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スパークス・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第37期(2025/11/11－2026/05/11)｜EDINET開示書類

提出企業
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
書類名
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第37期(2025/11/11－2026/05/11)
提出日時
2026-08-10 09:02:00
EDINET書類ID
S100YONN

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開示書類本文

特定有価証券開示府令  有価証券報告書

【表紙】


【提出書類】

有価証券報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

２０２６年８月１０日

【計算期間】

第３７特定期間（自 2025年11月11日　至 2026年５月11日）

【ファンド名】

スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）

【発行者名】

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　阿部 修平

【本店の所在の場所】

東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス

【事務連絡者氏名】

田中　美紀子

【連絡場所】

東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス

【電話番号】

03-6711-9200

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません


　

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①　ファンドの目的

当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて、アジア太平洋諸国（除く日本）と中東諸国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に運用を行います。

②　信託金の限度額

委託会社は、受託者会社と合意のうえ、１兆円を限度として信託金を追加することができるものとします。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

③　基本的性格

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品分類方法において、「追加型投信／海外／株式」に分類されます。

※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。

＜商品分類表＞

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

 

国内

株式

単位型投信

 

債券

 

海外

不動産投信

追加型投信

 

その他資産

（　　　）

 

内外

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

 

＜商品分類定義＞

１．単位型投信・追加型投信による商品分類

 

：

追加型投信

※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

２．投資対象地域による

商品分類

：

海外

※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

３．投資対象資産

（収益の源泉）による

商品分類

：

株式

※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

 

＜属性区分表＞

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

 

 

 

 

 

株式

年１回

グローバル

ファミリーファンド

あり

(　)

一般

年２回

日本

大型株

年４回

北米

ファンド・

オブ・ファンズ

なし

中小型株

年６回

(隔月)

欧州

債券

アジア

一般

年12回

(毎月)

オセアニア

公債

中南米

社債

日々

アフリカ

その他債券

その他

(　)

中近東

(中東)

クレジット

属性

(　)

エマージング

不動産投信

その他資産

(投資信託証券(株式一般))

資産複合

(　)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

（注）ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

＜属性区分定義＞

１．投資対象資産による

属性区分

：

その他資産（投資信託証券（株式　一般））

※目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。

２．決算頻度による

属性区分

：

年６回（隔月）

※目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。

３．投資対象地域による

属性区分

：

アジア、オセアニア及び中近東（中東）

※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域、オセアニア地域及び中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

４．投資形態による

属性区分

：

ファンド・オブ・ファンズ

※「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

５．為替ヘッジによる

属性区分

：

為替ヘッジなし

※目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

　

※上記の記載は、一般社団法人資産運用業協会が定める分類方法に基づく商品分類および属性区分を、委託会社が目論見書又は約款の記載内容等にて、分類し記載しております。

なお、当ファンドが該当しない商品分類および属性区分につきましては、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

 

④　ファンドの特色

１．アジア太平洋諸国（除く日本）と中東諸国の株式を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長を図ることを目的に運用を行います。

■世界経済を牽引しているアジア太平洋諸国と今後急速な発展が期待される中東諸国の株式に注目します。

■アジア太平洋諸国および中東諸国の株式への投資にあたっては、コーポレート・ガバナンスに着目しつつ地域特性を勘案し、配当収益の確保を目指します。また投資機会を広げることで、キャピタル・ゲインの獲得も目指します。

■実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

２．毎年１月、３月、５月、７月、９月、１１月の決算時（各月１０日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行うことを目指します。

３．オルタナティブ運用においてアジア有数のＳＰＡＲＸグループの一員であるスパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドが実質的に運用を行います。

■アジア地域に特化したオルタナティブ運用で培った運用力を活用し、徹底した企業調査に基づき投資を行います。

■香港に拠点を構え、アジア中東諸国に根ざした投資活動を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

市場動向やファンドの資金動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

 

(2)【ファンドの沿革】

2007年11月30日　信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始

2016年８月11日　ファンドの名称を「日興・スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）」から「スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）」に変更

　　　　同　日　ファンドの信託期間を2027年11月10日まで延長

(3)【ファンドの仕組み】

当ファンドはファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。

主に投資信託証券への投資を通じて、アジア太平洋諸国（除く日本）と中東諸国の株式等に実質的に投資を行います。

具体的には、以下の投資信託証券に投資を行います。

・ケイマン籍円建外国投資法人:「ＳＰＡＲＸ・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド」

・国内証券投資信託:「スパークス・マネー・マザーファンド受益証券」

◆スイッチング

「スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）」と「スパークス・アジア中東株式ファンド（資産成長型）」との間で、スイッチングを行うことができます。スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得することで、売却するファンドと取得するファンドを同時にお申込いただきます。お申込の際に、スイッチングの旨をご指示ください。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

