農林中金バリューインベストメンツ株式会社｜半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/16－2026/12/15)｜EDINET開示書類

提出企業：農林中金バリューインベストメンツ株式会社
書類名：半期報告書（内国投資信託受益証券）－第7期(2025/12/16－2026/12/15)
提出日時：2026-09-15 09:18:00
EDINET書類ID：S100YOR3

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【表紙】


【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年9月15日提出

【計算期間】

第7期中(自 2025年12月16日至 2026年6月15日)

【ファンド名】

農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）

【発行者名】

農林中金バリューインベストメンツ株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 酒見　直秀

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号　日比谷国際ビル１４階

【事務連絡者氏名】

阿蘇　興平

【連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号　日比谷国際ビル１４階

【電話番号】

03-3580-2050

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



１【ファンドの運用状況】

【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】

以下の運用状況は2026年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

（１）【投資状況】

 

 

資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 10,122,148,900 97.42
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 267,990,565 2.58
合計(純資産総額) 10,390,139,465 100.00

 

（２）【運用実績】

①【純資産の推移】

 

 

期別 純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2020年12月15日) 1,289 1,292 1.1364 1.1391
第2計算期間末 (2021年12月15日) 2,148 2,152 1.2166 1.2189
第3計算期間末 (2022年12月15日) 2,989 2,992 1.1841 1.1855
第4計算期間末 (2023年12月15日) 5,118 5,130 1.3218 1.3249
第5計算期間末 (2024年12月16日) 8,185 8,210 1.5054 1.5099
第6計算期間末 (2025年12月15日) 9,137 9,164 1.6271 1.6319
2025年 6月末日 8,734 ― 1.5332 ―
　　　 7月末日 8,916 ― 1.5644 ―
　　　 8月末日 8,827 ― 1.5576 ―
　　　 9月末日 8,928 ― 1.5702 ―
　　　10月末日 8,937 ― 1.5767 ―
　　　11月末日 9,105 ― 1.6123 ―
　　　12月末日 9,114 ― 1.6151 ―
2026年 1月末日 9,133 ― 1.6163 ―
　　　 2月末日 10,105 ― 1.7617 ―
　　　 3月末日 9,461 ― 1.6372 ―
　　　 4月末日 9,863 ― 1.7035 ―
　　　 5月末日 10,203 ― 1.7651 ―
　　　 6月末日 10,390 ― 1.8111 ―

 

②【分配の推移】

 

 

期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2019年12月20日～2020年12月15日 0.0027
第2期 2020年12月16日～2021年12月15日 0.0023
第3期 2021年12月16日～2022年12月15日 0.0014
第4期 2022年12月16日～2023年12月15日 0.0031
第5期 2023年12月16日～2024年12月16日 0.0045
第6期 2024年12月17日～2025年12月15日 0.0048
当中間期 2025年12月16日～2026年 6月15日 ―

 

③【収益率の推移】

 

 

期 期間 収益率（％）
第1期 2019年12月20日～2020年12月15日 13.91
第2期 2020年12月16日～2021年12月15日 7.26
第3期 2021年12月16日～2022年12月15日 △2.56
第4期 2022年12月16日～2023年12月15日 11.89
第5期 2023年12月16日～2024年12月16日 14.23
第6期 2024年12月17日～2025年12月15日 8.40
当中間期 2025年12月16日～2026年 6月15日 9.84

 

(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。



２【設定及び解約の実績】

【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】

 

 

期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2019年12月20日～2020年12月15日 1,155,531,973 20,581,719
第2期 2020年12月16日～2021年12月15日 782,127,652 151,311,427
第3期 2021年12月16日～2022年12月15日 966,369,324 207,728,826
第4期 2022年12月16日～2023年12月15日 1,883,543,837 535,636,164
第5期 2023年12月16日～2024年12月16日 2,467,771,665 902,611,016
第6期 2024年12月17日～2025年12月15日 1,245,497,366 1,066,980,920
当中間期 2025年12月16日～2026年 6月15日 614,152,095 469,048,778

 

(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。



３【ファンドの経理状況】

（１）　当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第284条及び第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

（２）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2025年12月16日から2026年 6月15日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。



