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株式会社南日本銀行|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社南日本銀行
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-03 13:26:00
EDINET書類ID
S100YOOF

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月3日

【会社名】

株式会社 南日本銀行

【英訳名】

The Minami-Nippon Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取   田中 暁爾

【本店の所在の場所】

鹿児島市山下町1番1号

【電話番号】

鹿児島(099)226-1111(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員人事総務部長   田之上 健

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目15番2号 東京鹿児島ビル2階
株式会社 南日本銀行 東京事務所

【電話番号】

東京(03)3270-7210

【事務連絡者氏名】

東京事務所長   山田 大介

【縦覧に供する場所】

株式会社 南日本銀行 熊本営業部

  (熊本市中央区下通1丁目7番20号)

証券会員制法人福岡証券取引所

  (福岡市中央区天神2丁目14番2号)

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1【提出理由】

 2026年6月25日開催の当行「第118期定時株主総会」において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

  2026年6月25日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

    1.期末配当に関する事項

     (1)配当財産の種類

        金銭といたします。

     (2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額

        当行普通株式   1株につき金 50円00銭 総額 377,345,300円

        当行B種優先株式 1株につき金175円00銭 総額 148,750,000円

        なお、この場合の配当合計額は526,095,300円となります。

     (3)剰余金の配当が効力を生ずる日

        2026年6月26日

    2.その他の剰余金の処分に関する事項

     (1)増加する剰余金の項目及びその額

        利益準備金    105,219,060円

     (2)減少する剰余金の項目及びその額

        繰越利益剰余金  105,219,060円

第2号議案 取締役11名選任の件

 田中暁爾、正野和広、岩下幸利、大山聡穂、古園雅彦、上野貴史、有島一寛、長谷大士、逆瀬川尚文、山縣由

美子、東條広光の11氏を取締役に選任するものであります。

第3号議案 監査役1名選任の件

與倉昭治氏を監査役に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

51,659

374

0

(注)1

可決

94.94

第2号議案
取締役11名選任の件

 田中 暁爾

49,838

2,195

0

(注)2

可決

91.59

 正野 和広

49,831

2,202

0

可決

91.58

 岩下 幸利

51,573

460

0

可決

94.78

 大山 聡穂

51,568

465

0

可決

94.77

 古園 雅彦

51,572

461

0

可決

94.78

 上野 貴史

51,561

472

0

可決

94.76

 有島 一寛

51,572

461

0

可決

94.78

 長谷 大士

51,560

473

0

可決

94.75

 逆瀬川 尚文

51,500

533

0

可決

94.64

 山縣 由美子

51,507

526

0

可決

94.66

 東條 広光 

51,495

538

0

可決

94.63

第3号議案
監査役1名選任の件

 與倉 昭治

51,505

528

0

(注)2

可決

94.65

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。