①　ファンドの関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

 

・投資先外国籍ファンド（ケイマン籍円建外国投資法人）の関係法人

【画像・図表はPDF原本参照】

※1 運用委託契約

投資先外国籍ファンドと管理運用会社との間で締結される運用委託契約で、投資先外国籍ファンドの投資方針に従って、管理運用会社に委託される投資運用の内容等が定められています。また、管理運用会社が、投資助言会社からの投資助言を受けて投資運用を行うことが定められています。

※2 投資助言契約

管理運用会社と投資助言会社との間で締結される投資助言契約で、投資助言会社が管理運用会社に対して、投資先外国籍ファンドの投資方針に従って、投資助言を行う内容等が定められています。

※3 受託管理契約

投資先外国籍ファンドと受託管理会社との間で締結されるファンド管理業務に係る受託管理契約で、受託管理会社に委託される投資先外国籍ファンドの管理運営業務の内容（ファンドの受託業務並びに管理事務（基準価額算出、報告等）業務及び登録名義書換業務）等が定められています。

また、委託される投資先外国籍ファンドの管理業務を代理人に再委託することが定められています。

※4 保管契約

投資先外国籍ファンドと保管会社との間で締結されるファンド資産の保管業務に係る保管契約で、保管会社に委託される投資先外国籍ファンド資産の保管業務等の内容（ファンド資産の保管業務並びにファンドの管理事務業務の代行業務及び登録名義書換業務の代行業務）等が定められています。

②　委託会社の概況

ａ．資本金　　　　　25億円（2026年５月末日現在）

ｂ．会社の沿革

2006年

４月

持株会社への移行に伴い、スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社の子会社として、スパークス分割準備株式会社を設立。

2006年

10月

商号をスパークス・アセット・マネジメント株式会社に変更。

投資顧問業及び投資一任契約に係る業務並びに投資信託委託業をスパークス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・グループ株式会社）より会社分割により承継。

2010年

７月

スパークス証券株式会社を吸収合併し、第一種金融商品取引業を開始。

ｃ．大株主の状況（2026年５月末日現在）

氏名又は名称

住所

所有株式数

所有比率

スパークス・グループ株式会社

東京都港区港南一丁目２番70号

品川シーズンテラス

50,000株

100％

 

２【投資方針】

(1)【投資方針】

・主として、以下の投資信託証券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

ケイマン籍円建外国投資法人:「ＳＰＡＲＸ・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド」

国内証券投資信託:「スパークス・マネー・マザーファンド受益証券」

・投資信託証券の組入れは原則として高位を維持します。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性等を勘案して決定します。なお、資金動向によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。

・実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

・市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

(2)【投資対象】

①　主として投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。詳しい投資対象は以下の通りです。

１．この信託において投資の対象とする資産の種類（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定める特定資産の種類をいいます。）は、次に掲げるものとします。

１）有価証券

２）金銭債権

３）約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

１）為替手形

追加的記載事項　投資対象とする投資信託証券の概要

Ⅰ．ＳＰＡＲＸ・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド（ケイマン籍円建外国投資法人）

運用の基本方針

アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

主な投資対象

アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等を主要投資対象とします。

投資方針

アジア太平洋諸国および中東諸国の株式等への投資にあたっては、コーポレート・ガバナンスに着目しつつ地域特性を勘案し、配当収益の確保を目指します。また投資機会を広げることで、キャピタル・ゲインの獲得も目指します。

主な投資制限

１銘柄の組入は、原則として純資産総額の10％を限度とします。

 

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

収益分配

2008年４月末以降、毎年４月末、６月末、８月末、10月末、12月末、２月末を基準日として、基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配を行います。

信託報酬

運用報酬は純資産総額に対して年率１％。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

基準通貨

円

申込手数料

なし

信託財産留保額

なし

解約手数料

なし

その他の費用

監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、組入資産の保管費用・管理費用等。

 

※その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

設定日

2007年12月３日

管理運用会社

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド

投資助言会社

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド

 

Ⅱ．スパークス・マネー・マザーファンド（国内証券投資信託）

運用の基本方針

この投資信託は、信託財産の着実な成長を図ることを目標として安定運用を行います。

主な投資対象

わが国の公社債を主要投資対象とします。

投資方針

主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保を図ります。

主な投資制限

株式（新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。

収益分配

なし

信託報酬

なし

基準通貨

円

申込手数料

なし

信託財産留保額

なし

解約手数料

なし

その他費用

有価証券売買時の売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、組入資産の保管費用・管理費用等。

 