【農林中金＜パートナーズ＞おおぶねＪＡＰＡＮ（日本選抜）】

（１）【中間貸借対照表】

（単位：円）

第6期
2025年12月15日現在

当中間計算期間末
2026年 6月15日現在

資産の部

流動資産

金銭信託

57,244

763,657

コール・ローン

377,460,622

323,476,754

株式

8,891,402,300

9,947,160,450

未収配当金

12,275,750

80,980,200

未収利息

3,619

5,317

流動資産合計

9,281,199,535

10,352,386,378

資産合計

9,281,199,535

10,352,386,378

負債の部

流動負債

未払収益分配金

26,956,760

-

未払解約金

36,238,644

11,020,854

未払受託者報酬

2,730,654

1,537,810

未払委託者報酬

72,597,384

40,884,427

その他未払費用

4,884,165

2,429,707

流動負債合計

143,407,607

55,872,798

負債合計

143,407,607

55,872,798

純資産の部

元本等

元本

5,615,991,745

5,761,095,062

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金（△）

3,521,800,183

4,535,418,518

（分配準備積立金）

1,624,633,564

1,496,822,642

元本等合計

9,137,791,928

10,296,513,580

純資産合計

9,137,791,928

10,296,513,580

負債純資産合計

9,281,199,535

10,352,386,378



（２）【中間損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

前中間計算期間
自　2024年12月17日
至　2025年 6月16日

当中間計算期間
自　2025年12月16日
至　2026年 6月15日

営業収益

受取配当金

89,736,450

112,170,520

受取利息

264,801

682,348

有価証券売買等損益

△84,854,216

851,554,886

その他収益

122

86

営業収益合計

5,147,157

964,407,840

営業費用

受託者報酬

1,315,675

1,537,810

委託者報酬

34,978,566

40,884,427

その他費用

2,387,534

2,429,707

営業費用合計

38,681,775

44,851,944

営業利益又は営業損失（△）

△33,534,618

919,555,896

経常利益又は経常損失（△）

△33,534,618

919,555,896

中間純利益又は中間純損失（△）

△33,534,618

919,555,896

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）

△12,692,194

29,783,990

期首剰余金又は期首欠損金（△）

2,748,330,915

3,521,800,183

剰余金増加額又は欠損金減少額

335,374,761

419,023,821

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

-

-

中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

335,374,761

419,023,821

剰余金減少額又は欠損金増加額

183,319,773

295,177,392

中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

183,319,773

295,177,392

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

-

-

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金（△）

2,879,543,479

4,535,418,518



（３）【中間注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。

(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券

金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における中間計算期間末日の最終相場で評価しております。

(2)時価が入手できなかった有価証券

適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.収益及び費用の計上基準

受取配当金

原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

有価証券売買等損益

約定日基準で計上しております。

3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

計算期間

当ファンドの中間計算期間は、2025年12月16日から2026年 6月15日までとなっております。

 

（中間貸借対照表に関する注記）

 

 

第6期
2025年12月15日現在

当中間計算期間末
2026年 6月15日現在

中間計算期間の末日における受益権の総数

5,615,991,745口

5,761,095,062口

 

（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

 

 

前中間計算期間
自 2024年12月17日
至 2025年 6月16日

当中間計算期間
自 2025年12月16日
至 2026年 6月15日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　　　　　

　　　　　

 

（金融商品に関する注記）

金融商品の時価等に関する事項

 

 

第6期
2025年12月15日現在

当中間計算期間末
2026年 6月15日現在

中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表計上額は原則としてすべて計算期間末日の時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

中間貸借対照表計上額は原則としてすべて中間計算期間末日の時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

同左

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。

同左

 

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 


（１口当たり情報）

 

 

第6期
2025年12月15日現在

当中間計算期間末
2026年 6月15日現在

1口当たり純資産額

1.6271円

1口当たり純資産額

1.7872円

(1万口当たり純資産額)

(16,271円)

(1万口当たり純資産額)

(17,872円)

 

（その他の注記）
元本の移動

 

 

第6期
自 2024年12月17日
至 2025年12月15日

当中間計算期間
自 2025年12月16日
至 2026年 6月15日

期首元本額

5,437,475,299円

期首元本額

5,615,991,745円

期中追加設定元本額

1,245,497,366円

期中追加設定元本額

614,152,095円

期中一部解約元本額

1,066,980,920円

期中一部解約元本額

469,048,778円

 



