社：RWCアセット・アドバイザーズ（US）エルエルシー） |
Ｉ－２）アカディアン・エマージング・マーケッツ・エクイティ USITS II - C
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、アジア、ラテンアメリカ、アフリカ、ヨーロッパを含む新興国市場の発行体の株式に分散投資をすることにより、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として新興国市場の株式に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・同一の発行体の譲渡性証券または短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年3月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産に対して年率1.00％以内 ・管理報酬等：純資産総額に対して年率0.35％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（USD）-ネット・リターン |
投資運用会社 | アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー |
Ｉ－３）サンズ・キャピタル・エマージング・マーケッツ・グロース・ファンド - A USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、新興国の株式等（新興国に所在、上場もしくは活動拠点としている企業が発行する株式および株式関連証券）に投資することにより、投資元本の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として新興国の株式等に投資を行います。ただし、一部限定的にフロンティア市場に投資を行う場合があります。 |
主な投資制限 | ・同一の発行体の譲渡性証券または短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・フロンティア市場の株式等への投資は純資産総額の20％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年10月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：純資産に対して年率0.85％以内 ・管理報酬等：純資産総額に対して年率0.035％ ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | 該当ありません。 |
投資運用会社 | サンズ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー |
Ｉ－４）ARGAエマージング・マーケット・エクイティ・ファンド - A USD／CK USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として新興国市場で取引されている株式および株式リンク証券で、割安な価格で取引されているものに投資することにより、ファンド資産の長期的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として新興国市場の取引所または公認市場で取引される企業の株式および株式関連証券（債券、GDR、ADR、手形、優先株式など）に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・同一の発行体の有価証券に、取得時において純資産総額の5％超となる投資、および時価において純資産総額の8％超となる投資は行いません。 ・不動産への直接投資、または現物商品への間接投資は行いません。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年4月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・運用報酬：A USD純資産総額に対して年率1.00％以内、CK USD純資産総額に対して年率0.65％以内 ・管理事務報酬等：純資産総額に対して年率0.185％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIエマージング・マーケッツ（ネット）USD・インデックス |
投資運用会社 | ARGAインベストメント・マネジメント・エルピー |
Ｊ）FW コモディティ
Ｊ－１）ニューバーガー・バーマン・コモディティーズ・ファンド - I USDおよびI3 USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 幅広いコモディティへの投資を通じて、魅力的な水準のトータル・リターン（インカムゲインの確保と投資元本の成長）を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、コモディティ関連の金融派生商品への投資を通じて、またコモディティ関連企業の株式および株式関連証券（普通株式、優先株式、ADR、GDR）への直接投資など、様々な手法を組み合わせて投資を行います。 |
主な投資制限 | ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・有価証券担保貸付や信用貸付の利用は行いません。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.65％以内（運用報酬含む） ・保管報酬等：純資産総額に対して年率0.22％以内 ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | ブルームバーグ・コモディティ・トータル・リターン・インデックス（トータル・リターン USD） |
投資運用会社 | ニューバーガー・バーマン・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （副投資運用会社；ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー、ニューバーガー・バーマン・ヨーロッパ・リミテッド） |
Ｊ－２）UBS BBGコモディティ・CMCI SF UCITS ETF - USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 幅広い資産への投資を通じて、参考指数と同等のリターンの獲得を目指します。 |
投資対象 | スワップ、株式および株式関連証券、国債および社債、マネーマーケット商品、転換社債、コマーシャルペーパーなど多岐にわたる資産に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 ・同一の発行体の債務証券および短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・投資信託への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年6月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.340％以内（運用報酬含む） ・ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用等もファンドの負担となります。 |
参考指数 | UBS BCOM コンスタント・マチュリティ・コモディティ・インデックス（トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド |
Ｋ）FW UBSプレミアム・エクイティ
Ｋ－１）UBS（Lux）セキュリティーズ・エクイティ・ファンド- I-A1
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | リスク分散の原則、投資資金の安全性、流動性を十分に考慮しながら、ベンチマークを上回る投資成果を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 情報技術、ヘルスケアおよび環境保全、ITセキュリティ、健康保護、交通安全、犯罪防止などの分野で製品やサービスを提供する産業分野で活躍する企業の株式に投資を行います。なお、新興国市場に投資を行う場合があります。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年5月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.90％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCI AC ワールド・インデックス（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー |
Ｋ－２）UBS（Lux）インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド- I-A1
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（ドル建て） |
運用の基本方針 | リスク分散の原則、投資資金の安全性、資産の流動性を十分に考慮しながら、インフラセクターで活動する世界（新興国を含む）の企業の株式等に投資を行い、投資元本の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、インフラセクターで活動する企業の株式およびその他の株式型証券および権利（ADR、GDR、利益分配証書、参加証書、配当権利証書など）に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年5月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.90％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIワールド・コア・インフラストラクチャー（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント・スイス・エイ・ジー |
Ｋ－３）UBS（Lux）キー・セレクションSICAV - デジタル・トランスフォーメーション・テーマズ(USD) - I-A3
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、投資の観点から魅力的と考えるデジタル技術（電子商取引、保安・保護、金融テクノロジー、メタバース、ヘルス・テクノロジーなどを含む）に関連する企業の株式等に投資を行い、投資元本の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、世界（新興国を含む）の株式等（配当権利証書および参加証書などのほかADR、GDRや株式リンク債などの仕組商品を含む）に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年9月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.80％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCI AC ワールド・インデックス（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー UBSスイス・エイ・ジー |
Ｋ－４）UBSコモン・コントラクチュアル・ファンド - グローバル・クライメート・トランジション UCITS - I-N A USD
形態 | アイルランド籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、低炭素な世界経済への長期的な移行を有利に進めることができる世界の中型・大型企業の株式市場に投資を行い、投資元本の成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、再生可能エネルギーおよび/またはグリーンテクノロジーを提供する、あるいは世界的に合意された気候変動目標に沿ったパフォーマンスを実行する企業の株式を中心に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配方針に基づいて分配を行います。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.19％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIワールド（ネットトータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド |
Ｋ－５）UBS（Lux）インスティテューショナル SICAV - エマージング・マーケッツ・エクイティ・パッシブ (USD)- I-A1
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、ベンチマークであるMSCIエマージング・マーケット・インデックスにおおむね連動する投資成果を目指して運用を行います。 |
投資対象 | 主として、ベンチマークを構成する新興国市場の株式および株式関連証券（預託証券または証書等を含む）に投資を行います。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・同一発行体の債務証券への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年12月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.24％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド |
Ｋ－６）UBS（Lux）キー・セレクションSICAV - グローバル・エクイティ・バリュー・オポチュニティ (USD)- I-A3
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | 主として、資産の3分の2以上をバリューアプローチに基づいて選定された世界の先進国市場の株式*、その他の株式持ち分へ投資する運用を通じて投資元本の成長を目指します。 ＊様々な先進国株式市場の調査を元に長期的な適正価格を下回ると分析されたバリュー株 |
投資対象 | 主として、世界の先進国市場の株式に投資します。 |
主な投資制限 | ・発行体の経営に重要な影響力を行使できる議決権を有する株式への投資は行いません。 ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年9月30日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.60％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCI ワールド （ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド |
Ｋ－７）UBS（Lux）エクイティSICAV - グローバル・グロース・サステナブル (USD)- I-A3
形態 | ルクセンブルク籍外国投資信託証券（米ドル建て） |
運用の基本方針 | ファンダメンタル、定量および定性的なデータを元に厳選した世界の様々な業種の大型株に主に投資するとともに、補完的に中小型株への投資や、相場変動の対応のためにデリバティブ商品への投資も行い、リスクをコントロールしながら、魅力的なリターン獲得の機会を捉えることを目指します。 |
投資対象 | 世界の大型株式を中心に投資を行いますが、中小型への投資も行います。 |
主な投資制限 | ・議決権の無い同一の発行体の株式への投資は純資産総額の10％以内とします。 ・資金借入は純資産総額の10％以内とします。 ・短期金融商品への投資は純資産総額の10％以内とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年5月31日 |
収益分配 | 原則として分配は行いません。 |
管理報酬等 | ・管理報酬：純資産総額に対して年率0.66％以内（運用報酬含む） ・その他費用：ファンドにかかる事務の処理等に関する費用はファンドより支払われます。その他、証券の売買委託手数料等取引に要する費用およびファンドの管理・運営にかかる実費等もファンドの負担となります。 |
ベンチマーク | MSCI ワールド （ネット トータル・リターン） |
投資運用会社 | UBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー |
（参考）円建ての短期金融商品および短期債券を実質的な投資対象とする投資信託証券
UBS短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け）
形態 | 追加型株式投資信託 |
運用の基本方針 | UBS短期円金利プラス・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国のコマーシャル・ペーパーを含む短期金融商品および内外の円建ての公社債を主たる投資対象とし、円短期金利を上回る信託財産の安定的な成長を目指して運用を行います。 |
投資対象 | マザーファンド受益証券、ならびに内外の円建て公社債を主要投資対象とします。 |
信託期間 | 無期限 |
決算日 | 毎年一回、1月20日 |
信託報酬等 | ・信託報酬：税抜年率 0.04％ ・その他費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および受託会社の建て替えた立替金の利息、組入れ有価証券の売買に係る売買委託手数料等および当該売買委託手数料等に係る消費税当相当額等 |
受託会社 | 三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
委託会社 | UBSアセット・マネジメント株式会社 |
（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下のとおりです。
【画像・図表はPDF原本参照】
＜運用体制に関する社内規則等およびファンドに関係する法人等の管理＞
ファンドの運用に関しましては、当社の運用本部（10～15名程度）は、運用に関する社内規則を遵守することが求められております。当該社内規則におきましては、運用者の適正な行動基準および禁止行為が規定されており、法令遵守、顧客の保護、最良執行・公平性の確保等が規定されています。実際の取引においては、取引を行う第一種金融商品取引業者の承認基準、利害関係人との取引・ファンド間売買等の種々の社内規程を設けて、利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を講じております。
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を受託会社より受取っております。
＜内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織＞
投資政策会議：
投資政策および運用の基本方針、運用戦略等の決定機関として投資政策会議を経営委員会直属の機関として設置しております。投資政策会議は、原則として議長である運用本部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、運用本部長の他、運用本部を構成する各部のうち、投資判断を行う部の部長またはその代理の5～10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
業務承認委員会：
商品性、収益性、リスク管理等の観点から、新規運用関連契約の締結、新規運用商品の設定、新規顧客との取引、既存契約および既存商品ならびに既存取引における重要事項の変更ないし終了等を包括的にレビューし、承認する機関として、経営委員会直属である業務承認委員会を設置しております。業務承認委員会は、原則として案件の申請者または議長である商品開発部長が招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、審議案件に関与する機関投資家営業本部長またはホールセール本部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、企画管理部長またはその代理の10名程度が構成員として参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
リスク委員会：
経営委員会が直接所管する統合運用リスクを除き、経営上ならびに業務上のリスクの所在やそのリスクが顕在化する可能性および顕在化した場合の影響度を分析し、認識しているリスクのモニタリング状況やデューデリジェンスなどの確認を行い、必要に応じて対応策や改善策などを決議する機関として、経営委員会直属であるリスク委員会を設置しております。なお、統合運用リスクについては経営委員会への報告のためリスク委員会にて定期的なモニタリングを行います。リスク委員会は、原則としてジャパン・オペレーティング・オフィサーまたは企画管理部長が毎月および必要に応じて招集し、その議事運営には、社長、ジャパン・オペレーティング・オフィサー、機関投資家営業本部長、ホールセール本部長、UBSパートナー部長、運用本部長、管理本部長、商品開発部長、コンプライアンス＆オペレーショナル・リスク・コントロール部長、法務部長、経理部長、人事部長、企画管理部長、テクノロジー部長の14名程度の構成員が参加しております。なお、議長の承認により構成員以外の者を参考人として出席させることができます。
※上記の運用体制は、2026年6月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時（原則毎年6月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２）収益分配金額は、上記１）の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
３）収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて元本部分と同一の運用を行います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日まで）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※各コースの詳細については、「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 （２）コースの選択」をご参照下さい。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜FW 日本株式＞
＜FW 日本債券＞
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）株式への直接投資は行いません。
３）外貨建資産への投資は行いません。
４）デリバティブ取引の直接利用は行いません。
５）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときには、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
６）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
７）資金の借入
イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払い資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜FW 米国株式＞
＜FW 欧州株式＞
＜FW 世界債券＞
＜FW ハイ・イールド債券＞
＜FW オルタナティブ＞
＜FW 世界リート＞
＜FW エマージング株式＞
＜FW コモディティ＞
＜FW UBSプレミアム・エクイティ＞
１）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２）株式への直接投資は行いません。
３）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
４）デリバティブ取引の直接利用は行いません。
５）同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人資産運用業協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときには、当該投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
６）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
７）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の国際収支上の理由等により、特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
８）外国為替予約の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
９）資金の借入
イ）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払い資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ハ）収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 法令による投資制限
１）同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
２）デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行いません。
３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる内容とした運用を行いません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
各ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動きによる影響（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を受けますが、これら運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
各ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。
【画像・図表はPDF原本参照】
① 株式の価格変動リスク
１）株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、株式の需給関係、発行企業の業績等を反映して変動します。また株価は、短期的または長期的に大きく変動することがあります。組入銘柄の株価が変動した場合には、基準価額に影響を与える要因になります。
２）信用リスク
株式の発行企業の業績悪化や経営不安、倒産等に陥った場合には投資資金の回収が出来なくなる場合があり、基準価額に影響を与える要因になります。
② 公社債の価格変動リスク
公社債の価格は、主に金利の変動（金利変動リスク）および発行体の信用力の変化（信用リスク）の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、公社債の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。また、ハイ・イールド債券などの格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
③ リートの価格変動リスク
リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに関する法制度の変更等の影響を受けます。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
④ 商品（コモディティ）先物取引の利用に伴うリスク
商品先物の取引価格は、様々な要因（商品の需給関係の変化、天候、農業生産、貿易動向、為替レート、金利の変動、政治的・経済的事由および政策、疾病、伝染病、技術発展等）に基づき変動（個々の品目により具体的な変動要因は異なります。）するため、基準価額は、短期的または長期的に大きく下落し、投資元本を下回ることがあります。
⑤ デリバティブ取引の利用に伴うリスク
デリバティブ取引を利用して純資産規模を上回る買建て、売建てを行なう場合、価格変動リスクが現物有価証券に投資する場合と比べて大きくなる可能性があります。また、デリバティブ取引の相手方の債務不履行により損失が発生することがあり、この場合基準価額が下落する要因となります。先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を買建てている場合の先物価格の下落、または先物を売建てている場合の先物価格の上昇により損失が発生し、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
⑥ オルタナティブ戦略・資産にかかるリスク
オルタナティブ戦略・資産での運用においては、実質的な投資対象市場の価格が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。
また、市場環境によっては、オルタナティブ戦略・資産での運用が効果的に機能しない可能性があり、基準価額が予想外に下落する場合があります。
例えば、買い建て（ロング・ポジション）取引のほか、売り建て（ショート・ポジション）取引を同時に行う戦略の場合には、買い建てた株式等が値下がりしたときや売り建てた株式等が値上がりしたときには基準価額が下落する要因となります。また、現物株式のポートフォリオを保有しながら株価指数先物取引の売り建てを行う戦略の場合には、組入れている現物株式の株価が上昇しても基準価額が下落する場合があります。
⑦ カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。なお、新興諸国・地域に投資を行う場合、一般的に先進国と比較して、「政治・経済および社会情勢等の変化の度合いおよび速度が大きい傾向にあること」、「資産の移転に関する規制等が導入される可能性が高いこと」、「企業等の開示に関する正確な情報確保が難しいこと」等のリスクおよび留意点があります。
⑧ 為替変動リスク
外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、円と当該組入資産に係る通貨との為替変動の影響を受けることになり、円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
⑨ 為替に関する留意点
外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります※。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできませんので、基準価額は円と当該外貨建資産に係る通貨との為替変動の影響を受ける場合があります。また、円金利が当該組入資産に係る通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のコストがかかり、基準価額の変動要因となることがあります。
※対円での為替ヘッジは、投資対象となる指定外国投資信託証券の表示通貨に対して行うため、指定外国投資信託証券において表示通貨以外の組入資産がある場合には当該組入資産に係る通貨による為替変動の影響を受けることがあります。
⑩ 解約によるファンドの資金流出に伴うリスクおよび流動性リスク
短期間に相当額の解約申込があった場合や、市場を取巻く環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有する有価証券を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
≪その他のリスク・留意点≫
① クーリング・オフ
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
② 指定投資信託証券における解約制限
指定投資信託証券では、1日の解約額が指定投資信託証券の純資産総額の一定額を超える場合に、解約申込に制限をかける場合があり、これにより、当ファンドの換金申込の一部もしくは全部が行えない、または換金申込の受付の取消などの影響を受ける可能性があります。
③ 分配金に関する留意点
分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスクに関する留意点
当ファンドは、大量の換金が発生した短期間での資金充当の際や、主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量に制限がかかるリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
＜投資信託に関する一般的なリスク＞
・法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
・信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
・証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
＜投資信託に関する一般的な留意事項＞
・投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負います。
・銀行等の登録金融機関でご購入頂いた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
※ファンドのリスクは上記に限定されるものではありません。
（２）リスク管理体制
委託会社では、投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインや、投資対象資産の流動性リスクを評価するための規程を定め、運用部門から独立した部署等により、運用結果の検証や各種リスクの適切な管理がモニタリングされます。それらの状況は定期的に開催される委員会等に報告され、必要な対策が講じられる態勢となっています。
また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。
※上記体制は2026年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.264％（税抜0.24％）の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（税抜年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 | |||
合計 | 委託会社 | 販売会社 | 受託会社 |
0.24％ | 0.21％ | 0.01％ | 0.02％ |
役務の内容 | |
委託会社 | 委託した資金の運用の対価 |
販売会社 | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価 |
受託会社 | 運用財産の管理、運用指図実行等の対価 |
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社（運用指図権限の委託先）への報酬は、委託会社が受取る報酬から支払われます。
各ファンドの信託報酬のほかに、各ファンドが投資対象とする投資信託証券で、各ファンドの純資産総額に対して管理報酬等が別途かかります。
従って、各ファンドにおける実質的な信託報酬率は以下の通りです。
| 投資対象とする 投資信託証券における報酬 | 実質的な信託報酬率 （実際の組入状況等により変動します。） |
FW 日本株式 | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.550％程度 （年率0.130％～年率0.759％） | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.814％程度 （年率0.394％～年率1.023％） |
FW 米国株式 | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.580％程度 （年率0.180％～年率0.770％） | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.844％程度 （年率0.444％～年率1.034％） |