４【委託会社等の概況】

（１）【資本金の額】

（2026年6月末現在）

①　資本金の額

：

444百万円

②　発行可能株式総数

：

64,000株

③　発行済株式総数

：

17,297株

④　最近５年間における主な資本金の増減

：

該当事項はありません。

 

（２）【事業の内容及び営業の状況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

 

2026年6月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。）。

ファンドの種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

12

109,359

合計

12

109,359

 

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。

 

（３）【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

（２）訴訟事件その他の重要事項

委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。



５【委託会社等の経理状況】

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）により作成しております。

 

２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）

 

第11期

（2025年3月31日）

第12期

（2026年3月31日）

（資産の部）

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

※2

1,729,849

※2

1,170,591

前払費用

 

20,432

 

27,136

未収委託者報酬

 

209,410

 

319,034

未収投資助言報酬

 

421,462

 

437,023

未収収益

 

4,812

 

-

未収消費税

 

29,281

 

-

未収還付法人税等

 

13,015

 

3

その他

※2

75

※2

7,916

流動資産合計

 

2,428,339

 

1,961,707

 

 

 

 

　

固定資産

 

 

 

　

有形固定資産

 

 

 

　

建物

※1

27,156

※1

58,388

器具備品

※1

23,832

※1

39,610

有形固定資産合計

 

50,989

 

97,999

無形固定資産

 

 

 

　

ソフトウェア

 

19,157

 

35,757

ソフトウェア仮勘定

 

10,367

 

-

無形固定資産合計

 

29,525

 

35,757

投資その他の資産

 

 

 

　

子会社株式

 

-

 

360,000

長期差入保証金

 

56,335

 

79,344

繰延税金資産

 

27,879

 

30,240

投資その他の資産合計

 

84,215

 

469,585

固定資産合計

 

164,729

 

603,342

資産合計

 

2,593,069

 

2,565,049

 


（単位：千円）

 

第11期

（2025年3月31日）

第12期

（2026年3月31日）

（負債の部）

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

預り金

 

2,165

 

2,607

未払金

※2

22,137

※2

45,807

未払費用

 

1,571

 

1,775

未払法人税等

 

5,133

 

71,151

未払消費税等

 

11,447

 

13,121

賞与引当金

 

65,286

 

63,003

その他

 

6

 

6

流動負債合計

 

107,747

 

197,474

負債合計

 

107,747

 

197,474

 

 

 

 

 

（純資産の部）

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

 

444,307

 

444,307

資本剰余金

 

 

 

 

資本準備金

 

444,307

 

444,307

資本剰余金合計

 

444,307

 

444,307

利益剰余金

 

 

 

 

その他利益剰余金

 

1,596,706

 

1,478,959

繰越利益剰余金

 

1,596,706

 

1,478,959

利益剰余金合計

 

1,596,706

 

1,478,959

株主資本合計

 

2,485,321

 

2,367,574

純資産合計

 

2,485,321

 

2,367,574

負債純資産合計

 

2,593,069

 

2,565,049

 

（２）【損益計算書】

（単位：千円）

 

第11期

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

第12期

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

営業収益

 

 

 

 

委託者報酬

 

745,598

 

899,009

投資助言報酬

 

1,227,427

 

1,016,490

コンサルティング収入

 

10,000

 

-

営業収益合計

 

1,983,026

 

1,915,499

営業費用

 

 

 

 

支払手数料

 

251,164

 

252,237

広告宣伝費

 

130,377

 

129,373

調査費

 

102,630

 

105,667

情報利用料

 

101,145

 

103,962

新聞図書費

 

861

 

442

その他の調査費

 

623

 

1,263

営業雑経費

 

24,546

 

25,109

営業費用合計

 

508,718

 

512,387

一般管理費

 

 

 

 

給料

 

492,963

 

540,839

役員報酬

 

65,465

 

61,211

給料・手当

 

307,586

 

362,066

賞与

 

119,911

 

117,561

法定福利費

 

60,805

 

69,959

福利厚生費

 

1,566

 

1,636

交際費

 

2,784

 

7,098

寄付金

 

1,000

 

6,000

旅費交通費

 

47,821

 

35,977

租税公課

 

19,179

 

9,419

不動産関係費

 

68,815

 

77,456

不動産賃借料

 

65,815

 

75,660

その他の不動産関係費

 

2,999

 

1,795

退職給与

 

-

 

6,087

退職給付費用

 

18,379

 

20,790

固定資産減価償却費

 

30,254

 

24,028

諸経費

 

51,696

 

85,232

業務委託費

 

44,151

 

73,896

消耗品費

 

3,524

 

7,288

その他

 

4,020

 

4,047

一般管理費計

 

795,265

 

884,526

営業利益

 

679,042

 

518,585

営業外収益

 

 

 

 

受入手数料

※1

-

※1

8,471

その他

 

2,827

 

3,483

営業外収益合計

 

2,827

 

11,955

経常利益

 

681,869

 

530,540

税引前当期純利益

 

681,869

 

530,540

法人税、住民税及び事業税

 

186,748

 

165,329

法人税等調整額

 

9,814

 

△ 2,361

法人税等合計

 

196,563

 

162,968

当期純利益

 

485,306

 

367,572

 

（３）【株主資本等変動計算書】

第11期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

（単位：千円）

項目

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越

利益剰余金

当期首残高

444,307

444,307

444,307

2,006,814

2,006,814

2,895,429

2,895,429

当期変動額

 

 

 

　

　

　

　

剰余金の配当

 

 

 

△ 895,413

△ 895,413

△ 895,413

△ 895,413

当期純利益

 

 

 

485,306

485,306

485,306

485,306

当期変動額合計

-

-

-

△ 410,107

△ 410,107

△ 410,107

△ 410,107

当期末残高

444,307

444,307

444,307

1,596,706

1,596,706

2,485,321

2,485,321

 

第12期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

（単位：千円）

項目

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本

合計

資本

準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越

利益剰余金

当期首残高

444,307

444,307

444,307

1,596,706

1,596,706

2,485,321

2,485,321

当期変動額

 

 

 

　

　

　

　

剰余金の配当

 

 

 

△ 485,319

△ 485,319

△ 485,319

△ 485,319

当期純利益

 

 

 

367,572

367,572

367,572

367,572

当期変動額合計

-

-

-

△ 117,747

△ 117,747

△ 117,747

△ 117,747

当期末残高

444,307

444,307

444,307

1,478,959

1,478,959

2,367,574

2,367,574

 


[注記事項]

（重要な会計方針の注記）

1．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法に基づく原価法により行っております。

 

2．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　8～50年

器具備品　　　3～15年

 

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

 

3．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

 

4．収益の計上基準

主な収益である、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬にかかる管理報酬について、一定期間にわたる契約履行義務の充足状況に応じて収益を認識しております。成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識され、当該報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

 

（未適用の会計基準等）

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

 

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

（2）適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 


（貸借対照表に関する注記）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

 

第11期

(2025年3月31日)

第12期

(2026年3月31日)

建物

13,297

千円

15,939

千円

器具備品

107,778

千円

118,307

千円

 

※2　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

第11期

(2025年3月31日)

第12期

(2026年3月31日)

流動資産

 

 

 

 

預金

294,250

千円

229,008

千円

その他

-

千円

7,687

千円

流動負債

 

 

 

 

未払金

3,875

千円

2,312

千円

 

（損益計算書に関する注記）

※1　関係会社に対する主な取引

 

第11期

(自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日）

第12期

(自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日）

受入手数料

-

千円

8,471

千円

支払手数料

-

千円

4,942

千円

 


（株主資本等変動計算書に関する注記）

第11期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式（株）

17,297

-

-

17,297

合計（株）

17,297

-

-

17,297

 

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

895,413

51,767.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

485,319

利益剰余金

28,058.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

第12期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

普通株式（株）

17,297

-

-

17,297

合計（株）

17,297

-

-

17,297

 

2．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

485,319

28,058.00

2025年3月31日

2025年6月25日

 

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年6月30日

定時株主総会

普通株式

367,561

利益剰余金

21,250.00

2026年3月31日

2026年6月30日

 


（金融商品に関する注記）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である未収委託者報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクにさらされております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

当社は、営業債権について、総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、未収委託者報酬、未収投資助言報酬、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

第11期

(自　2024年4月 1日

　至　2025年3月31日)

第12期

(自　2025年4月 1日

　至　2026年3月31日)

子会社株式

-

360,000

 