FW 欧州株式 | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.7040％程度 （年率0.5000％～年率1.0605％） | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.9680％程度 （年率0.7640％～年率1.3245％） |
FW 日本債券 | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.2320％程度 （年率0.1485％～年率0.3520％） | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.4960％程度 （年率0.4125％～年率0.6160％） |
FW 世界債券 | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.489％程度 （年率0.200％～年率0.490％) | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.753％程度 （年率0.464％～年率0.754％） |
FW ハイ・イールド債券 | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.6000％程度 （年率0.5675％～年率0.8000％） | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.8640％程度 （年率0.8315％～年率1.0640％） |
FW オルタナティブ | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.9500％程度 （年率0.7601％～年率1.5700％） （成功報酬を採用する投資対象とする投資信託証券の運用成績によってはこれを上回ることがあります。） | 当ファンドの純資産総額に対して 年率1.2140％程度 （年率1.0241％～年率1.8340％）
|
FW 世界リート | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.449％程度 （年率0.400％～年率1.150％） | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.713％程度 （年率0.664％～年率1.414％） |
FW エマージング株式 | 当ファンドの純資産総額に対して年率1.004％程度 （年率0.835％～年率1.350％） | 当ファンドの純資産総額に対して年率1.268％程度 （年率1.099％～年率1.614％） |
FW コモディティ | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.493％程度 （年率0.340％～年率0.870％） | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.757％程度 （年率0.604％～年率1.134％） |
FW UBSプレミアム・エクイティ | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.382％程度 （年率0.190％～年率0.900％） | 当ファンドの純資産総額に対して年率0.646％程度 （年率0.454％～年率1.164％） |
※実質的な信託報酬等については指定投資信託証券の組入状況等により変動します。
※投資先ファンドの運営にかかる実費は、当該投資先ファンドにおいて発生の都度支払われます。
※2026年5月末時点で委託会社が知りえた情報により記載しています。
※2026年5月末時点における指定投資信託証券の組入状況を加味して委託会社が試算した概算値ですので、指定投資信託証券の組入状況等により変動します。また、当ファンドにおける現金等の純資産総額に対する比率によっては、概算値は一時的に上記で示した費用の範囲（上限／下限）を超過する場合があります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 売買委託手数料
組入有価証券の売買に係る売買委託手数料等のファンドを運用するための費用等ならびに当該売買委託手数料等に係る消費税等相当額は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。
② 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担として、原則として発生の都度信託財産中から支弁します。
③ その他の諸費用
以下の諸費用および当該諸費用に係る消費税等相当額は受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．信託財産に係る監査報酬
２．受益権の管理事務に関連する費用
３．有価証券届出書、有価証券報告書等の作成、印刷および提出に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
６．ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
委託会社は、上記１．から６．の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.1％を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時および期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記１．から６．の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
④ 上記①から③の費用のうち、主要なものを対価とする役務の内容は以下のとおりです。
１．監査費用：監査法人等に支払うファンド監査に係る費用
２．印刷費用等：法定開示書類作成の際に業者に支払う作成・印刷・交付等に係る費用（EDINET含む）等
３．売買委託手数料：有価証券等を取引所で売買する際に売買仲介人に支払う手数料
４．保管費用：海外保管銀行等に支払う海外資産等の保管・送金・受渡等に係る費用
※上記「（４）その他の手数料等」の①および②については、信託財産の規模、取引量等により変動しますので、事前に金額および計算方法を表示することができません。また、受益者が直接および間接的に負担する費用の合計額についても、保有期間等により異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益（譲渡益）＊については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益者の個別元本となります。
【画像・図表はPDF原本参照】
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は2026年6月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めします。
【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】
５【運用状況】
【ＦＷ・ＵＢＳ・日本株式ファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 19,966,796,114 | 78.62 |
| ルクセンブルク | 5,219,273,101 | 20.55 | |
| 小計 | 25,186,069,215 | 99.17 | |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 210,085,065 | 0.83 |
| 合計(純資産総額) | 25,396,154,280 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| ルクセンブルク | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ） エクイティ・ファンド － ジャパン（ＪＰＹ）Ｉ－Ａ３ | 374,866.99 | 13,623.63 | 5,107,049,359 | 13,923 | 5,219,273,101 | 20.55 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | Ｏｎｅ国内株オープンＦⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） | 2,824,293,354 | 1.7374 | 4,907,083,004 | 1.7823 | 5,033,738,044 | 19.82 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ブラックロック日本株式オープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用） | 3,315,456,952 | 1.4633 | 4,851,509,047 | 1.4997 | 4,972,190,790 | 19.58 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ダイワ・スマート日本株ファンダメンタル・ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用） | 965,763,023 | 3.9361 | 3,801,357,955 | 3.9527 | 3,817,371,501 | 15.03 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | 日本株リサーチアクティブファンド（適格機関投資家専用） | 2,187,777,903 | 1.5978 | 3,495,631,533 | 1.6484 | 3,606,333,095 | 14.20 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | シュローダー日本ファンド（適格機関投資家専用） | 1,080,927,329 | 2.2715 | 2,455,428,943 | 2.3472 | 2,537,152,626 | 9.99 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 99.17 |
| 合計 | 99.17 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 3,404 | 3,404 | 1.1291 | 1.1291 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 23,128 | 23,128 | 1.5566 | 1.5566 |
| 2025年 6月末日 | 3,947 | ― | 1.1583 | ― | |
| 7月末日 | 4,836 | ― | 1.1844 | ― | |
| 8月末日 | 6,088 | ― | 1.2429 | ― | |
| 9月末日 | 7,430 | ― | 1.2708 | ― | |
| 10月末日 | 9,031 | ― | 1.3305 | ― | |
| 11月末日 | 10,376 | ― | 1.3658 | ― | |
| 12月末日 | 12,206 | ― | 1.3787 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 13,189 | ― | 1.4231 | ― | |
| 2月末日 | 15,978 | ― | 1.5583 | ― | |
| 3月末日 | 16,508 | ― | 1.4180 | ― | |
| 4月末日 | 19,169 | ― | 1.5165 | ― | |
| 5月末日 | 22,102 | ― | 1.5651 | ― | |
| 6月末日 | 25,396 | ― | 1.5942 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 12.9 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 37.9 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 3,053,628,080 | 37,965,454 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 13,898,949,855 | 2,056,883,088 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・米国株式ファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | ルクセンブルク | 10,824,434,642 | 42.53 |
| アイルランド | 4,435,207,757 | 17.42 | |
| 日本 | 10,058 | 0.00 | |
| 小計 | 15,259,652,457 | 59.95 | |
| 投資証券 | アイルランド | 5,211,086,818 | 20.47 |
| ルクセンブルク | 4,935,527,776 | 19.39 | |
| 小計 | 10,146,614,594 | 39.86 | |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 47,597,672 | 0.19 |
| 合計(純資産総額) | 25,453,864,723 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| ルクセンブルク | 投資信託受益証券 | ＪＰモルガン・ファンズ － ＵＳグロース・ファンド － Ｉ ＵＳＤ | 44,593.439 | 117,387.78 | 5,234,725,135 | 115,793.81 | 5,163,644,354 | 20.29 |
| ルクセンブルク | 投資証券 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティＳＩＣＡＶ － ＵＳＡグロース （ＵＳＤ） － Ｉ－Ａ３ | 213,314.517 | 23,581.00 | 5,030,170,196 | 23,137.32 | 4,935,527,776 | 19.39 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ブランデスＵＳバリュー・ファンド － ＳＩ ＵＳＤ | 2,145,488.953 | 2,062.35 | 4,424,755,578 | 2,067.22 | 4,435,207,757 | 17.42 |
| ルクセンブルク | 投資信託受益証券 | ロベコ ＢＰ ＵＳラージ・キャップ・エクイティーズ－ Ｉ－ＵＳＤ | 44,301.0281 | 96,669.14 | 4,282,542,424 | 98,796.45 | 4,376,784,400 | 17.19 |
| アイルランド | 投資証券 | ｉシェアーズ ラッセル１０００バリュー ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ － ＵＳＤ | 395,000 | 6,454.05 | 2,549,352,685 | 6,632.00 | 2,619,643,002 | 10.29 |
| アイルランド | 投資証券 | ｉシェアーズ ラッセル１０００グロース ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ － ＵＳＤ | 353,800 | 7,341.99 | 2,597,599,242 | 7,324.60 | 2,591,443,816 | 10.18 |
| ルクセンブルク | 投資信託受益証券 | ＭＦＳメリディアン・ファンズ － ＵＳバリュー・ファンド － Ｉ１ ＵＳＤ | 15,608.447 | 81,125.03 | 1,266,235,810 | 82,263.52 | 1,284,005,888 | 5.04 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 59.95 |
| 投資証券 | 39.86 |
| 合計 | 99.81 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約） |
| 資産の種類 | 通貨 | 買建／売建 | 数量 |
帳簿価額 （円） |
評価額 （円） |
投資比率 （％） |
| 為替予約取引 | 米ドル | 買建 | 1,800,000.00 | 291,452,742 | 292,255,200 | 1.15 |
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 3,877 | 3,877 | 1.1110 | 1.1110 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 23,569 | 23,569 | 1.5000 | 1.5000 |
| 2025年 6月末日 | 4,446 | ― | 1.1390 | ― | |
| 7月末日 | 5,467 | ― | 1.2054 | ― | |
| 8月末日 | 6,638 | ― | 1.2105 | ― | |
| 9月末日 | 8,225 | ― | 1.2635 | ― | |
| 10月末日 | 10,291 | ― | 1.3349 | ― | |
| 11月末日 | 11,738 | ― | 1.3471 | ― | |
| 12月末日 | 13,920 | ― | 1.3704 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 12,739 | ― | 1.3555 | ― | |
| 2月末日 | 14,398 | ― | 1.3722 | ― | |
| 3月末日 | 15,562 | ― | 1.2959 | ― | |
| 4月末日 | 19,389 | ― | 1.4400 | ― | |
| 5月末日 | 22,428 | ― | 1.4973 | ― | |
| 6月末日 | 25,453 | ― | 1.5198 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 11.1 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 35.0 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 3,527,816,612 | 37,585,801 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 15,408,770,060 | 3,185,938,264 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・欧州株式ファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | ルクセンブルク | 9,207,543,113 | 85.03 |
| アイルランド | 1,603,135,355 | 14.80 | |
| 日本 | 10,058 | 0.00 | |
| 小計 | 10,810,688,526 | 99.83 | |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 18,418,926 | 0.17 |
| 合計(純資産総額) | 10,829,107,452 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| ルクセンブルク | 投資信託受益証券 | ＪＰモルガン・ファンズ － ヨーロッパ・エクイティ・ファンド － Ｉ ＥＵＲＯ | 195,161.942 | 46,341.45 | 9,044,087,543 | 47,178.98 | 9,207,543,113 | 85.03 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ウェリントン・ストラテジック・ヨーロピアン・エクイティ － ＥＵＲ Ｓ | 139,700.467 | 11,390.73 | 1,591,290,728 | 11,475.51 | 1,603,135,355 | 14.80 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 99.83 |
| 合計 | 99.83 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約） |
| 資産の種類 | 通貨 | 買建／売建 | 数量 |
帳簿価額 （円） |
評価額 （円） |
投資比率 （％） |
| 為替予約取引 | ユーロ | 買建 | 720,000.00 | 133,145,878 | 133,441,920 | 1.23 |
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 1,127 | 1,127 | 1.1761 | 1.1761 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 9,914 | 9,914 | 1.5056 | 1.5056 |
| 2025年 6月末日 | 1,268 | ― | 1.1897 | ― | |
| 7月末日 | 1,493 | ― | 1.2162 | ― | |
| 8月末日 | 1,806 | ― | 1.2244 | ― | |
| 9月末日 | 2,202 | ― | 1.2508 | ― | |
| 10月末日 | 2,797 | ― | 1.3211 | ― | |
| 11月末日 | 3,231 | ― | 1.3491 | ― | |
| 12月末日 | 3,916 | ― | 1.4057 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 5,775 | ― | 1.4686 | ― | |
| 2月末日 | 6,664 | ― | 1.5253 | ― | |
| 3月末日 | 6,925 | ― | 1.3846 | ― | |
| 4月末日 | 8,192 | ― | 1.4767 | ― | |
| 5月末日 | 9,383 | ― | 1.5042 | ― | |
| 6月末日 | 10,829 | ― | 1.5336 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 17.6 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 28.0 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 1,011,692,854 | 53,326,260 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 5,907,383,767 | 280,746,153 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・日本債券ファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 21,901,186,843 | 99.17 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 183,953,761 | 0.83 |
| 合計(純資産総額) | 22,085,140,604 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| 日本 | 投資信託受益証券 | Ｏｎｅ金利・クレジット型戦略ファンドⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） | 11,786,281,548 | 0.9282 | 10,940,397,539 | 0.9312 | 10,975,385,377 | 49.70 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | 明治安田ＦＯＦｓ用アクティブ日本債券ファンド（適格機関投資家専用） | 11,825,729,417 | 0.9204 | 10,884,593,616 | 0.9239 | 10,925,791,408 | 49.47 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 99.17 |
| 合計 | 99.17 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 2,877 | 2,877 | 0.9642 | 0.9642 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 20,621 | 20,621 | 0.9160 | 0.9160 |
| 2025年 6月末日 | 3,340 | ― | 0.9678 | ― | |
| 7月末日 | 4,170 | ― | 0.9585 | ― | |
| 8月末日 | 4,892 | ― | 0.9548 | ― | |
| 9月末日 | 5,848 | ― | 0.9560 | ― | |
| 10月末日 | 7,170 | ― | 0.9576 | ― | |
| 11月末日 | 7,895 | ― | 0.9475 | ― | |
| 12月末日 | 8,959 | ― | 0.9376 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 13,023 | ― | 0.9261 | ― | |
| 2月末日 | 14,513 | ― | 0.9364 | ― | |
| 3月末日 | 16,064 | ― | 0.9216 | ― | |
| 4月末日 | 18,066 | ― | 0.9223 | ― | |
| 5月末日 | 19,746 | ― | 0.9135 | ― | |
| 6月末日 | 22,085 | ― | 0.9191 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | △3.6 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | △5.0 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 3,265,765,478 | 281,820,004 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 20,175,858,152 | 647,125,412 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・世界債券ファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | アイルランド | 11,583,584,113 | 99.82 |
| 日本 | 10,058 | 0.00 | |
| 小計 | 11,583,594,171 | 99.82 | |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 20,943,957 | 0.18 |
| 合計(純資産総額) | 11,604,538,128 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ＰＩＭＣＯファンズ・グローバル・インベスターズ・シリーズ ＰＬＣ － グローバル・ボンド・ファンド － ＩＮＳＴＩＴＵＴＩＯＮＡＬ ＵＳＤ | 2,116,673.019 | 5,418.62 | 11,469,451,773 | 5,472.54 | 11,583,584,113 | 99.82 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 99.82 |
| 合計 | 99.82 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約） |
| 資産の種類 | 通貨 | 買建／売建 | 数量 |
帳簿価額 （円） |
評価額 （円） |
投資比率 （％） |
| 為替予約取引 | 米ドル | 買建 | 757,000.00 | 122,572,070 | 122,909,548 | 1.06 |
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 1,427 | 1,427 | 1.0332 | 1.0332 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 10,656 | 10,656 | 1.1622 | 1.1622 |
| 2025年 6月末日 | 1,658 | ― | 1.0518 | ― | |
| 7月末日 | 2,040 | ― | 1.0715 | ― | |
| 8月末日 | 2,380 | ― | 1.0706 | ― | |
| 9月末日 | 2,871 | ― | 1.0901 | ― | |
| 10月末日 | 3,516 | ― | 1.1287 | ― | |
| 11月末日 | 4,012 | ― | 1.1455 | ― | |
| 12月末日 | 4,611 | ― | 1.1545 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 6,449 | ― | 1.1472 | ― | |
| 2月末日 | 7,264 | ― | 1.1682 | ― | |
| 3月末日 | 8,034 | ― | 1.1406 | ― | |
| 4月末日 | 9,214 | ― | 1.1680 | ― | |
| 5月末日 | 10,187 | ― | 1.1623 | ― | |
| 6月末日 | 11,604 | ― | 1.1884 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 3.3 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 12.5 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 1,483,250,550 | 101,507,329 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 8,071,037,793 | 283,740,787 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・ハイ・イールド債券ファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | アイルランド | 708,239,373 | 85.41 |
| ルクセンブルク | 123,349,755 | 14.88 | |
| 日本 | 10,058 | 0.00 | |
| 小計 | 831,599,186 | 100.28 | |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △2,357,503 | △0.28 |
| 合計(純資産総額) | 829,241,683 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ノムラ・ファンズ・アイルランド － ＵＳハイ・イールド・ボンド・ファンド－ Ｉ ＵＳＤ | 9,788.5067 | 72,000.50 | 704,777,452 | 72,354.17 | 708,239,373 | 85.41 |
| ルクセンブルク | 投資信託受益証券 | ＮＹＬＩ ＧＦ ＵＳハイ・イールド・コーポレート・ボンド － ＰＩ ＵＳＤ | 589.126 | 208,676.55 | 122,936,783 | 209,377.54 | 123,349,755 | 14.88 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 100.28 |
| 合計 | 100.28 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約） |
| 資産の種類 | 通貨 | 買建／売建 | 数量 |
帳簿価額 （円） |
評価額 （円） |
投資比率 （％） |
| 為替予約取引 | 米ドル | 買建 | 72,000.00 | 11,639,187 | 11,691,144 | 1.41 |
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 197 | 197 | 1.0671 | 1.0671 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 785 | 785 | 1.2591 | 1.2591 |
| 2025年 6月末日 | 220 | ― | 1.0794 | ― | |
| 7月末日 | 272 | ― | 1.1212 | ― | |
| 8月末日 | 304 | ― | 1.1149 | ― | |
| 9月末日 | 359 | ― | 1.1386 | ― | |
| 10月末日 | 427 | ― | 1.1820 | ― | |
| 11月末日 | 465 | ― | 1.2038 | ― | |
| 12月末日 | 530 | ― | 1.2105 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 577 | ― | 1.1978 | ― | |
| 2月末日 | 625 | ― | 1.2185 | ― | |
| 3月末日 | 677 | ― | 1.2243 | ― | |
| 4月末日 | 729 | ― | 1.2572 | ― | |
| 5月末日 | 765 | ― | 1.2511 | ― | |
| 6月末日 | 829 | ― | 1.2802 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 6.7 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 18.0 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 190,976,747 | 5,468,957 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 514,648,820 | 75,951,036 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・オルタナティブファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | アイルランド | 10,566,855,864 | 75.48 |
| 日本 | 10,058 | 0.00 | |
| 小計 | 10,566,865,922 | 75.48 | |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 3,549,118,654 | 25.35 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △115,781,356 | △0.83 |
| 合計(純資産総額) | 14,000,203,220 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| ルクセンブルク | 投資証券 | アビバ・インベスターズ － マルチ－ストラテジー・ターゲット・リターン・ファンド － ＭＨ ＵＳＤ | 202,895.376 | 17,471.64 | 3,544,915,590 | 17,492.35 | 3,549,118,654 | 25.35 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ジュピター・メリアン・グローバル・エクイティ・アブソリュート・リターン・ファンド － Ｉ ＵＳＤ | 6,480,520.407 | 452.32 | 2,931,300,544 | 455.53 | 2,952,113,117 | 21.09 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ラザード・ラスモア・オルタナティブ・ファンド － Ｚ ＵＳＤ | 135,691.414 | 20,622.32 | 2,798,272,869 | 20,668.56 | 2,804,546,232 | 20.03 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ（Ｉｒｌ）インベスター・セレクション － グローバル・エクイティ・ロング・ショート・ファンド － ＵＳＤ Ｉ Ａ３ ＰＦ | 121,946.322 | 17,322.81 | 2,112,453,759 | 17,109.41 | 2,086,429,669 | 14.90 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ニューバーガー・バーマン ＵＳ ロング・ショート・エクイティ・ファンド － Ｉ３ ＵＳＤ | 588,380.111 | 2,335.34 | 1,374,069,216 | 2,323.80 | 1,367,278,230 | 9.77 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ヘプタゴン － ケトルヒル ＵＳロング・ショート株式ファンド － Ｙ１ ＵＳＤ | 73,604.61 | 17,957.45 | 1,321,751,817 | 18,429.39 | 1,356,488,616 | 9.69 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 75.48 |
| 投資証券 | 25.35 |
| 合計 | 100.83 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約） |
| 資産の種類 | 通貨 | 買建／売建 | 数量 |
帳簿価額 （円） |
評価額 （円） |
投資比率 （％） |
| 為替予約取引 | 米ドル | 買建 | 87,191,140.00 | 14,105,196,308 | 14,156,719,154 | 101.12 |
| 米ドル | 売建 | 172,768,280.00 | 27,774,164,274 | 28,011,932,853 | △200.08 |
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 2,047 | 2,047 | 1.0319 | 1.0319 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 13,121 | 13,121 | 1.0440 | 1.0440 |
| 2025年 6月末日 | 2,334 | ― | 1.0331 | ― | |
| 7月末日 | 2,911 | ― | 1.0288 | ― | |
| 8月末日 | 3,470 | ― | 1.0339 | ― | |
| 9月末日 | 4,130 | ― | 1.0330 | ― | |
| 10月末日 | 5,133 | ― | 1.0308 | ― | |
| 11月末日 | 5,850 | ― | 1.0404 | ― | |
| 12月末日 | 6,765 | ― | 1.0449 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 8,134 | ― | 1.0510 | ― | |
| 2月末日 | 8,964 | ― | 1.0505 | ― | |
| 3月末日 | 9,941 | ― | 1.0304 | ― | |
| 4月末日 | 11,231 | ― | 1.0403 | ― | |
| 5月末日 | 12,502 | ― | 1.0426 | ― | |
| 6月末日 | 14,000 | ― | 1.0448 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 3.2 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 1.2 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 2,120,606,292 | 136,642,138 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 10,958,246,295 | 373,224,849 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・世界リートファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 10,058 | 0.00 |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 8,861,851,157 | 99.79 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 18,974,264 | 0.21 |
| 合計(純資産総額) | 8,880,835,479 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| ルクセンブルク | 投資証券 | コヘン＆スティアーズ ＳＩＣＡＶ － グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・ファンド － Ｆ ＵＳＤ | 5,319,680.39 | 1,599.22 | 8,507,365,898 | 1,665.86 | 8,861,851,157 | 99.79 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 0.00 |
| 投資証券 | 99.79 |
| 合計 | 99.79 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約） |
| 資産の種類 | 通貨 | 買建／売建 | 数量 |
帳簿価額 （円） |
評価額 （円） |
投資比率 （％） |
| 為替予約取引 | 米ドル | 買建 | 686,000.00 | 111,075,878 | 111,381,704 | 1.25 |
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 1,040 | 1,040 | 1.0007 | 1.0007 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 7,826 | 7,826 | 1.2183 | 1.2183 |
| 2025年 6月末日 | 1,191 | ― | 1.0056 | ― | |
| 7月末日 | 1,491 | ― | 1.0516 | ― | |
| 8月末日 | 1,765 | ― | 1.0456 | ― | |
| 9月末日 | 2,159 | ― | 1.0603 | ― | |
| 10月末日 | 2,726 | ― | 1.0949 | ― | |
| 11月末日 | 3,240 | ― | 1.1339 | ― | |
| 12月末日 | 3,691 | ― | 1.1152 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 4,297 | ― | 1.1164 | ― | |
| 2月末日 | 5,246 | ― | 1.2187 | ― | |
| 3月末日 | 5,613 | ― | 1.1413 | ― | |
| 4月末日 | 6,735 | ― | 1.2473 | ― | |
| 5月末日 | 7,572 | ― | 1.2466 | ― | |
| 6月末日 | 8,880 | ― | 1.2863 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.1 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 21.7 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 1,056,859,855 | 16,970,323 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 5,668,574,139 | 284,396,036 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・エマージング株式ファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | アイルランド | 6,435,908,641 | 99.86 |
| 日本 | 10,058 | 0.00 | |
| 小計 | 6,435,918,699 | 99.86 | |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 8,732,740 | 0.14 |
| 合計(純資産総額) | 6,444,651,439 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | サンズ・キャピタル・エマージング・マーケッツ・グロース・ファンド － Ａ ＵＳＤ | 730,219.7895 | 3,334.73 | 2,435,092,644 | 3,569.33 | 2,606,397,007 | 40.44 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ＡＲＧＡエマージング・マーケット・エクイティ・ファンド － ＣＫ ＵＳＤ | 6,595,135.727 | 286.16 | 1,887,269,610 | 294.18 | 1,940,194,778 | 30.11 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | アカディアン・エマージング・マーケッツ・エクイティ ＵＳＩＴＳ ＩＩ － Ｃ | 299,470.8081 | 6,337.22 | 1,897,813,159 | 6,308.85 | 1,889,316,856 | 29.32 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 99.86 |
| 合計 | 99.86 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約） |
| 資産の種類 | 通貨 | 買建／売建 | 数量 |
帳簿価額 （円） |
評価額 （円） |
投資比率 （％） |
| 為替予約取引 | 米ドル | 買建 | 436,000.00 | 70,596,331 | 70,790,704 | 1.10 |
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 791 | 791 | 1.1507 | 1.1507 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 5,767 | 5,767 | 1.8166 | 1.8166 |
| 2025年 6月末日 | 921 | ― | 1.1827 | ― | |
| 7月末日 | 1,105 | ― | 1.2329 | ― | |
| 8月末日 | 1,306 | ― | 1.2306 | ― | |
| 9月末日 | 1,656 | ― | 1.3018 | ― | |
| 10月末日 | 2,101 | ― | 1.4107 | ― | |
| 11月末日 | 2,399 | ― | 1.4041 | ― | |
| 12月末日 | 2,804 | ― | 1.4171 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 2,925 | ― | 1.5510 | ― | |
| 2月末日 | 3,444 | ― | 1.6336 | ― | |
| 3月末日 | 3,592 | ― | 1.4796 | ― | |
| 4月末日 | 4,607 | ― | 1.6936 | ― | |
| 5月末日 | 5,632 | ― | 1.8587 | ― | |
| 6月末日 | 6,444 | ― | 1.9067 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 15.1 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 57.9 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 702,596,987 | 14,516,233 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 3,049,830,863 | 563,160,582 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・コモディティファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | アイルランド | 1,671,189,884 | 30.20 |
| 日本 | 10,058 | 0.00 | |
| 小計 | 1,671,199,942 | 30.20 | |
| 投資証券 | アイルランド | 3,931,897,429 | 71.06 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | △69,995,570 | △1.27 |
| 合計(純資産総額) | 5,533,101,801 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| アイルランド | 投資証券 | ＵＢＳ ＢＢＧコモディティ・ＣＭＣＩ ＳＦ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ － ＵＳＤ | 1,149,700 | 3,591.10 | 4,128,691,436 | 3,419.93 | 3,931,897,429 | 71.06 |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ニューバーガー・バーマン・コモディティーズ・ファンド － Ｉ３ ＵＳＤ | 746,280.769 | 2,404.60 | 1,794,507,038 | 2,239.35 | 1,671,189,884 | 30.20 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 30.20 |
| 投資証券 | 71.06 |
| 合計 | 101.27 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約） |
| 資産の種類 | 通貨 | 買建／売建 | 数量 |
帳簿価額 （円） |
評価額 （円） |
投資比率 （％） |
| 為替予約取引 | 米ドル | 買建 | 508,000.00 | 82,254,441 | 82,480,912 | 1.49 |
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 696 | 696 | 1.1356 | 1.1356 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 5,367 | 5,367 | 1.6514 | 1.6514 |
| 2025年 6月末日 | 799 | ― | 1.1372 | ― | |
| 7月末日 | 1,030 | ― | 1.1948 | ― | |
| 8月末日 | 1,187 | ― | 1.1607 | ― | |
| 9月末日 | 1,511 | ― | 1.2212 | ― | |
| 10月末日 | 1,904 | ― | 1.2860 | ― | |
| 11月末日 | 2,254 | ― | 1.3250 | ― | |
| 12月末日 | 2,677 | ― | 1.3640 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 3,203 | ― | 1.4816 | ― | |
| 2月末日 | 3,553 | ― | 1.4708 | ― | |
| 3月末日 | 4,408 | ― | 1.6134 | ― | |
| 4月末日 | 4,622 | ― | 1.6854 | ― | |
| 5月末日 | 5,163 | ― | 1.6780 | ― | |
| 6月末日 | 5,533 | ― | 1.5756 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 13.6 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 45.4 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 640,900,248 | 27,222,639 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 3,167,688,817 | 531,291,036 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
【ＦＷ・ＵＢＳプレミアム・エクイティファンド】
以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
| 資産の種類 | 国／地域 | 時価合計（円） | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | アイルランド | 3,764,975,370 | 61.57 |
| ルクセンブルク | 917,022,345 | 15.00 | |
| 日本 | 10,058 | 0.00 | |
| 小計 | 4,682,007,773 | 76.57 | |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 1,352,717,655 | 22.12 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 79,822,029 | 1.31 |
| 合計(純資産総額) | 6,114,547,457 | 100.00 | |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細 |
| 国／地域 | 種類 | 銘柄名 | 数量 |
帳簿価額 単価 (円) |
帳簿価額 金額 (円) |
評価額 単価 (円) |
評価額 金額 (円) |
投資 比率 (％) |
| アイルランド | 投資信託受益証券 | ＵＢＳコモン・コントラクチュアル・ファンド － グローバル・クライメート・トランジション ＵＣＩＴＳ － Ｉ－Ｎ Ａ ＵＳＤ | 146,116.3214 | 25,924.76 | 3,788,031,218 | 25,766.97 | 3,764,975,370 | 61.57 |
| ルクセンブルク | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド － Ｉ－Ａ１ | 2,441.698 | 365,020.24 | 891,269,194 | 375,567.47 | 917,022,345 | 15.00 |
| ルクセンブルク | 投資証券 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクションＳＩＣＡＶ － デジタル・トランスフォーメーション・テーマズ（ＵＳＤ）－ Ｉ－Ａ３ | 32,104.783 | 28,161.71 | 904,125,766 | 27,919.71 | 896,356,317 | 14.66 |
| ルクセンブルク | 投資証券 | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）インスティテューショナル ＳＩＣＡＶ － エマージング・マーケッツ・エクイティ・パッシブ（ＵＳＤ）－ Ｉ－Ａ１ | 13,049.825 | 33,856.69 | 441,823,893 | 34,970.68 | 456,361,338 | 7.46 |
| 日本 | 投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 0.9962 | 10,055 | 0.9965 | 10,058 | 0.00 |
（注）「国／地域」は、組入銘柄の発行地または登録地により分類されています。 |
|
| 種類 | 投資比率（％） |
| 投資信託受益証券 | 76.57 |
| 投資証券 | 22.12 |
| 合計 | 98.69 |
②【投資不動産物件】
③【その他投資資産の主要なもの】
（為替予約） |
| 資産の種類 | 通貨 | 買建／売建 | 数量 |
帳簿価額 （円） |
評価額 （円） |
投資比率 （％） |
| 為替予約取引 | 米ドル | 買建 | 513,000.00 | 83,064,031 | 83,292,732 | 1.36 |
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
| 期別 | 純資産総額（百万円） | 1口当たり純資産額（円） | |||
| 分配落ち | 分配付き | 分配落ち | 分配付き | ||
| 第1計算期間末 | (2025年 6月10日) | 720 | 720 | 1.1135 | 1.1135 |
| 第2計算期間末 | (2026年 6月10日) | 5,636 | 5,636 | 1.5381 | 1.5381 |
| 2025年 6月末日 | 806 | ― | 1.1360 | ― | |
| 7月末日 | 977 | ― | 1.2020 | ― | |
| 8月末日 | 1,204 | ― | 1.1984 | ― | |
| 9月末日 | 1,517 | ― | 1.2475 | ― | |
| 10月末日 | 1,932 | ― | 1.3387 | ― | |
| 11月末日 | 2,171 | ― | 1.3405 | ― | |
| 12月末日 | 2,612 | ― | 1.3637 | ― | |
| 2026年 1月末日 | 3,061 | ― | 1.3795 | ― | |
| 2月末日 | 3,485 | ― | 1.4153 | ― | |
| 3月末日 | 3,769 | ― | 1.3340 | ― | |
| 4月末日 | 4,639 | ― | 1.4832 | ― | |
| 5月末日 | 5,384 | ― | 1.5471 | ― | |
| 6月末日 | 6,114 | ― | 1.5599 | ― | |
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金（円） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 0.0000 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 0.0000 |
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率（％） |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 11.4 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 38.1 |
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。 |
（４）【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数 | 解約口数 |
| 第1期 | 2024年 9月13日～2025年 6月10日 | 656,923,574 | 9,539,591 |
| 第2期 | 2025年 6月11日～2026年 6月10日 | 3,240,521,989 | 223,395,066 |
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
≪参考情報≫
【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】 【画像・図表はPDF原本参照】
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。また、＜分配金再投資コース＞を利用する場合は、販売会社と別に定める自動けいぞく投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読み替えるものとします。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
＜FW 日本債券＞
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
＜FW 日本株式＞
＜FW 米国株式＞
＜FW 欧州株式＞
＜FW 世界債券＞
＜FW ハイ・イールド債券＞
＜FW オルタナティブ＞
＜FW 世界リート＞
＜FW エマージング株式＞
＜FW コモディティ＞
＜FW UBSプレミアム・エクイティ＞
原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１．取得申込日がロンドン証券取引所もしくはロンドンの銀行およびニューヨーク証券取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合
２．取得申込日の翌営業日がロンドン証券取引所もしくはロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所もしくはニューヨークの銀行、アイルランドの銀行およびルクセンブルクの銀行の休業日と同日の場合
（６）申込金額
＜FW 日本株式＞
＜FW 日本債券＞
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
＜FW 米国株式＞
＜FW 欧州株式＞
＜FW 世界債券＞
＜FW ハイ・イールド債券＞
＜FW オルタナティブ＞
＜FW 世界リート＞
＜FW エマージング株式＞
＜FW コモディティ＞
＜FW UBSプレミアム・エクイティ＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
※「分配金再投資コース」において収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位（当初元本１口＝１円）
販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先 ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞ ホームページアドレス：https://www.ubs.com/japanfunds/ 電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00） |
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
委託会社は、金融商品取引所※等における取引の停止、投資対象である投資信託証券の取引の停止（その他の解約制限を含む）、外国為替取引の停止(注)、決済機能の停止その他合理的な事由（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、取得の申込み受付を中止すること、およびすでに受付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。
(注)FW 日本株式およびFW 日本債券につきましては「外国為替取引の停止」は対象外となります。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
＜FW 日本債券＞
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
＜FW 日本株式＞
＜FW 米国株式＞
＜FW 欧州株式＞
＜FW 世界債券＞
＜FW ハイ・イールド債券＞
＜FW オルタナティブ＞
＜FW 世界リート＞
＜FW エマージング株式＞
＜FW コモディティ＞
＜FW UBSプレミアム・エクイティ＞
原則として、午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
１．解約請求日がロンドン証券取引所もしくはロンドンの銀行およびニューヨーク証券取引所もしくはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合
２．解約請求日の翌営業日がロンドン証券取引所もしくはロンドンの銀行、ニューヨーク証券取引所もしくはニューヨークの銀行、アイルランドの銀行およびルクセンブルクの銀行の休業日と同日の場合
（４）解約制限
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
なお、指定投資信託証券における解約制限により、各ファンドの換金申込の一部もしくは全部が行えない、または換金申込の取消などの影響を受ける可能性があります。
（５）解約価額
＜FW 日本株式＞
＜FW 日本債券＞
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜FW 米国株式＞
＜FW 欧州株式＞
＜FW 世界債券＞
＜FW ハイ・イールド債券＞
＜FW オルタナティブ＞
＜FW 世界リート＞
＜FW エマージング株式＞
＜FW コモディティ＞
＜FW UBSプレミアム・エクイティ＞
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先 ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞ ホームページアドレス：https://www.ubs.com/japanfunds/ 電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00） |
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
販売会社が独自に定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、投資対象である投資信託証券の取引の停止（その他の解約制限を含む）、外国為替取引の停止(注)、決済機能の停止その他合理的な事由（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等を含みます。）があると委託会社が判断したときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
(注)FW 日本株式およびFW 日本債券につきましては「外国為替取引の停止」は対象外となります。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
【画像・図表はPDF原本参照】
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇投資信託証券
国内投資信託証券：原則として、基準価額計算日の前営業日の基準価額で評価します。
外国投資信託証券：原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額、または金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価します。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
委託会社の照会先 ＜UBSアセット・マネジメント株式会社＞ ホームページアドレス：https://www.ubs.com/japanfunds/ 電 話 番 号：03-5293-3700（営業日の9:00-17:00） |
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2024年9月13日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
（４）【計算期間】
原則として毎年6月11日から翌年6月10日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ）信託契約締結日より１年経過後（2025年9月13日以降）に信託契約の一部解約により各ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなったとき
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送します。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
【画像・図表はPDF原本参照】
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス https://www.ubs.com/japanfunds/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。
・投資顧問会社との運用の指図に関する権限の委託契約は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。
第３【ファンドの経理状況】
ＦＷ・ＵＢＳ・日本株式ファンド
ＦＷ・ＵＢＳ・米国株式ファンド
ＦＷ・ＵＢＳ・欧州株式ファンド
ＦＷ・ＵＢＳ・日本債券ファンド
ＦＷ・ＵＢＳ・世界債券ファンド
ＦＷ・ＵＢＳ・ハイ・イールド債券ファンド
ＦＷ・ＵＢＳ・オルタナティブファンド
ＦＷ・ＵＢＳ・世界リートファンド
ＦＷ・ＵＢＳ・エマージング株式ファンド
ＦＷ・ＵＢＳ・コモディティファンド
ＦＷ・ＵＢＳプレミアム・エクイティファンド
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの第1期計算期間は、信託約款第28条および第31条により、2024年 9月13日から2025年 6月10日までとなっております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期計算期間(2025年 6月11日から2026年 6月10日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【ＦＷ・ＵＢＳ・日本株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 22,340,469 | 260,687,469 |
投資信託受益証券 | 3,384,306,498 | 22,913,069,896 |
未収利息 | 214 | 4,285 |
流動資産合計 | 3,406,647,181 | 23,173,761,650 |
資産合計 | 3,406,647,181 | 23,173,761,650 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | 106,060 | 22,789,891 |
未払受託者報酬 | 118,027 | 1,782,226 |
未払委託者報酬 | 1,298,250 | 19,604,445 |
その他未払費用 | 153,869 | 1,394,220 |
流動負債合計 | 1,676,206 | 45,570,782 |
負債合計 | 1,676,206 | 45,570,782 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 3,015,662,626 | 14,857,729,393 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 389,308,349 | 8,270,461,475 |
（分配準備積立金） | 121,873,188 | 3,021,837,995 |
元本等合計 | 3,404,970,975 | 23,128,190,868 |
純資産合計 | 3,404,970,975 | 23,128,190,868 |