（有価証券に関する注記）

1．子会社株式

子会社株式は、市場価格がないことから、時価及び時価と貸借対照表計上額との差額を記載しておりません。

 

2. 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

3. その他有価証券

該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

1．確定拠出制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2．確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度8,770千円であります。

 


（税効果会計に関する注記）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第11期

(2025年3月31日)

 

 

第12期

(2026年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

賞与引当金

19,990

千円

 

 

19,858

千円

未払事業税

1,526

千円

 

 

4,927

千円

長期差入保証金

2,987

千円

 

 

3,548

千円

減価償却超過額

1,944

千円

 

 

854

千円

その他

1,429

千円

 

 

1,051

千円

繰延税金資産合計

27,879

千円

 

 

30,240

千円

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

-

 

 

 

-

繰延税金負債合計

 

-

 

 

 

-

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

27,879

千円

 

 

30,240

千円

 

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第11期

(2025年3月31日)

 

 

第12期

(2026年3月31日)

法定実効税率

30.6

％

 

 

-

％

 

 

 

 

 

 

 

法人税額の特別控除

△1.7

％

 

 

-

％

交際費等の損金不算入額

0.3

％

 

 

-

％

その他

△0.3

％

 

 

-

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

％

 

 

-

％

 

（注）第12期は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

（資産除去債務に関する注記）

第11期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び第12期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第9項及び第15項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

 

（収益認識に関する注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

区分

第11期会計期間

(自　2024年4月1 日

　至　2025年3月31日)

第12期会計期間

(自　2025年4月1 日

　至　2026年3月31日)

営業収益

 

 

委託者報酬

588,559

605,782

　投資助言報酬

1,121,202

986,568

　コンサルティング収入

10,000

-

　成功報酬

263,264

323,148

　営業収益合計

1,983,026

1,915,499

（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬および投資助言報酬に含めて表示しております。


（セグメント情報等）

[セグメント情報]

第11期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）及び第12期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第11期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

 

1．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

 

2．地域ごとの情報

(1)営業収益

（単位：千円）

日本

中国（香港）

アメリカ合衆国

合計

796,741

320,797

119,888

1,237,427

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

MCP Asset Management Company Limited

320,797

投資運用業

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

786,741

投資運用業

Russell Investments Implementation Services, LLC

119,888

投資運用業

（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。


第12期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

 

1．製品及びサービスごとの情報

投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。

 

2．地域ごとの情報

(1)営業収益

（単位：千円）

日本

中国（香港）

アメリカ合衆国

合計

706,043

202,143

108,303

1,016,490

（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称

営業収益

関連するセグメント名

MCP Asset Management Company Limited

202,143

投資運用業

農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

706,043

投資運用業

Russell Investments Implementation Services, LLC

108,303

投資運用業

（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

1.関連当事者との取引

（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

 

第11期（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）

属性

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

同一の

親会社を

持つ会社

農林中金全共連アセットマネジメント㈱

東京都

千代田区

1,466

金融業

-

投資助言

取引の

受任等

投資助言

報酬受領

786,741

未収投資

助言報酬

311,277

 

第12期（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）

属性

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の所有

（被所有）割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

子会社

オーナーズ

クラス㈱

東京都

千代田区

600

金融業

所有

直接60％

株式の取得等

株式の

取得

360,000

子会社

株式

360,000

同一の

親会社を

持つ会社

農林中金全共連アセットマネジメント㈱

東京都

千代田区

1,466

金融業

-

投資助言

取引の

受任等

投資助言

報酬受領

706,043

未収投資

助言報酬

338,884

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1. 関連当事者との価格その他の取引条件について、一般取引条件を勘案し決定しております。

2. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 


2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

農林中央金庫（非上場）

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

（1株当たり情報に関する注記）

 

第11期

(自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日）

第12期

(自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日）

1株当たり純資産額

143,685円13銭

136,877円76銭

1株当たり当期純利益

28,057円26銭

21,250円62銭

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第11期

(自　2024年4月 1日

至　2025年3月31日）

第12期

(自　2025年4月 1日

至　2026年3月31日）

当期純利益（千円）

485,306

367,572

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る当期純利益（千円）

485,306

367,572

普通株式の期中平均株式数（株）

17,297

17,297

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額（千円）

2,485,321

2,367,574

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

-

-

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

2,485,321

2,367,574

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数（株）

17,297

17,297