負債純資産合計 | 3,406,647,181 | 23,173,761,650 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 58,471 | 593,668 |
有価証券売買等損益 | 123,899,729 | 3,347,063,398 |
営業収益合計 | 123,958,200 | 3,347,657,066 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 197,960 | 2,520,543 |
委託者報酬 | 2,177,435 | 27,725,871 |
その他費用 | 286,383 | 2,528,804 |
営業費用合計 | 2,661,778 | 32,775,218 |
営業利益又は営業損失（△） | 121,296,422 | 3,314,881,848 |
経常利益又は経常損失（△） | 121,296,422 | 3,314,881,848 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 121,296,422 | 3,314,881,848 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △576,766 | 388,120,963 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 389,308,349 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 270,526,740 | 5,456,133,300 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 270,526,740 | 5,456,133,300 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,091,579 | 501,741,059 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,091,579 | 501,741,059 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 389,308,349 | 8,270,461,475 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 3,015,662,626口 | 14,857,729,393口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.1291円 | 1.5566円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,291円) | (15,566円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 57,140円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 568,220円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 121,816,048円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 2,926,192,665円 |
C | 収益調整金額 | 267,435,161円 | C | 収益調整金額 | 5,248,623,480円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 95,077,110円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 389,308,349円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 8,270,461,475円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 1,290円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 5,566円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用187,875円、目論見書印刷費用86,369円およびほふり費用12,139円です。 |
| その他費用は、監査費用1,038,702円、目論見書印刷費用303,764円、ほふり費用97,618円および運用報告書印刷費用1,088,720円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、株式、公社債等です。これらは、株価変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 123,898,456 | 3,093,999,036 |
合計 | 123,898,456 | 3,093,999,036 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記） |
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 3,015,662,626円 |
期中追加設定元本額 | 3,043,628,080円 | 13,898,949,855円 |
期中一部解約元本額 | 37,965,454円 | 2,056,883,088円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額(円) | 備考 |
投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
ＵＢＳ（Ｌｕｘ） エクイティ・ファンド － ジャパン（ＪＰＹ）Ｉ－Ａ３ | 336,498.2620 | 4,577,049,359 |
| |
Ｏｎｅ国内株オープンＦⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） | 2,549,044,849 | 4,422,083,004 |
| |
シュローダー日本ファンド（適格機関投資家専用） | 1,007,862,473 | 2,285,428,943 |
| |
日本株リサーチアクティブファンド（適格機関投資家専用） | 2,187,777,903 | 3,495,631,533 |
| |
ブラックロック日本株式オープン（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用） | 3,173,135,823 | 4,631,509,047 |
| |
ダイワ・スマート日本株ファンダメンタル・ファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用） | 889,730,886 | 3,501,357,955 |
| |
合計 | 9,807,898,526.2620 | 22,913,069,896 |
| |
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＦＷ・ＵＢＳ・米国株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 81,317,975 | 309,229,841 |
コール・ローン | 21,899,542 | 66,881,082 |
投資信託受益証券 | 2,897,534,116 | 14,371,946,800 |
投資証券 | 956,294,366 | 9,150,226,481 |
未収利息 | 209 | 1,099 |
流動資産合計 | 3,957,046,208 | 23,898,285,303 |
資産合計 | 3,957,046,208 | 23,898,285,303 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払金 | 77,419,850 | 296,832,500 |
未払解約金 | 202,091 | 9,276,830 |
未払受託者報酬 | 127,826 | 1,780,906 |
未払委託者報酬 | 1,406,065 | 19,589,851 |
その他未払費用 | 166,577 | 1,419,047 |
流動負債合計 | 79,322,409 | 328,899,134 |
負債合計 | 79,322,409 | 328,899,134 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 3,490,230,811 | 15,713,062,607 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 387,492,988 | 7,856,323,562 |
（分配準備積立金） | 4,176,733 | 3,013,683,111 |
元本等合計 | 3,877,723,799 | 23,569,386,169 |
純資産合計 | 3,877,723,799 | 23,569,386,169 |
負債純資産合計 | 3,957,046,208 | 23,898,285,303 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 37,423 | 364,978 |
有価証券売買等損益 | 101,195,144 | 2,444,564,256 |
為替差損益 | △96,963,364 | 1,092,595,786 |
その他収益 | - | 26,200 |
営業収益合計 | 4,269,203 | 3,537,551,220 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 214,215 | 2,606,775 |
委託者報酬 | 2,356,245 | 28,674,296 |
その他費用 | 694,254 | 3,496,081 |
営業費用合計 | 3,264,714 | 34,777,152 |
営業利益又は営業損失（△） | 1,004,489 | 3,502,774,068 |
経常利益又は経常損失（△） | 1,004,489 | 3,502,774,068 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 1,004,489 | 3,502,774,068 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △3,172,244 | 491,978,644 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 387,492,988 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 388,515,926 | 5,148,054,407 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 388,515,926 | 5,148,054,407 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 5,199,671 | 690,019,257 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 5,199,671 | 690,019,257 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 387,492,988 | 7,856,323,562 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
(2)投資証券 | |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、または金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
| |
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
(1)外貨建取引等の処理基準
(2)金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 3,490,230,811口 | 15,713,062,607口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.1110円 | 1.5000円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,110円) | (15,000円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 21,091円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 340,755円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 4,155,642円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 3,010,454,669円 |
C | 収益調整金額 | 383,316,255円 | C | 収益調整金額 | 4,842,640,451円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 2,887,687円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 387,492,988円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 7,856,323,562円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 1,110円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 4,999円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用203,282円、目論見書印刷費用88,873円、ほふり費用12,726円、カストディフィー381,673円およびその他7,700円です。 |
| その他費用は、監査費用1,062,473円、目論見書印刷費用329,875円、ほふり費用104,220円、運用報告書印刷費用1,112,590円、カストディフィー880,983円およびその他5,940円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券、投資証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、投資証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券、投資証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、株式、公社債等です。これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 47,622,430 | 1,331,183,662 |
投資証券 | 51,491,644 | 885,481,090 |
合計 | 99,114,074 | 2,216,664,752 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記） |
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 3,490,230,811円 |
期中追加設定元本額 | 3,517,816,612円 | 15,408,770,060円 |
期中一部解約元本額 | 37,585,801円 | 3,185,938,264円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 日本円 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
小計 | 10,094 | 10,055 |
| ||
米ドル | ＪＰモルガン・ファンズ － ＵＳグロース・ファンド － Ｉ ＵＳＤ | 40,056.8770 | 28,955,514.10 |
| |
ＭＦＳメリディアン・ファンズ － ＵＳバリュー・ファンド － Ｉ１ ＵＳＤ | 14,025.2920 | 6,997,498.68 |
| ||
ブランデスＵＳバリュー・ファンド － ＳＩ ＵＳＤ | 2,145,488.9530 | 27,247,709.70 |
| ||
ロベコ ＢＰ ＵＳラージ・キャップ・エクイティーズ－ Ｉ－ＵＳＤ | 44,301.0281 | 26,371,959.01 |
| ||
小計 | 2,243,872.1501 | 89,572,681.49 |
| ||
| (14,371,936,745) |
| |||
投資信託受益証券合計 |
| 14,371,946,800 |
| ||
| (14,371,936,745) |
| |||
投資証券 | 米ドル | ｉシェアーズ ラッセル１０００グロース ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ － ＵＳＤ | 303,800.0000 | 13,745,431.00 |
|
ｉシェアーズ ラッセル１０００バリュー ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ － ＵＳＤ | 358,000.0000 | 14,207,230.00 |
| ||
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）エクイティＳＩＣＡＶ － ＵＳＡグロース （ＵＳＤ） － Ｉ－Ａ３ | 200,550.8470 | 29,075,861.79 |
| ||
小計 | 862,350.8470 | 57,028,522.79 |
| ||
| (9,150,226,481) |
| |||
投資証券合計 |
| 9,150,226,481 |
| ||
| (9,150,226,481) |
| |||
合計 |
| 23,522,173,281 |
| ||
| (23,522,163,226) |
| |||
(注) |
1.投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。 |
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。 |
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。 |
5.外貨建有価証券の内訳 |
通貨 | 銘柄数 |
組入投資信託
|
組入投資証券
|
合計金額に
| |
米ドル | 投資信託受益証券 | 4銘柄 | 61.1% | ― | 61.1% |
投資証券 | 3銘柄 | ― | 38.9% | 38.9% | |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＦＷ・ＵＢＳ・欧州株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 22,296,986 | 110,489,938 |
コール・ローン | 6,080,801 | 56,673,151 |
投資信託受益証券 | 1,120,532,531 | 9,865,442,782 |
未収利息 | 58 | 931 |
流動資産合計 | 1,148,910,376 | 10,032,606,802 |
資産合計 | 1,148,910,376 | 10,032,606,802 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
派生商品評価勘定 | - | 3,963 |
未払金 | 21,158,400 | 105,512,700 |
未払解約金 | 98,879 | 3,614,543 |
未払受託者報酬 | 38,796 | 725,391 |
未払委託者報酬 | 426,683 | 7,979,276 |
その他未払費用 | 56,662 | 711,258 |
流動負債合計 | 21,779,420 | 118,547,131 |
負債合計 | 21,779,420 | 118,547,131 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 958,366,594 | 6,585,004,208 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 168,764,362 | 3,329,055,463 |
（分配準備積立金） | 89,980,942 | 916,791,319 |
元本等合計 | 1,127,130,956 | 9,914,059,671 |
純資産合計 | 1,127,130,956 | 9,914,059,671 |
負債純資産合計 | 1,148,910,376 | 10,032,606,802 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 11,902 | 152,243 |
有価証券売買等損益 | 69,815,694 | 603,672,170 |
為替差損益 | 20,672,671 | 273,971,776 |
営業収益合計 | 90,500,267 | 877,796,189 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 66,325 | 952,666 |
委託者報酬 | 729,459 | 10,479,257 |
その他費用 | 321,505 | 1,554,265 |
営業費用合計 | 1,117,289 | 12,986,188 |
営業利益又は営業損失（△） | 89,382,978 | 864,810,001 |
経常利益又は経常損失（△） | 89,382,978 | 864,810,001 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 89,382,978 | 864,810,001 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △597,964 | 26,614,408 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 168,764,362 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 80,993,558 | 2,394,428,456 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 80,993,558 | 2,394,428,456 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,210,138 | 72,332,948 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 2,210,138 | 72,332,948 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 168,764,362 | 3,329,055,463 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
| |
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
(1)外貨建取引等の処理基準
(2)金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 958,366,594口 | 6,585,004,208口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.1761円 | 1.5056円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,761円) | (15,056円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 11,479円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 146,349円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 89,969,463円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 838,049,244円 |
C | 収益調整金額 | 78,783,420円 | C | 収益調整金額 | 2,412,264,144円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 78,595,726円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 168,764,362円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 3,329,055,463円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 1,760円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 5,055円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用62,857円、目論見書印刷費用53,386円、ほふり費用4,381円、カストディフィー193,181円およびその他7,700円です。 |
| その他費用は、監査費用612,783円、目論見書印刷費用99,739円、ほふり費用42,906円、運用報告書印刷費用322,710円、カストディフィー470,187円およびその他5,940円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、株式、公社債等です。これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | － | デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 70,425,273 | 603,646,170 |
合計 | 70,425,273 | 603,646,170 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 |
前期（2025年 6月10日現在） |
該当事項はありません。
当期（2026年 6月10日現在） |
区分 | 種類 | 契約額等（円） |
| 時価（円） | 評価損益（円） |
うち1年超（円） | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
ユーロ | 117,724,573 | － | 117,720,610 | △3,963 | |
合計 | 117,724,573 | － | 117,720,610 | △3,963 | |
(注1)時価の算定方法 |
為替予約の時価 |
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。 |
|
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 958,366,594円 |
期中追加設定元本額 | 1,001,692,854円 | 5,907,383,767円 |
期中一部解約元本額 | 53,326,260円 | 280,746,153円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 日本円 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
小計 | 10,094 | 10,055 |
| ||
ユーロ | ＪＰモルガン・ファンズ － ヨーロッパ・エクイティ・ファンド － Ｉ ＥＵＲＯ | 182,359.0580 | 45,549,645.50 |
| |
ウェリントン・ストラテジック・ヨーロピアン・エクイティ － ＥＵＲ Ｓ | 126,243.9100 | 7,745,328.99 |
| ||
小計 | 308,602.9680 | 53,294,974.49 |
| ||
| (9,865,432,727) |
| |||
合計 |
| 9,865,442,782 |
| ||
| (9,865,432,727) |
| |||
(注) |
1.投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。 |
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。 |
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。 |
5.外貨建有価証券の内訳 |
通貨 | 銘柄数 |
組入投資信託
|
合計金額に
| |
ユーロ | 投資信託受益証券 | 2銘柄 | 100.0% | 100.0% |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・日本債券ファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
コール・ローン | 19,192,757 | 277,433,314 |
投資信託受益証券 | 2,859,517,297 | 20,397,001,210 |
未収利息 | 184 | 4,560 |
流動資産合計 | 2,878,710,238 | 20,674,439,084 |
資産合計 | 2,878,710,238 | 20,674,439,084 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | - | 32,810,386 |
未払受託者報酬 | 108,416 | 1,602,208 |
未払委託者報酬 | 1,192,549 | 17,624,145 |
その他未払費用 | 142,344 | 1,303,236 |
流動負債合計 | 1,443,309 | 53,339,975 |
負債合計 | 1,443,309 | 53,339,975 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 2,983,945,474 | 22,512,678,214 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | △106,678,545 | △1,891,579,105 |
（分配準備積立金） | - | - |
元本等合計 | 2,877,266,929 | 20,621,099,109 |
純資産合計 | 2,877,266,929 | 20,621,099,109 |
負債純資産合計 | 2,878,710,238 | 20,674,439,084 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 45,541 | 357,582 |
有価証券売買等損益 | △36,585,496 | △465,716,087 |
営業収益合計 | △36,539,955 | △465,358,505 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 192,769 | 2,195,846 |
委託者報酬 | 2,120,382 | 24,154,132 |
その他費用 | 277,036 | 2,308,869 |
営業費用合計 | 2,590,187 | 28,658,847 |
営業利益又は営業損失（△） | △39,130,142 | △494,017,352 |
経常利益又は経常損失（△） | △39,130,142 | △494,017,352 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △39,130,142 | △494,017,352 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △2,406,678 | △9,767,684 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | △106,678,545 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 3,889,807 | 33,307,229 |
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 3,889,807 | 33,307,229 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 73,844,888 | 1,333,958,121 |
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 73,844,888 | 1,333,958,121 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | △106,678,545 | △1,891,579,105 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 2,983,945,474口 | 22,512,678,214口 |
２. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は106,678,545円です。 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,891,579,105円です。 |
３. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 0.9642円 | 0.9160円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,642円) | (9,160円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 0円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 0円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 |
C | 収益調整金額 | 0円 | C | 収益調整金額 | 0円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 0円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 0円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 0円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 0円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 0円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用182,663円、目論見書印刷費用81,130円およびほふり費用13,243円です。 |
| その他費用は、監査費用987,798円、目論見書印刷費用263,309円、ほふり費用115,052円および運用報告書印刷費用942,710円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、公社債等です。これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | △34,656,689 | △465,716,087 |
合計 | △34,656,689 | △465,716,087 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記） |
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 2,983,945,474円 |
期中追加設定元本額 | 3,255,765,478円 | 20,175,858,152円 |
期中一部解約元本額 | 281,820,004円 | 647,125,412円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額(円) | 備考 |
投資信託受益証券 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
Ｏｎｅ金利・クレジット型戦略ファンドⅡ（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） | 11,017,560,112 | 10,225,397,539 |
| |
明治安田ＦＯＦｓ用アクティブ日本債券ファンド（適格機関投資家専用） | 11,053,677,045 | 10,171,593,616 |
| |
合計 | 22,071,247,251 | 20,397,001,210 |
| |
(注)投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【ＦＷ・ＵＢＳ・世界債券ファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 34,144,108 | 5,343,879 |
コール・ローン | 7,869,255 | 99,614,628 |
投資信託受益証券 | 1,419,044,836 | 10,571,106,217 |
派生商品評価勘定 | - | 129,412 |
未収利息 | 75 | 1,637 |
流動資産合計 | 1,461,058,274 | 10,676,195,773 |
資産合計 | 1,461,058,274 | 10,676,195,773 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払金 | 32,704,460 | - |
未払解約金 | - | 9,033,150 |
未払受託者報酬 | 52,293 | 810,832 |
未払委託者報酬 | 575,197 | 8,919,096 |
その他未払費用 | 73,744 | 838,822 |
流動負債合計 | 33,405,694 | 19,601,900 |
負債合計 | 33,405,694 | 19,601,900 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 1,381,743,221 | 9,169,040,227 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 45,909,359 | 1,487,553,646 |
（分配準備積立金） | - | 336,258,516 |
元本等合計 | 1,427,652,580 | 10,656,593,873 |
純資産合計 | 1,427,652,580 | 10,656,593,873 |
負債純資産合計 | 1,461,058,274 | 10,676,195,773 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 18,336 | 186,149 |
有価証券売買等損益 | 26,200,186 | △68,816,961 |
為替差損益 | △39,065,763 | 445,202,830 |
営業収益合計 | △12,847,241 | 376,572,018 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 92,176 | 1,104,282 |
委託者報酬 | 1,013,913 | 12,146,972 |
その他費用 | 345,102 | 1,775,208 |
営業費用合計 | 1,451,191 | 15,026,462 |
営業利益又は営業損失（△） | △14,298,432 | 361,545,556 |
経常利益又は経常損失（△） | △14,298,432 | 361,545,556 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △14,298,432 | 361,545,556 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △2,381,955 | 14,171,030 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 45,909,359 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 63,476,482 | 1,119,330,305 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 63,476,482 | 1,119,330,305 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 5,650,646 | 25,060,544 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 5,650,646 | 25,060,544 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 45,909,359 | 1,487,553,646 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
| |
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
(1)外貨建取引等の処理基準
(2)金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 1,381,743,221口 | 9,169,040,227口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.0332円 | 1.1622円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,332円) | (11,622円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 0円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 175,179円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 336,083,337円 |
C | 収益調整金額 | 45,909,359円 | C | 収益調整金額 | 1,151,295,130円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 0円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 45,909,359円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 1,487,553,646円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 332円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 1,622円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用87,329円、目論見書印刷費用64,661円、ほふり費用6,333円、カストディフィー179,079円およびその他7,700円です。 |
| その他費用は、監査費用699,644円、目論見書印刷費用129,758円、ほふり費用58,428円、運用報告書印刷費用440,200円、カストディフィー441,238円およびその他5,940円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、公社債等です。これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | － | デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 26,941,713 | 84,726,005 |
合計 | 26,941,713 | 84,726,005 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 |
前期（2025年 6月10日現在） |
該当事項はありません。
当期（2026年 6月10日現在） |
区分 | 種類 | 契約額等（円） |
| 時価（円） | 評価損益（円） |
うち1年超（円） | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 146,818,972 | － | 146,948,384 | 129,412 | |
合計 | 146,818,972 | － | 146,948,384 | 129,412 | |
(注1)時価の算定方法 |
為替予約の時価 |
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。 |
|
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 1,381,743,221円 |
期中追加設定元本額 | 1,473,250,550円 | 8,071,037,793円 |
期中一部解約元本額 | 101,507,329円 | 283,740,787円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 日本円 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
小計 | 10,094 | 10,055 |
| ||
米ドル | ＰＩＭＣＯファンズ・グローバル・インベスターズ・シリーズ ＰＬＣ － グローバル・ボンド・ファンド － ＩＮＳＴＩＴＵＴＩＯＮＡＬ ＵＳＤ | 1,975,533.7970 | 65,884,052.12 |
| |
小計 | 1,975,533.7970 | 65,884,052.12 |
| ||
| (10,571,096,162) |
| |||
合計 |
| 10,571,106,217 |
| ||
| (10,571,096,162) |
| |||
(注) |
1.投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。 |
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。 |
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。 |
5.外貨建有価証券の内訳 |
通貨 | 銘柄数 |
組入投資信託
|
合計金額に
| |
米ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 100.0% | 100.0% |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・ハイ・イールド債券ファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 3,388,460 | 385,786 |
コール・ローン | 1,032,649 | 8,716,672 |
投資信託受益証券 | 196,821,818 | 780,290,761 |
派生商品評価勘定 | - | 8,759 |
未収利息 | 9 | 143 |
流動資産合計 | 201,242,936 | 789,402,121 |
資産合計 | 201,242,936 | 789,402,121 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払金 | 3,183,620 | - |
未払解約金 | - | 2,527,235 |
未払受託者報酬 | 7,656 | 70,556 |
未払委託者報酬 | 84,170 | 776,051 |
その他未払費用 | 11,629 | 89,097 |
流動負債合計 | 3,287,075 | 3,462,939 |
負債合計 | 3,287,075 | 3,462,939 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 185,507,790 | 624,205,574 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 12,448,071 | 161,733,608 |
（分配準備積立金） | - | 63,196,907 |
元本等合計 | 197,955,861 | 785,939,182 |
純資産合計 | 197,955,861 | 785,939,182 |
負債純資産合計 | 201,242,936 | 789,402,121 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 2,682 | 18,509 |
有価証券売買等損益 | 3,862,807 | 27,394,552 |
為替差損益 | △5,622,918 | 45,140,622 |
営業収益合計 | △1,757,429 | 72,553,683 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 14,180 | 107,038 |
委託者報酬 | 155,903 | 1,177,339 |
その他費用 | 142,903 | 385,102 |
営業費用合計 | 312,986 | 1,669,479 |
営業利益又は営業損失（△） | △2,070,415 | 70,884,204 |
経常利益又は経常損失（△） | △2,070,415 | 70,884,204 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △2,070,415 | 70,884,204 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △127,156 | 6,098,882 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 12,448,071 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 14,884,673 | 93,022,326 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 14,884,673 | 93,022,326 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 493,343 | 8,522,111 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 493,343 | 8,522,111 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 12,448,071 | 161,733,608 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
| |
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
(1)外貨建取引等の処理基準
(2)金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 185,507,790口 | 624,205,574口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.0671円 | 1.2591円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,671円) | (12,591円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 0円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 16,734円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 63,180,173円 |
C | 収益調整金額 | 12,448,071円 | C | 収益調整金額 | 98,536,701円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 0円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 12,448,071円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 161,733,608円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 671円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 2,591円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用13,355円、目論見書印刷費用12,372円、ほふり費用943円、カストディフィー108,533円およびその他7,700円です。 |
| その他費用は、監査費用71,700円、目論見書印刷費用15,817円、ほふり費用6,731円、運用報告書印刷費用58,280円、カストディフィー226,634円およびその他5,940円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、公社債等です。これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | － | デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 3,903,133 | 27,130,951 |
合計 | 3,903,133 | 27,130,951 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 |
前期（2025年 6月10日現在） |
該当事項はありません。
当期（2026年 6月10日現在） |
区分 | 種類 | 契約額等（円） |
| 時価（円） | 評価損益（円） |
うち1年超（円） | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 9,937,529 | － | 9,946,288 | 8,759 | |
合計 | 9,937,529 | － | 9,946,288 | 8,759 | |
(注1)時価の算定方法 |
為替予約の時価 |
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。 |
|
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 185,507,790円 |
期中追加設定元本額 | 180,976,747円 | 514,648,820円 |
期中一部解約元本額 | 5,468,957円 | 75,951,036円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 日本円 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
小計 | 10,094 | 10,055 |
| ||
米ドル | ＮＹＬＩ ＧＦ ＵＳハイ・イールド・コーポレート・ボンド － ＰＩ ＵＳＤ | 540.8380 | 695,047.13 |
| |
ノムラ・ファンズ・アイルランド － ＵＳハイ・イールド・ボンド・ファンド－ Ｉ ＵＳＤ | 9,402.3672 | 4,168,029.88 |
| ||
小計 | 9,943.2052 | 4,863,077.01 |
| ||
| (780,280,706) |
| |||
合計 |
| 780,290,761 |
| ||
| (780,280,706) |
| |||
(注) |
1.投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。 |
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。 |
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。 |
5.外貨建有価証券の内訳 |
通貨 | 銘柄数 |
組入投資信託
|
合計金額に
| |
米ドル | 投資信託受益証券 | 2銘柄 | 100.0% | 100.0% |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・オルタナティブファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 50,898,932 | 179,959,608 |
コール・ローン | 11,028,643 | 198,100,259 |
投資信託受益証券 | 1,457,648,185 | 9,792,630,346 |
投資証券 | 589,111,553 | 3,326,071,084 |
未収利息 | 105 | 3,256 |
流動資産合計 | 2,108,687,418 | 13,496,764,553 |
資産合計 | 2,108,687,418 | 13,496,764,553 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
派生商品評価勘定 | 11,606,290 | 176,919,424 |
未払金 | 48,767,270 | 173,286,000 |
未払解約金 | - | 10,948,112 |
未払受託者報酬 | 75,165 | 1,029,091 |
未払委託者報酬 | 826,790 | 11,319,961 |
その他未払費用 | 101,098 | 1,437,305 |
流動負債合計 | 61,376,613 | 374,939,893 |
負債合計 | 61,376,613 | 374,939,893 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 1,983,964,154 | 12,568,985,600 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 63,346,651 | 552,839,060 |
（分配準備積立金） | 41,112,658 | 110,730,868 |
元本等合計 | 2,047,310,805 | 13,121,824,660 |
純資産合計 | 2,047,310,805 | 13,121,824,660 |
負債純資産合計 | 2,108,687,418 | 13,496,764,553 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 32,764 | 485,997 |
有価証券売買等損益 | 68,310,842 | 325,611,318 |
為替差損益 | △23,502,304 | △232,407,395 |
営業収益合計 | 44,841,302 | 93,689,920 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 129,965 | 1,453,373 |
委託者報酬 | 1,429,576 | 15,986,996 |
その他費用 | 566,371 | 2,837,139 |
営業費用合計 | 2,125,912 | 20,277,508 |
営業利益又は営業損失（△） | 42,715,390 | 73,412,412 |
経常利益又は経常損失（△） | 42,715,390 | 73,412,412 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 42,715,390 | 73,412,412 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | 1,602,732 | 1,493,853 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 63,346,651 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 22,437,473 | 430,836,031 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 22,437,473 | 430,836,031 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 203,480 | 13,262,181 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 203,480 | 13,262,181 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 63,346,651 | 552,839,060 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券、投資証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券および投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
| |
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
(1)外貨建取引等の処理基準
(2)金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 1,983,964,154口 | 12,568,985,600口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.0319円 | 1.0440円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,319円) | (10,440円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 31,063円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 378,526円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 41,081,595円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 71,540,033円 |
C | 収益調整金額 | 22,233,993円 | C | 収益調整金額 | 442,108,192円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 38,812,309円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 63,346,651円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 552,839,060円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 319円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 439円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用123,193円、目論見書印刷費用70,163円、ほふり費用8,967円、カストディフィー356,348円およびその他7,700円です。 |
| その他費用は、監査費用856,415円、目論見書印刷費用179,722円、ほふり費用79,635円、運用報告書印刷費用1,212,015円、カストディフィー503,412円およびその他5,940円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券、投資証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、投資証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券、投資証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、オルタナティブ、公社債等です。これらは、オルタナティブの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、信託財産に属する有価証券、ならびに外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 | 同左 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 50,974,180 | 276,567,866 |
投資証券 | 645,148 | 49,043,452 |
合計 | 51,619,328 | 325,611,318 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 |
前期（2025年 6月10日現在） |
区分 | 種類 | 契約額等（円） |
| 時価（円） | 評価損益（円） |
うち1年超（円） | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 2,026,242,500 | － | 2,037,848,790 | △11,606,290 | |
合計 | 2,026,242,500 | － | 2,037,848,790 | △11,606,290 | |
当期（2026年 6月10日現在） |
区分 | 種類 | 契約額等（円） |
| 時価（円） | 評価損益（円） |
うち1年超（円） | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
米ドル | 12,960,875,426 | － | 13,137,794,850 | △176,919,424 | |
合計 | 12,960,875,426 | － | 13,137,794,850 | △176,919,424 | |
(注1)時価の算定方法 |
為替予約の時価 |
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。 |
|
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 1,983,964,154円 |
期中追加設定元本額 | 2,110,606,292円 | 10,958,246,295円 |
期中一部解約元本額 | 136,642,138円 | 373,224,849円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 日本円 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
小計 | 10,094 | 10,055 |
| ||
米ドル | ＵＢＳ（Ｉｒｌ）インベスター・セレクション － グローバル・エクイティ・ロング・ショート・ファンド － ＵＳＤ Ｉ Ａ３ ＰＦ | 117,208.7820 | 12,508,521.21 |
| |
ジュピター・メリアン・グローバル・エクイティ・アブソリュート・リターン・ファンド － Ｉ ＵＳＤ | 6,017,095.3390 | 16,750,991.71 |
| ||
ニューバーガー・バーマン ＵＳ ロング・ショート・エクイティ・ファンド － Ｉ３ ＵＳＤ | 525,141.7510 | 7,551,538.37 |
| ||
ヘプタゴン － ケトルヒル ＵＳロング・ショート株式ファンド － Ｙ１ ＵＳＤ | 73,604.6100 | 8,139,367.06 |
| ||
ラザード・ラスモア・オルタナティブ・ファンド － Ｚ ＵＳＤ | 126,649.9290 | 16,081,805.34 |
| ||
小計 | 6,859,700.4110 | 61,032,223.69 |
| ||
| (9,792,620,291) |
| |||
投資信託受益証券合計 |
| 9,792,630,346 |
| ||
| (9,792,620,291) |
| |||
投資証券 | 米ドル | アビバ・インベスターズ － マルチ－ストラテジー・ターゲット・リターン・ファンド － ＭＨ ＵＳＤ | 192,693.5280 | 20,729,642.16 |
|
小計 | 192,693.5280 | 20,729,642.16 |
| ||
| (3,326,071,084) |
| |||
投資証券合計 |
| 3,326,071,084 |
| ||
| (3,326,071,084) |
| |||
合計 |
| 13,118,701,430 |
| ||
| (13,118,691,375) |
| |||
(注) |
1.投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。 |
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。 |
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。 |
5.外貨建有価証券の内訳 |
通貨 | 銘柄数 |
組入投資信託
|
組入投資証券
|
合計金額に
| |
米ドル | 投資信託受益証券 | 5銘柄 | 74.6% | ― | 74.6% |
投資証券 | 1銘柄 | ― | 25.4% | 25.4% | |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・世界リートファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 26,227,024 | 4,019,433 |
コール・ローン | 5,927,358 | 41,599,181 |
投資信託受益証券 | 10,013 | 10,055 |
投資証券 | 1,008,893,614 | 7,792,010,990 |
派生商品評価勘定 | - | 76,998 |
未収利息 | 56 | 683 |
流動資産合計 | 1,041,058,065 | 7,837,717,340 |
資産合計 | 1,041,058,065 | 7,837,717,340 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払解約金 | - | 3,286,711 |
未払受託者報酬 | 35,422 | 595,044 |
未払委託者報酬 | 389,565 | 6,545,408 |
その他未払費用 | 52,897 | 632,846 |
流動負債合計 | 477,884 | 11,060,009 |
負債合計 | 477,884 | 11,060,009 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 1,039,889,532 | 6,424,067,635 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 690,649 | 1,402,589,696 |
（分配準備積立金） | - | 607,328,297 |
元本等合計 | 1,040,580,181 | 7,826,657,331 |
純資産合計 | 1,040,580,181 | 7,826,657,331 |
負債純資産合計 | 1,041,058,065 | 7,837,717,340 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 10,714 | 112,861 |
有価証券売買等損益 | 20,449,801 | 318,100,708 |
為替差損益 | △25,818,928 | 331,526,171 |
営業収益合計 | △5,358,413 | 649,739,740 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 59,885 | 817,482 |
委託者報酬 | 658,654 | 8,992,139 |
その他費用 | 300,521 | 1,477,866 |
営業費用合計 | 1,019,060 | 11,287,487 |
営業利益又は営業損失（△） | △6,377,473 | 638,452,253 |
経常利益又は経常損失（△） | △6,377,473 | 638,452,253 |
当期純利益又は当期純損失（△） | △6,377,473 | 638,452,253 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △1,449,003 | 26,630,795 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 690,649 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 6,081,939 | 808,529,625 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 6,081,939 | 808,529,625 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 462,820 | 18,452,036 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 462,820 | 18,452,036 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 690,649 | 1,402,589,696 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券、投資証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券および投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
| |
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
(1)外貨建取引等の処理基準
(2)金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 1,039,889,532口 | 6,424,067,635口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.0007円 | 1.2183円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,007円) | (12,183円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 0円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 107,234円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 0円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 607,221,063円 |
C | 収益調整金額 | 690,649円 | C | 収益調整金額 | 795,261,399円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 0円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 690,649円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 1,402,589,696円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 6円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 2,183円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用56,768円、目論見書印刷費用49,078円、ほふり費用4,279円、カストディフィー182,696円およびその他7,700円です。 |
| その他費用は、監査費用538,372円、目論見書印刷費用92,834円、ほふり費用45,184円、運用報告書印刷費用316,200円、カストディフィー479,336円およびその他5,940円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券、投資証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、投資証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券、投資証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、株式、投資証券、公社債等です。これらは、株価変動リスク、REITの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | － | デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 13 | 42 |
投資証券 | 21,260,721 | 321,721,737 |
合計 | 21,260,734 | 321,721,779 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 |
前期（2025年 6月10日現在） |
該当事項はありません。
当期（2026年 6月10日現在） |
区分 | 種類 | 契約額等（円） |
| 時価（円） | 評価損益（円） |
うち1年超（円） | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 87,354,082 | － | 87,431,080 | 76,998 | |
合計 | 87,354,082 | － | 87,431,080 | 76,998 | |
(注1)時価の算定方法 |
為替予約の時価 |
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。 |
|
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 1,039,889,532円 |
期中追加設定元本額 | 1,046,859,855円 | 5,668,574,139円 |
期中一部解約元本額 | 16,970,323円 | 284,396,036円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 日本円 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
投資信託受益証券合計 | 10,094 | 10,055 |
| ||
投資証券 | 米ドル | コヘン＆スティアーズ ＳＩＣＡＶ － グローバル・リアル・エステート・セキュリティーズ・ファンド － Ｆ ＵＳＤ | 4,940,585.3700 | 48,563,483.89 |
|
小計 | 4,940,585.3700 | 48,563,483.89 |
| ||
| (7,792,010,990) |
| |||
投資証券合計 |
| 7,792,010,990 |
| ||
| (7,792,010,990) |
| |||
合計 |
| 7,792,021,045 |
| ||
| (7,792,010,990) |
| |||
(注) |
1.投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。 |
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。 |
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。 |
5.外貨建有価証券の内訳 |
通貨 | 銘柄数 |
組入投資証券
|
合計金額に
| |
米ドル | 投資証券 | 1銘柄 | 100.0% | 100.0% |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・エマージング株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 18,875,972 | 2,986,937 |
コール・ローン | 4,188,418 | 61,695,025 |
投資信託受益証券 | 787,175,533 | 5,711,056,341 |
派生商品評価勘定 | - | 137,869 |
未収利息 | 40 | 1,014 |
流動資産合計 | 810,239,963 | 5,775,877,186 |
資産合計 | 810,239,963 | 5,775,877,186 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払金 | 18,088,750 | - |
未払解約金 | 36,435 | 3,305,622 |
未払受託者報酬 | 26,528 | 410,385 |
未払委託者報酬 | 291,776 | 4,514,217 |
その他未払費用 | 39,657 | 440,819 |
流動負債合計 | 18,483,146 | 8,671,043 |
負債合計 | 18,483,146 | 8,671,043 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 688,080,754 | 3,174,751,035 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 103,676,063 | 2,592,455,108 |
（分配準備積立金） | 30,326,338 | 1,210,826,680 |
元本等合計 | 791,756,817 | 5,767,206,143 |
純資産合計 | 791,756,817 | 5,767,206,143 |
負債純資産合計 | 810,239,963 | 5,775,877,186 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取配当金 | 8 | - |
受取利息 | 7,748 | 82,789 |
有価証券売買等損益 | 48,677,794 | 1,087,478,645 |
為替差損益 | △18,641,545 | 226,871,290 |
営業収益合計 | 30,044,005 | 1,314,432,724 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 44,281 | 578,328 |
委託者報酬 | 487,038 | 6,361,518 |
その他費用 | 360,052 | 1,246,733 |
営業費用合計 | 891,371 | 8,186,579 |
営業利益又は営業損失（△） | 29,152,634 | 1,306,246,145 |
経常利益又は経常損失（△） | 29,152,634 | 1,306,246,145 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 29,152,634 | 1,306,246,145 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △1,132,456 | 116,947,523 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 103,676,063 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 74,945,270 | 1,446,521,048 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 74,945,270 | 1,446,521,048 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,554,297 | 147,040,625 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 1,554,297 | 147,040,625 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 103,676,063 | 2,592,455,108 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
| |
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
(1)外貨建取引等の処理基準
(2)金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 688,080,754口 | 3,174,751,035口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.1507円 | 1.8166円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,507円) | (18,166円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 0円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 74,241円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 30,326,338円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 1,189,195,060円 |
C | 収益調整金額 | 73,349,725円 | C | 収益調整金額 | 1,381,628,428円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 21,557,379円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 103,676,063円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 2,592,455,108円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 1,506円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 8,165円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用41,980円、目論見書印刷費用36,185円、ほふり費用2,856円、カストディフィー271,331円およびその他7,700円です。 |
| その他費用は、監査費用382,402円、目論見書印刷費用68,278円、ほふり費用26,287円、運用報告書印刷費用230,330円、カストディフィー533,496円およびその他5,940円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、株式、公社債等です。これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | － | デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 33,284,653 | 1,028,056,250 |
合計 | 33,284,653 | 1,028,056,250 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 |
前期（2025年 6月10日現在） |
該当事項はありません。
当期（2026年 6月10日現在） |
区分 | 種類 | 契約額等（円） |
| 時価（円） | 評価損益（円） |
うち1年超（円） | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 67,245,671 | － | 67,383,540 | 137,869 | |
合計 | 67,245,671 | － | 67,383,540 | 137,869 | |
(注1)時価の算定方法 |
為替予約の時価 |
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。 |
|
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 688,080,754円 |
期中追加設定元本額 | 692,596,987円 | 3,049,830,863円 |
期中一部解約元本額 | 14,516,233円 | 563,160,582円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 日本円 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
小計 | 10,094 | 10,055 |
| ||
米ドル | ＡＲＧＡエマージング・マーケット・エクイティ・ファンド － ＣＫ ＵＳＤ | 6,057,855.0250 | 10,641,833.92 |
| |
アカディアン・エマージング・マーケッツ・エクイティ ＵＳＩＴＳ ＩＩ － Ｃ | 276,954.4145 | 10,806,761.25 |
| ||
サンズ・キャピタル・エマージング・マーケッツ・グロース・ファンド － Ａ ＵＳＤ | 691,703.4816 | 14,145,336.19 |
| ||
小計 | 7,026,512.9211 | 35,593,931.36 |
| ||
| (5,711,046,286) |
| |||
合計 |
| 5,711,056,341 |
| ||
| (5,711,046,286) |
| |||
(注) |
1.投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。 |
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。 |
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。 |
5.外貨建有価証券の内訳 |
通貨 | 銘柄数 |
組入投資信託
|
合計金額に
| |
米ドル | 投資信託受益証券 | 3銘柄 | 100.0% | 100.0% |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・コモディティファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 17,630,384 | 60,839,464 |
コール・ローン | 4,298,888 | 32,457,014 |
投資信託受益証券 | 675,282,816 | 1,612,628,927 |
投資証券 | - | 3,726,271,144 |
派生商品評価勘定 | - | 58,207 |
未収利息 | 41 | 533 |
流動資産合計 | 697,212,129 | 5,432,255,289 |
資産合計 | 697,212,129 | 5,432,255,289 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払金 | - | 57,221,821 |
未払解約金 | - | 2,431,119 |
未払受託者報酬 | 23,786 | 421,653 |
未払委託者報酬 | 261,658 | 4,638,119 |
その他未払費用 | 35,687 | 442,291 |
流動負債合計 | 321,131 | 65,155,003 |
負債合計 | 321,131 | 65,155,003 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 613,677,609 | 3,250,075,390 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 83,213,389 | 2,117,024,896 |
（分配準備積立金） | 3,412,912 | 845,790,805 |
元本等合計 | 696,890,998 | 5,367,100,286 |
純資産合計 | 696,890,998 | 5,367,100,286 |
負債純資産合計 | 697,212,129 | 5,432,255,289 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取利息 | 7,782 | 109,021 |
有価証券売買等損益 | 19,075,282 | 769,226,754 |
為替差損益 | △15,776,410 | 221,835,031 |
その他収益 | - | 13,596 |
営業収益合計 | 3,306,654 | 991,184,402 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 40,195 | 575,828 |
委託者報酬 | 442,104 | 6,333,964 |
その他費用 | 246,151 | 1,208,411 |
営業費用合計 | 728,450 | 8,118,203 |
営業利益又は営業損失（△） | 2,578,204 | 983,066,199 |
経常利益又は経常損失（△） | 2,578,204 | 983,066,199 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 2,578,204 | 983,066,199 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △834,708 | 139,953,145 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 83,213,389 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 83,568,673 | 1,335,925,481 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 83,568,673 | 1,335,925,481 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,768,196 | 145,227,028 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 3,768,196 | 145,227,028 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 83,213,389 | 2,117,024,896 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1)投資信託受益証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
(2)投資証券 | |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資証券の基準価額、または金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
| |
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
(1)外貨建取引等の処理基準
(2)金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 613,677,609口 | 3,250,075,390口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.1356円 | 1.6514円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,356円) | (16,514円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 6,371円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 110,213円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 3,406,541円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 843,002,841円 |
C | 収益調整金額 | 79,800,477円 | C | 収益調整金額 | 1,271,234,091円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 2,677,751円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 83,213,389円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 2,117,024,896円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 1,355円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 6,513円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用38,073円、目論見書印刷費用33,278円、ほふり費用2,492円、カストディフィー164,608円およびその他7,700円です。 |
| その他費用は、監査費用378,850円、目論見書印刷費用64,565円、ほふり費用26,958円、運用報告書印刷費用219,170円、カストディフィー512,928円およびその他5,940円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券、投資証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、コモディティ、公社債等です。これらは、コモディティの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、投資証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券、投資証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、コモディティ、公社債等です。これらは、コモディティの価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | － | デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 14,965,393 | 252,031,029 |
投資証券 | - | 311,141,628 |
合計 | 14,965,393 | 563,172,657 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 |
前期（2025年 6月10日現在） |
該当事項はありません。
当期（2026年 6月10日現在） |
区分 | 種類 | 契約額等（円） |
| 時価（円） | 評価損益（円） |
うち1年超（円） | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 66,036,481 | － | 66,094,688 | 58,207 | |
合計 | 66,036,481 | － | 66,094,688 | 58,207 | |
(注1)時価の算定方法 |
為替予約の時価 |
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。 |
|
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 613,677,609円 |
期中追加設定元本額 | 630,900,248円 | 3,167,688,817円 |
期中一部解約元本額 | 27,222,639円 | 531,291,036円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 日本円 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
小計 | 10,094 | 10,055 |
| ||
米ドル | ニューバーガー・バーマン・コモディティーズ・ファンド － Ｉ３ ＵＳＤ | 675,443.5920 | 10,050,600.64 |
| |
小計 | 675,443.5920 | 10,050,600.64 |
| ||
| (1,612,618,872) |
| |||
投資信託受益証券合計 |
| 1,612,628,927 |
| ||
| (1,612,618,872) |
| |||
投資証券 | 米ドル | ＵＢＳ ＢＢＧコモディティ・ＣＭＣＩ ＳＦ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ － ＵＳＤ | 1,047,300.0000 | 23,223,877.50 |
|
小計 | 1,047,300.0000 | 23,223,877.50 |
| ||
| (3,726,271,144) |
| |||
投資証券合計 |
| 3,726,271,144 |
| ||
| (3,726,271,144) |
| |||
合計 |
| 5,338,900,071 |
| ||
| (5,338,890,016) |
| |||
(注) |
1.投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。 |
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。 |
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。 |
5.外貨建有価証券の内訳 |
通貨 | 銘柄数 |
組入投資信託
|
組入投資証券
|
合計金額に
| |
米ドル | 投資信託受益証券 | 1銘柄 | 30.2% | ― | 30.2% |
投資証券 | 1銘柄 | ― | 69.8% | 69.8% | |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
【ＦＷ・ＵＢＳプレミアム・エクイティファンド】
（１）【貸借対照表】
前期 |
当期 | |
資産の部 | ||
流動資産 | ||
預金 | 18,374,674 | 79,154,581 |
コール・ローン | 3,579,579 | 17,929,072 |
投資信託受益証券 | 544,176,855 | 4,356,259,728 |
投資証券 | 155,039,100 | 1,268,899,206 |
派生商品評価勘定 | - | 41,678 |
未収利息 | 34 | 294 |
流動資産合計 | 721,170,242 | 5,722,284,559 |
資産合計 | 721,170,242 | 5,722,284,559 |
負債の部 | ||
流動負債 | ||
未払金 | - | 76,213,485 |
未払解約金 | - | 4,188,982 |
未払受託者報酬 | 24,639 | 410,317 |
未払委託者報酬 | 270,972 | 4,513,351 |
その他未払費用 | 37,046 | 424,507 |
流動負債合計 | 332,657 | 85,750,642 |
負債合計 | 332,657 | 85,750,642 |
純資産の部 | ||
元本等 | ||
元本 | 647,383,983 | 3,664,510,906 |
剰余金 | ||
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 73,453,602 | 1,972,023,011 |
（分配準備積立金） | 16,307,784 | 799,324,154 |
元本等合計 | 720,837,585 | 5,636,533,917 |
純資産合計 | 720,837,585 | 5,636,533,917 |
負債純資産合計 | 721,170,242 | 5,722,284,559 |
（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 |
当期 | |
営業収益 | ||
受取配当金 | 1,977,919 | 19,794,441 |
受取利息 | 8,414 | 79,001 |
有価証券売買等損益 | 32,998,043 | 579,682,249 |
為替差損益 | △17,956,545 | 220,807,462 |
営業収益合計 | 17,027,831 | 820,363,153 |
営業費用 | ||
受託者報酬 | 42,471 | 562,214 |
委託者報酬 | 467,081 | 6,184,166 |
その他費用 | 366,661 | 1,179,892 |
営業費用合計 | 876,213 | 7,926,272 |
営業利益又は営業損失（△） | 16,151,618 | 812,436,881 |
経常利益又は経常損失（△） | 16,151,618 | 812,436,881 |
当期純利益又は当期純損失（△） | 16,151,618 | 812,436,881 |
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△） | △156,166 | 26,875,849 |
期首剰余金又は期首欠損金（△） | - | 73,453,602 |
剰余金増加額又は欠損金減少額 | 58,134,261 | 1,155,383,803 |
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 58,134,261 | 1,155,383,803 |
剰余金減少額又は欠損金増加額 | 988,443 | 42,375,426 |
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 988,443 | 42,375,426 |
分配金 | - | - |
期末剰余金又は期末欠損金（△） | 73,453,602 | 1,972,023,011 |
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記） |
１.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券、投資証券 |
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券および投資証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引 |
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
| |
３.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
４.その他財務諸表作成のための基礎となる事項 |
(1)外貨建取引等の処理基準
(2)金融商品の時価に関する補足情報
|
| |
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 | |
|
項目 |
前期
|
当期
| |
１. | 計算期間末日における受益権の総数 | 647,383,983口 | 3,664,510,906口 |
２. | 計算期間末日における1口当たり純資産額 | 1.1135円 | 1.5381円 |
| (1万口当たり純資産額) | (11,135円) | (15,381円) |
|
前期
|
当期
| ||||
1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||
A | 費用控除後の配当等収益額 | 1,870,080円 | A | 費用控除後の配当等収益額 | 19,407,428円 |
B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 14,437,704円 | B | 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 | 766,153,604円 |
C | 収益調整金額 | 57,145,818円 | C | 収益調整金額 | 1,172,698,857円 |
D | 分配準備積立金額 | 0円 | D | 分配準備積立金額 | 13,763,122円 |
E | 当ファンドの分配対象収益額 | 73,453,602円 | E | 当ファンドの分配対象収益額 | 1,972,023,011円 |
F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 1,134円 | F | 10,000口当たり収益分配対象額 | 5,381円 |
G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 | G | 10,000口当たり分配金額 | 0円 |
H | 収益分配金金額 | 0円 | H | 収益分配金金額 | 0円 |
2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | 2. | 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 | ||
| 報酬対象期間の日々におけるファンドの純資産総額に年率0.126％以内を乗じて日割り計算し、当該報酬対象期間に応じて合計した金額 |
| 同左 | ||
3. | その他費用 | 3. | その他費用 | ||
| その他費用は、監査費用40,223円、目論見書印刷費用35,573円、ほふり費用2,789円、カストディフィー280,376円およびその他7,700円です。 |
| その他費用は、監査費用370,065円、目論見書印刷費用64,807円、ほふり費用27,531円、運用報告書印刷費用202,120円、カストディフィー509,429円およびその他5,940円です。 | ||
|
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項 |
項目 |
前期
|
当期
|
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託として、投資信託受益証券、投資証券等の金融商品を主要投資対象とし、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき運用を行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資信託受益証券、投資証券、為替予約取引、コール・ローン等の金銭債権および金銭債務です。また、当ファンドが投資信託受益証券、投資証券への投資を通じて保有する主な金融資産は、株式、公社債等です。これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。 なお、為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを低減する目的で利用しております。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 |
取引の執行については、投資対象、投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って運用部門が執行します。
| 同左 |
|
項目 |
前期
|
当期
|
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額 | 金融商品は原則として全て時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
2.金融商品時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、帳簿価額は時価と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | (1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左 |
| (2)有価証券 | (2)有価証券 |
| 売買目的有価証券 | 売買目的有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 |
| (3)デリバティブ取引 | (3)デリバティブ取引 |
| デリバティブ取引等に関する注記に記載しております。 | 同左 |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | － | デリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 |
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券 |
種類 |
前期
|
当期
|
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） | |
投資信託受益証券 | 22,755,873 | 336,193,497 |
投資証券 | 10,241,939 | 242,648,503 |
合計 | 32,997,812 | 578,842,000 |
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連 |
前期（2025年 6月10日現在） |
該当事項はありません。
当期（2026年 6月10日現在） |
区分 | 種類 | 契約額等（円） |
| 時価（円） | 評価損益（円） |
うち1年超（円） | |||||
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 47,283,402 | － | 47,325,080 | 41,678 | |
合計 | 47,283,402 | － | 47,325,080 | 41,678 | |
(注1)時価の算定方法 |
為替予約の時価 |
1.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。 |
①計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は以下の方法によっております。 |
イ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。 |
ロ)計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。 |
2.計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。 |
3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。 |
|
該当事項はありません。
|
項目 |
前期
|
当期
|
元本の推移 |
|
|
期首元本額 | 10,000,000円 | 647,383,983円 |
期中追加設定元本額 | 646,923,574円 | 3,240,521,989円 |
期中一部解約元本額 | 9,539,591円 | 223,395,066円 |
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
|
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券 |
種 類 | 通 貨 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
投資信託受益証券 | 日本円 | ＵＢＳ短期円金利プラス・ファンド（適格機関投資家向け） | 10,094 | 10,055 |
|
小計 | 10,094 | 10,055 |
| ||
米ドル | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）インフラストラクチャー・エクイティ・ファンド － Ｉ－Ａ１ | 2,441.6980 | 5,488,448.76 |
| |
ＵＢＳコモン・コントラクチュアル・ファンド － グローバル・クライメート・トランジション ＵＣＩＴＳ － Ｉ－Ｎ Ａ ＵＳＤ | 135,705.7901 | 21,661,751.76 |
| ||
小計 | 138,147.4881 | 27,150,200.52 |
| ||
| (4,356,249,673) |
| |||
投資信託受益証券合計 |
| 4,356,259,728 |
| ||
| (4,356,249,673) |
| |||
投資証券 | 米ドル | ＵＢＳ（Ｌｕｘ）インスティテューショナル ＳＩＣＡＶ － エマージング・マーケッツ・エクイティ・パッシブ（ＵＳＤ）－ Ｉ－Ａ１ | 13,049.8250 | 2,720,758.01 |
|
ＵＢＳ（Ｌｕｘ）キー・セレクションＳＩＣＡＶ － デジタル・トランスフォーメーション・テーマズ（ＵＳＤ）－ Ｉ－Ａ３ | 29,946.4280 | 5,187,619.72 |
| ||
小計 | 42,996.2530 | 7,908,377.73 |
| ||
| (1,268,899,206) |
| |||
投資証券合計 |
| 1,268,899,206 |
| ||
| (1,268,899,206) |
| |||
合計 |
| 5,625,158,934 |
| ||
| (5,625,148,879) |
| |||
(注) |
1.投資信託受益証券および投資証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。 |
2.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。 |
3.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に関わるもので内書きです。 |
4.通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。 |
5.外貨建有価証券の内訳 |
通貨 | 銘柄数 |
組入投資信託
|
組入投資証券
|
合計金額に
| |
米ドル | 投資信託受益証券 | 2銘柄 | 77.4% | ― | 77.4% |
投資証券 | 2銘柄 | ― | 22.6% | 22.6% | |
|
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。 |
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2026年 6月30日現在です。
【ＦＷ・ＵＢＳ・日本株式ファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 25,717,818,484 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 321,664,204 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 25,396,154,280 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 15,930,655,478 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.5942 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・米国株式ファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 25,756,380,037 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 302,515,314 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 25,453,864,723 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 16,747,769,343 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.5198 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・欧州株式ファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 10,969,735,638 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 140,628,186 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 10,829,107,452 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 7,061,007,696 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.5336 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・日本債券ファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 22,121,214,999 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 36,074,395 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 22,085,140,604 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 24,028,029,181 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 0.9191 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・世界債券ファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 11,765,739,599 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 161,201,471 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 11,604,538,128 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 9,764,694,154 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.1884 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・ハイ・イールド債券ファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 841,647,710 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 12,406,027 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 829,241,683 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 647,731,612 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.2802 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・オルタナティブファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 14,727,630,829 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 727,427,609 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 14,000,203,220 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 13,399,959,147 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.0448 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・世界リートファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 8,995,996,939 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 115,161,460 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 8,880,835,479 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 6,904,404,626 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.2863 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・エマージング株式ファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 6,521,401,841 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 76,750,402 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 6,444,651,439 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 3,380,047,241 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.9067 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳ・コモディティファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 5,697,827,434 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 164,725,633 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 5,533,101,801 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 3,511,731,558 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.5756 | 円 |
【ＦＷ・ＵＢＳプレミアム・エクイティファンド】
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 6,266,182,572 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 151,635,115 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） | 6,114,547,457 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 3,919,850,685 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） | 1.5599 | 円 |
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2026年6月末現在の委託会社の資本金の額： | 2,200,000,000円 |
委託会社が発行する株式総数： | 86,400株 |
発行済株式総数： | 21,600株 |
最近５年間における資本金の額の増減： | 該当事項はありません。 |
（２）委託会社等の機構
① 経営体制
（取締役会）
委託会社の業務執行上重要な事項は、取締役会の決議によってこれを決定します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、社長がこれを招集し、その通知は会日の少なくとも３日前に各取締役および各監査役に対して発します。ただし、緊急の必要あるときは、取締役および監査役全員の同意を得て、招集の手続を省略することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもってこれを行います。
取締役会の議長には、社長が当たります。社長がその職務にあたれない場合は、他の取締役で、取締役の順序において上位にある者がその任に当たります。
（代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議によって選定します。
代表取締役は、会社を代表し取締役会の決議に従い業務を執行します。
取締役会の決議をもって取締役の中から会長、社長、副社長、およびその他役付取締役若干名を定めることができます。
② 投資運用の意思決定機構
【画像・図表はPDF原本参照】
※2026年6月末現在
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用及び投資一任契約に基づき委任された資産の運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業及び投資助言業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2026年6月末現在、以下のとおりです。（ただし、親投資信託は除きます。）
ファンドの種類 | 本数 | 純資産総額（百万円） |
単位型株式投資信託 | 28 | 27,815 |
追加型株式投資信託 | 74 | 515,171 |
合計 | 102 | 542,987 |
３【委託会社等の経理状況】
1． 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。また、記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2． 監査証明について
当社は、「金融商品取引法」第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2025年1月1日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
期別 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
（2024年12月31日） | （2025年12月31日） | ||||
科目 | 注記 番号 | 内訳 | 金額 （千円） | 内訳 | 金額 （千円） |
（資産の部） |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金・預金 | *1 |
| 2,535,404 |
| 2,884,039 |
未収入金 | *1 |
| 184,711 |
| 107,096 |
未収委託者報酬 |
|
| 579,091 |
| 597,596 |
未収運用受託報酬 | *1 |
| 560,509 |
| 510,685 |
その他未収収益 | *1 |
| 641,829 |
| 687,244 |
前払費用 |
|
| 18,005 |
| 15,708 |
その他 |
|
| 3,577 |
| 62 |
流動資産計 |
|
| 4,523,128 |
| 4,802,433 |
|
|
|
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
|
|
投資その他の資産 |
|
| 498,189 |
| 553,861 |
前払年金費用 |
| 223,189 |
| 301,861 |
|
繰延税金資産 |
| 255,000 |
| 252,000 |
|
ゴルフ会員権 |
| 20,000 |
| - |
|
固定資産計 |
|
| 498,189 |
| 553,861 |
資産合計 |
|
| 5,021,318 |
| 5,356,295 |
期別 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
（2024年12月31日） | （2025年12月31日） | ||||
科目 | 注記 番号 | 内訳 | 金額 （千円） | 内訳 | 金額 （千円） |
（負債の部） |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
預り金 |
|
| 48,296 |
| 50,467 |
未払費用 | *1 |
| 1,306,303 |
| 1,219,809 |
未払消費税等 |
|
| 10,467 |
| 25,834 |
未払法人税等 |
|
| 82,550 |
| 224,970 |
賞与引当金 |
|
| 645,318 |
| 628,977 |
有給休暇引当金 |
|
| - |
| 95,833 |
その他 |
|
| 22,385 |
| 6,788 |
流動負債計 |
|
| 2,115,322 |
| 2,252,680 |
固定負債 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
|
| 1,411 |
| 2,870 |
固定負債計 |
|
| 1,411 |
| 2,870 |
負債合計 |
|
| 2,116,733 |
| 2,255,551 |
（純資産の部） |
|
|
|
|
|
株主資本 |
|
| 2,904,584 |
| 3,100,743 |
資本金 |
|
| 2,200,000 |
| 2,200,000 |
利益剰余金 |
|
| 704,584 |
| 900,743 |
利益準備金 |
| 550,000 |
| 550,000 |
|
その他利益剰余金 |
| 154,584 |
| 350,743 |
|
繰越利益剰余金 |
| 154,584 |
| 350,743 |
|
純資産合計 |
|
| 2,904,584 |
| 3,100,743 |
負債・純資産合計 |
|
| 5,021,318 |
| 5,356,295 |
（２）【損益計算書】
期別 |
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
（自 2024年 1月 1日 | （自 2025年 1月 1日 | ||||
至 2024年12月31日） | 至 2025年12月31日） | ||||
科目 | 注記 番号 | 内訳 | 金額 （千円） | 内訳 | 金額 （千円） |
営業収益 |
|
|
|
|
|
委託者報酬 |
|
| 4,005,468 |
| 3,641,971 |
運用受託報酬 | *1*2 |
| 1,954,971 |
| 1,700,332 |
その他営業収益 | *1*3 |
| 2,468,820 |
| 2,671,548 |
営業収益計 |
|
| 8,429,260 |
| 8,013,853 |
営業費用 |
|
|
|
|
|
支払手数料 |
|
| 1,676,399 |
| 1,503,111 |
広告宣伝費 |
|
| 69,921 |
| 58,137 |
調査費 |
|
| 2,669,100 |
| 2,304,951 |
調査費 |
| 128,096 |
| 102,992 |
|
委託調査費 | *1 | 2,541,003 |
| 2,201,958 |
|
委託計算費 |
|
| 201,221 |
| 204,309 |
営業雑経費 |
|
| 50,092 |
| 59,644 |
通信費 |
| 791 |
| 458 |
|
印刷費 |
| 38,243 |
| 40,027 |
|
協会費 |
| 9,909 |
| 9,066 |
|
その他 | *1 | 1,147 |
| 10,091 |
|
営業費用計 |
|
| 4,666,734 |
| 4,130,153 |
一般管理費 |
|
|
|
|
|
給料 |
|
| 2,144,147 |
| 2,073,093 |
役員報酬 |
| 161,936 |
| 284,961 |
|
給料・手当 | *1 | 1,388,310 |
| 1,227,545 |
|
賞与 |
| 593,900 |
| 468,620 |
|
有給休暇引当金繰入 |
| - |
| 91,966 |
|
交際費 |
|
| 6,429 |
| 7,740 |
旅費交通費 |
|
| 36,934 |
| 44,175 |
租税公課 |
|
| 44,787 |
| 39,421 |
不動産賃借料 |
|
| 243,048 |
| 218,472 |
退職給付費用 |
|
| 96,088 |
| 140,766 |
事務委託費 | *1 |
| 818,475 |
| 712,627 |
諸経費 |
|
| 52,120 |
| 47,605 |
一般管理費計 |
|
| 3,442,032 |
| 3,283,903 |
営業利益 |
|
| 320,493 |
| 599,796 |
営業外収益 |
|
|
|
|
|
受取利息 |
| 202 |
| 1,113 |
|
為替差益 |
| - |
| 37,873 |
|
雑収入 |
| 38 |
| 13 |
|
営業外収益計 |
|
| 240 |
| 39,000 |
営業外費用 |
|
|
|
|
|
支払利息 | *1 | 2 |
| - |
|
為替差損 |
| 17,632 |
| - |
|
雑損失 |
| 6,933 |
| 3,694 |
|
営業外費用計 |
|
| 24,569 |
| 3,694 |
経常利益 |
|
| 296,164 |
| 635,102 |
税引前当期純利益 |
|
| 296,164 |
| 635,102 |
法人税、住民税及び事業税 |
|
| 130,993 |
| 281,363 |
法人税等調整額 |
|
| 10,600 |
| 3,000 |
当期純利益 |
|
| 154,571 |
| 350,738 |
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） | (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
利益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越 利益剰余金 | ||||||
当期首残高 | 2,200,000 | 550,000 | 335,353 | 885,353 | 3,085,353 | 3,085,353 |
当期中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △ 335,340 | △ 335,340 | △ 335,340 | △ 335,340 |
当期純利益 |
|
| 154,571 | 154,571 | 154,571 | 154,571 |
当期中の変動額合計 |
|
| △ 180,768 | △ 180,768 | △ 180,768 | △ 180,768 |
当期末残高 | 2,200,000 | 550,000 | 154,584 | 704,584 | 2,904,584 | 2,904,584 |
当事業年度 （自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） | (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||
資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | ||||
利益 準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
繰越 利益剰余金 | ||||||
当期首残高 | 2,200,000 | 550,000 | 154,584 | 704,584 | 2,904,584 | 2,904,584 |
当期中の変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
| △ 154,580 | △ 154,580 | △ 154,580 | △ 154,580 |
当期純利益 |
|
| 350,738 | 350,738 | 350,738 | 350,738 |
当期中の変動額合計 |
|
| 196,158 | 196,158 | 196,158 | 196,158 |
当期末残高 | 2,200,000 | 550,000 | 350,743 | 900,743 | 3,100,743 | 3,100,743 |
[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 引当金の計上基準
（1）賞与引当金
役員及び従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は役員及び従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しております。
前払年金費用のうち、役員分は次のとおりであります。
前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日） |
4,649千円 | 13,566千円 |
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に全額損益処理しております。
（3）有給休暇引当金
有給休暇引当金は、当期末会計期間末までに付与された従業員の有給休暇の未使用分のうち、使用されると見込まれる分を引当計上しております。
2. 重要な収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
（3）成功報酬
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。
（4）その他営業収益
当社の関係会社から受領する収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき、月次で算定し、役務を提供した期間に収益を認識しております。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：千円) |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 | 252,000 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当ありません
（未適用の会計基準等）
・「リースに関する会計基準」 (企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
（1）概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
（2）適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
現時点において評価中であります。
（貸借対照表関係）
*1 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれる関係会社に対する資産及び負債の内容は、次の通りであります。
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日） |
現金・預金 | 1,453,958 | 1,416,373 |
未収入金 | 14,939 | 10,565 |
未収運用受託報酬 | 30 | 30 |
その他未収収益 | 325 | 159 |
未払費用 | 95,435 | 98,019 |
（損益計算書関係）
*1 関係会社との取引
各科目に含まれる関係会社に対する取引額は、次の通りであります。
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 当事業年度 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 |
運用受託報酬 | 28 | 28 |
人件費 | 21 | 6 |
事務委託費 | 777,122 | 745,685 |
*2 運用受託報酬には、次のものを含んでおります。
（単位：千円） | ||
| 前事業年度 自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日 | 当事業年度 自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日 |
投資助言報酬 | 153,494 | 272,464 |
*3 その他営業収益には、海外ファンドの販売資料及び運用報告書等の作成や翻訳など運用業務以外に関するサービスの提供に伴う報酬を計上しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 21,600 | - | - | 21,600 |
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2024年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 335,340 | 15,525 | 2023年12月31日 | 2024年3月28日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当ありません。
当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 21,600 | - | - | 21,600 |
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 | 株式の 種類 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年3月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 154,580 | 7,156 | 2024年12月31日 | 2025年3月28日 |
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議 | 株式の 種類 | 配当の 原資 | 配当金の 総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
第31期 定時株主総会 | 普通株式 | 利益 剰余金 | 350,700 | 16,236 | 2025年12月31日 | 第31期 定時株主総会の翌日 |
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用・調達については短期的な預金・借入等に限定しております。
現在、金融機関及びその他からの借入はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬は、既にファンドの純資産額に未払委託者報酬として織り込まれ、受託者によって分別保管された投資信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。
未収運用受託報酬につきましても、未収委託者報酬と同様に、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託財産が裏付けとなっていることから、信用リスクはほとんどないものと考えています。
その他未収収益は、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないものと考えています。
2. 金融商品の時価等に関する事項
（注）1. 金融商品の時価の算定方法
2025年12月31日において、重要性の観点から開示する事項はございません。
なお、現金・預金、未収入金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、その他未収収益、預り金、未払費用、未払消費税等及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注）2. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2024年12月31日） | （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 |
現金・預金 | 2,535,404 | - |
未収入金 | 184,711 | - |
未収委託者報酬 | 579,091 | - |
未収運用受託報酬 | 560,509 | - |
その他未収収益 | 641,829 | - |
合計 | 4,501,545 | - |
当事業年度（2025年12月31日） | （単位：千円） | |
| １年以内 | １年超 |
現金・預金 | 2,884,039 | - |
未収入金 | 107,096 | - |
未収委託者報酬 | 597,596 | - |
未収運用受託報酬 | 510,685 | - |
その他未収収益 | 687,244 | - |
合計 | 4,786,661 | - |
（退職給付関係）
前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：千円） |
退職給付債務の期首残高 | 956,572 |
勤務費用 | 88,319 |
利息費用 | 8,300 |
数理計算上の差異の当期発生額 | △30,654 |
退職給付の支払額 | △60,315 |
過去勤務費用の当期発生額 | - |
退職給付債務の期末残高 | 962,221 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：千円） |
年金資産の期首残高 | 1,084,609 |
期待運用収益 | 6,033 |
数理計算上の差異の当期発生額 | 39,800 |
事業主からの拠出額 | 113,873 |
退職給付の支払額 | △60,315 |
年金資産の期末残高 | 1,184,000 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
| （単位：千円） |
積立型制度の退職給付債務 | 962,221 |
年金資産 | △1,184,000 |
小計 | △221,778 |
非積立型制度の退職給付債務 | - |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △221,778 |
|
|
退職給付引当金 | 1,411 |
前払年金費用 | △223,189 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △221,778 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：千円） |
勤務費用 | 88,319 |
利息費用 | 8,300 |
期待運用収益 | △6,033 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △70,455 |
過去勤務費用の費用処理額 | - |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 20,131 |
(注)上記の他、特別退職金52,599千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 41％ |
株式 | 23％ |
その他 | 35％ |
合計 | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.910％
長期期待運用収益率 0.58％
予定一時金選択率 100.000％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,358千円でありました。
当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
1. 採用している制度の概要
当社は規約型確定給付企業年金制度並びに確定拠出年金制度を採用しております。
当社の確定給付企業年金契約は、当社、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店及びUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社との共同結合契約であり、年金資産の計算は退職給付債務の比率によっております。複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
2. 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：千円） |
退職給付債務の期首残高 | 962,221 |
勤務費用 | 74,267 |
利息費用 | 13,074 |
数理計算上の差異の当期発生額 | △61,349 |
退職給付の支払額 | △127,443 |
過去勤務費用の当期発生額 | - |
退職給付債務の期末残高 | 860,770 |
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：千円） |
年金資産の期首残高 | 1,184,000 |
期待運用収益 | 6,615 |
数理計算上の差異の当期発生額 | △11,347 |
事業主からの拠出額 | 107,935 |
退職給付の支払額 | △127,443 |
年金資産の期末残高 | 1,159,761 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用の調整表
| （単位：千円） |
積立型制度の退職給付債務 | 860,770 |
年金資産 | △1,159,761 |
小計 | △298,991 |
非積立型制度の退職給付債務 | - |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △298,991 |
|
|
退職給付引当金 | 2,870 |
前払年金費用 | △301,861 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △298,991 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （単位：千円） |
勤務費用 | 74,267 |
利息費用 | 13,074 |
期待運用収益 | △6,615 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △50,002 |
過去勤務費用の費用処理額 | - |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 30,722 |
(注)上記の他、特別退職金87,501千円を退職給付費用として処理しております。
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 42％ |
株式 | 24％ |
その他 | 34％ |
合計 | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.425％
長期期待運用収益率 0.58％
予定一時金選択率 100.000％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、22,542千円でありました。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日） |
繰延税金資産 |
|
|
未払費用 | 21,400 | 20,000 |
減価償却超過額 | 77,400 | 105,600 |
資産除去債務 | 81,400 | 96,500 |
未払事業税 | 8,200 | 12,100 |
株式報酬費用 | 29,000 | 24,600 |
賞与引当金 | 169,900 | 142,500 |
有給休暇引当金 | - | 29,300 |
その他 | 3,300 | 4,900 |
繰延税金資産小計 | 390,600 | 435,500 |
評価性引当額 | △81,000 | △96,000 |
繰延税金資産合計 | 309,600 | 339,500 |
繰延税金負債 |
|
|
前払年金費用 | 54,600 | 87,500 |
繰延税金負債合計 | 54,600 | 87,500 |
繰延税金資産純額 | 255,000 | 252,000 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内訳
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日） |
法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 9.95% | 11.42% |
過年度法人税等 | 0.45% | 0.63% |
評価性引当額の増減 | 6.42% | 2.33% |
均等割 | 0.77% | 0.36% |
その他 | △ 0.41% | △ 1.20% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 47.81% | 44.17% |
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％へ変更して計算しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
1. 収益を分解した情報
収益の構成は次のとおりであります。
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日） |
委託者報酬 | 4,005,468 | 3,641,971 |
運用受託報酬 | 1,740,517 | 1,445,295 |
成功報酬 (注） | 214,454 | 255,036 |
その他営業収益 | 2,468,820 | 2,671,548 |
合計 | 8,429,260 | 8,013,853 |
(注) 成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（セグメント情報等）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
（1）製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）地域に関する情報
営業収益
前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） | |||
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,913,478千円 | 1,589,734千円 | 920,579千円 | 4,423,792千円 |
当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） | |||
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
1,662,384千円 | 1,848,749千円 | 860,747千円 | 4,371,881千円 |
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客に関する情報
前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） | ||
相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
UBSグループ（*1） | 2,473,651千円 | 投資運用 |
当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日） | ||
相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
UBSグループ（*1） | 2,671,576千円 | 投資運用 |
（注）委託者報酬については、制度上顧客情報を知りえないため、記載を省略しております。
（*1）UBSグループは、世界50ヵ国余りにおける大手企業や機関投資家のお客様に対し、グローバルなネットワークと専門性を駆使し、事業拡大、リスク管理、投資戦略など、ニーズに沿ったアドバイスと優れた執行能力を提供しております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
前事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）
（1）親会社
属性 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親
会
社 | ユービー エス． エイ．ジー (銀行) | スイス・ チューリッヒ | 3.4億 米国 ドル | 銀行、 証券業務 | (被所有) 間接100％ | 金銭の預入れ、資金調達、資産運用業務及びそれに関する事務委託等、人件費 | 金銭の預入れ |
| 現金・預金 | 1,453,958 |
増加 | 5,931,641 |
|
| |||||||
減少 | 5,539,985 |
|
| |||||||
|
|
|
| |||||||
運用受託報酬 | 28 | 未収入金 | 14,939 | |||||||
事務委託費 | 722,954 | 未収運用受託報酬 | 30 | |||||||
人件費 | 21 | 未払費用 | 85,323 | |||||||
親
会
社 | UBS Asset Management AG | スイス・ チューリッヒ | 43 百万 スイス フラン | 資産 運用業 | (被所有) 直接100％ | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | 事務委託費 | 54,167 | その他未収収益 | 325 |
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| 未払費用 | 10,112 | |||||||
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（注）1. ユービーエス．エイ．ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）兄弟会社等
属性 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
親
会
社
の
子
会
社
等 | UBS Asset Management Switzerland AG | スイス・ チューリッヒ | 50万 スイス フラン | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 296,988 | その他未収収益 | 63,817 |
委託調査費 | 141,970 | 未収入金 | 70,489 | |||||||
事務委託費(受取) | 29,953 | 未払費用 | 118,035 | |||||||
UBS証券 株式会社 | 東京都 千代田区大手町 | 449 億円 | 証券業 | なし | 人件費の立替 人件費、社会保険料などの立替 | 事務委託費 | 377,406 | 未収入金 | 13,096 | |
不動産関係費 | 243,048 | その他未収収益 | 10 | |||||||
人件費（受取） | 3,288 | 未払費用 | 187,268 | |||||||
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| |||||||
UBS Asset Management (Australia) Ltd | オーストラリア・ シドニー | 29百万 オーストラリア ドル | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 37,280 | その他未収収益 | 16,999 | |
委託調査費 | 130,591 | 未払費用 | 23,992 | |||||||
事務委託費(受取) | 38,398 |
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| |||||||
UBS Asset Management (Singapore) Ltd | シンガ ポール | 3.9百万 シンガポールドル | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 193,080 | その他未収収益 | 53,615 | |
委託調査費 | 255,845 | 未払費用 | 55,753 | |||||||
事務委託費 | 20,121 |
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UBS Asset Management (UK) Ltd | 英国・ ロンドン | 172百万 英国 ポンド | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 231,284 | 未収入金 | 1,595 | |
委託調査費 | 1,156,513 | その他未収収益 | 72,155 | |||||||
事務委託費(受取) | 269,632 | 未払費用 | 133,175 | |||||||
UBS Asset Management (Americas) Inc. | 米国・ ウィルミントン | 50米国 ドル | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 1,491,778 | 未収入金 | 1,720 | |
委託調査費 | 663,769 | その他未収収益 | 316,011 | |||||||
事務委託費(受取) | 262,084 | 未払費用 | 152,914 | |||||||
UBS Asset Management (HongKong) Limited | 香港 | 153百万 香港 ドル | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 32,891 | その他未収収益 | 20,462 | |
委託調査費 | 110,089 | 未払費用 | 40,784 | |||||||
事務委託費(受取) | 19,080 |
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UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町 | 51億円 | 証券業 | なし | 人件費の立替産運用業務及び、それに関する事務委託等 | 事務委託費(受取) | 1,515 | 未収入金 | 61,200 | |
人件費(受取) | 65,149 | その他未収収益 | 9,437 | |||||||
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| 未払費用 | 61,577 | |||||||
クレディ・スイス証券株式会社 | 東京都千代田区大手町 | 39,050 百万円 | 証券業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | 事務委託費 | 105,034 | その他未収収益 | 25,446 | |
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| 未払費用 | 61,773 | |||||||
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取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
5. UBS Asset Management (Americas) LLC は、2024年4月１日付でUBS Hedge Fund Solutions LLCとUBS O’Connor LLCを吸収合併したため、UBS Hedge Fund Solutions LLCとUBS O’Connor LLCの各取引金額とAsset Management (Americas) LLCの取引金額を合算し記載しております。
6. UBS Asset Management Switzerland A.G.は、2024年8月30日付でCredit Suisse Asset Management (Schweiz) A.G.を吸収合併したため、Credit Suisse Asset Management (Schweiz) A.G.とUBS Asset Management Switzerland A.G.の取引金額を合算し記載しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 2025年1月1日 至 2025年12月31日）
（1）親会社
属性 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
親
会
社 | ユービー エス． エイ．ジー (銀行) | スイス・ チューリッヒ | 3.34億 米国 ドル | 銀行、 証券業務 | (被所有) 間接100％ | 金銭の預入れ、資金調達、資産運用業務及びそれに関する事務委託等、人件費 | 金銭の預入れ |
| 現金・預金 | 1,416,373 |
増加 | 4,654,916 |
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減少 | 4,692,501 |
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運用受託報酬 | 28 | 未収入金 | 10,565 | |||||||
事務委託費 | 729,696 | 未収運用受託報酬 | 30 | |||||||
人件費 | 6 | 未払費用 | 96,312 | |||||||
親
会
社 | UBS Asset Management AG | スイス・ チューリッヒ | 43 百万 スイス フラン | 資産 運用業 | (被所有) 直接100％ | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | 事務委託費 | 15,988 | その他未収収益 | 159 |
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| 未払費用 | 1,707 | |||||||
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（注）1. ユービーエス．エイ．ジー(銀行)は、UBS Asset Management AGの親会社であり、当社の親会社の親会社であります。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
2. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（2）兄弟会社等
属性 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権 の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
親
会
社
の
子
会
社
等 | UBS Asset Management Switzerland AG | スイス・ チューリッヒ | 50万 スイス フラン | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 231,044 | その他未収収益 | 64,658 |
委託調査費 | 189,570 | 未収入金 | 4,618 | |||||||
事務委託費 | 33,724 | 未払費用 | 87,949 | |||||||
UBS証券 株式会社 | 東京都 千代田区大手町 | 449 億円 | 証券業 | なし | 人件費の立替 人件費、社会保険料などの立替 | 事務委託費 | 300,541 | 未収入金 | 37,672 | |
不動産関係費 | 218,472 | 未払費用 | 264,117 | |||||||
人件費（受取） | 22,933 |
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| |||||||
UBS Asset Management (Australia) Ltd | オーストラリア・ シドニー | 29百万 オーストラリア ドル | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 33,005 | その他未収収益 | 12,314 | |
委託調査費 | 114,066 | 未払費用 | 38,528 | |||||||
事務委託費(受取) | 6,429 |
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| |||||||
UBS Asset Management (Singapore) Ltd | シンガ ポール | 13.9百万 シンガポールドル | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 258,878 | その他未収収益 | 44,838 | |
委託調査費 | 165,307 | 未払費用 | 45,700 | |||||||
事務委託費 | 23,334 |
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| |||||||
UBS Asset Management (UK) Ltd | 英国・ ロンドン | 172百万 英国 ポンド | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 202,005 | 未収入金 | 1,451 | |
委託調査費 | 869,813 | その他未収収益 | 55,618 | |||||||
事務委託費(受取) | 221,326 | 未払費用 | 100,751 | |||||||
UBS Asset Management (Americas)LLC. | 米国・ ウィルミントン | 50米国 ドル | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 1,744,771 | 未収入金 | 1,608 | |
委託調査費 | 702,807 | その他未収収益 | 408,153 | |||||||
事務委託費(受取) | 221,245 | 未払費用 | 179,820 | |||||||
UBS Asset Management (HongKong) Limited | 香港 | 153百万 香港 ドル | 資産 運用業 | なし | 兼業業務 資産運用業務及び、それに関する事務委託等 | その他営業収益 | 25,299 | その他未収収益 | 16,961 | |
委託調査費 | 102,214 | 未払費用 | 44,973 | |||||||
事務委託費 | 12,772 |
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| |||||||
UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町 | 51億円 | 証券業 | なし |
人件費の立替
| 事務委託費(受取) | 20,903 | 未収入金 | 2,449 | |
人件費(受取) | 43,783 | その他未収収益 | 10,209 | |||||||
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取引条件及び取引条件の決定方針等
1. 事務所賃借料は、外部貸主への実際支払額を基に面積比で決定しております。
2. 人件費は、出向者等に対する実際支払額を基として決定しております。
3. 立替費用は、第三者に支払われた実際支払額を基として決定しております。
4. 取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 UBS Asset management AG (非上場)
親会社の親会社 ユービーエス．エイ．ジー(銀行) （非上場）
最終的な親会社 UBS Group AG － Zurich (NYSE / SIX 上場)
（1株当たり情報）
| 前事業年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） | 当事業年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） |
1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 | 134,471円52銭 7,156円09銭 | 143,552円95銭 16,237円91銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日） | 当事業年度 （自 2025年 1月 1日 至 2025年12月31日） |
当期純利益（千円） | 154,571 | 350,738 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る当期純利益（千円） | 154,571 | 350,738 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 21,600 | 21,600 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
名 称 | 資本金の額 （2026年3月末現在） | 事業の内容 |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 324,279百万円 | 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。 |
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（2026年3月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
名 称 | 資本金の額 （2026年3月末現在） | 事業の内容 |
岡三証券株式会社 | 5,000百万円 | 金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。 |
ＵＢＳ ＳｕＭｉ ＴＲＵＳＴ ウェルス・マネジメント株式会社 ※ | 5,165百万円 |
※ 運用に必要な最低限の資金のために、委託会社およびその関係会社がファンドの買付を行う場合の募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱いは行いません。
（３）投資顧問会社
名 称 | 資本金の額 （2026年3月末現在） | 事業の内容 |
UBSアセット・マネジメント（UK）リミテッド | 172百万英国ポンド | 資産運用に関する業務を営んでいます。 |
UBSアセット・マネジメント（アメリカス）エルエルシー | 50米国ドル |
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、運用指図権限の委託を受けファンドの運用（投資一任）を行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 | 提出書類 |
2025年 9月10日 | 有価証券届出書 |
2025年 9月10日 | 有価証券報告書 |
2026年 3月10日 | 有価証券届出書 |
2026年 3月10日 | 半期報告書 |