※その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

設定日

2007年11月30日

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

※　上記各投資信託証券の概要は、2026年５月末日現在のものであり、今後、内容が変更となる場合があります。

②　投資対象とする有価証券（約款第15条第１項）は以下の通りです。

１．短期社債等（社振法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）

２．コマーシャル・ペーパー

３．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

４．投資証券もしくは外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

５．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

　なお、１．を以下「公社債」といい、３．および４．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③　投資対象とする金融商品（約款第15条第２項）は以下の通りです。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

　上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、１．から４．までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(3)【運用体制】

　当ファンドの投資先外国籍ファンドである「ＳＰＡＲＸ・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド（ケイマン籍円建外国投資法人）」は、オルタナティブ運用においてアジア有数のＳＰＡＲＸグループの一員であるスパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドが実質的に運用を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

①  ファンドの運用体制（2026年５月末日現在）

【画像・図表はPDF原本参照】

当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者自身が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しない安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネージャーには、他社における運用経験だけでは不十分であり、当社での十分な調査経験が必要とされます。

当ファンドは、担当ファンド・マネージャーが日々の具体的な運用を担当します。

②　意思決定プロセス

ａ.　ファンド・マネージャーは、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」（10～20名程度）での審議を求めます。

ｂ.　投資政策委員会は、当社取締役会で指名された者が主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。

ｃ.　上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委員会」（10～20名程度）においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。

③　議決権の行使指図に関する基本的考え方

　当ファンドは、主として個々の企業に対する調査を重視した銘柄選択と投資判断に基づく運用を行っており、当該企業の経営方針等に賛同できる企業を投資先として選定した場合には、会社提案に賛成の意思表示を行うのが通常ですが、指図に先立ち、全ての議案につき株主利益の向上に資するかを検証しております。なお、海外株式の議決権行使につきましては、基本的に上述の方針に準じますが、各国の状況に応じて個別に対応することがあります。

④　委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等

　受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしております。

 

（ご参考）

■スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドにおける投資助言体制

（2026年５月末日現在）

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドは、香港を本拠地とするＳＰＡＲＸグループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。

【画像・図表はPDF原本参照】

 

※上記の(3)運用体制は、今後変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

年６回の決算時（毎年１月、３月、５月、７月、９月、11月の各月10日、休業日の場合は翌営業日）に収益分配方針に基づいて収益分配を行います。

（1）分配対象額の範囲

経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

（2）分配対象収益についての分配方針

分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。

（3）留保益の運用方針

留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配 金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該分配金に係る決算日以前に設定された受益権で購入申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業日目までに支払を開始します。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(5)【投資制限】

＜信託約款で定める投資制限＞

１）投資信託証券、短期社債等（社振法第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。）、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行いません。（約款　運用の基本方針　２．運用方法　（３）投資制限①）

２）外貨建資産への投資制限（約款　運用の基本方針　２．運用方法　（３）投資制限②）

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

３）投資信託証券への投資制限（約款　運用の基本方針　２．運用方法　（３）投資制限③）

同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50％以下とします。ただし、約款又は規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されること（投資信託委託会社または販売会社による自己設定が行われる場合を含みます。）が定められている投資信託証券については、信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。

４）有価証券先物取引等への投資制限（約款　運用の基本方針　２．運用方法　（３）投資制限④）

有価証券先物取引等の派生商品取引の指図ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れの指図は行いません。

５）資金の借入れ（約款第24条）

(a）委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

(b）一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

(c）収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

(d）借入金の利息は信託財産中より支弁します。

６）デリバティブ取引等の投資制限（約款　運用の基本方針　２．運用方法　（３）投資制限⑤）

投資を行う投資信託証券（以下、「組入投資信託証券」といいます。）における金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）については、ヘッジ目的に限定して行われるものであり、一般社団法人資産運用業協会の規則の定めに従い、各組入投資信託証券におけるデリバティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本の合計額は各組入投資信託証券の純資産総額を超えないとする旨を各組入投資信託証券の信託契約書、目論見書等において規定しております。

７）信用リスク集中回避のための投資制限（約款　運用の基本方針　２．運用方法　（３）投資制限⑥）

一般社団法人資産運用業協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質的な比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

＜法令で定める投資制限＞

１）デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

２）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

３）信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした指図を行わないものとします。

上記を管理する方法として、一般社団法人資産運用業協会「投資信託等の運用に関する規則　信用リスク集中回避のための投資制限」において規定される一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことといたします。

　

３【投資リスク】

基準価額の変動要因

当ファンドは、主に投資信託証券に投資を行います。投資対象とする投資信託証券は、値動きのある外国株式などを投資対象としているため、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。従って、預金保険の対象外です。

（1）価格変動リスク

当ファンドは、実質的に外国株式を主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

（2）カントリーリスク

一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

（3）為替変動リスク

当ファンドは原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

（4）流動性リスク

当ファンドは流動性の低い資産に投資をする場合があり、市場規模や取引量が少ない場合、組入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できず、重大な損失が生じる場合があります。

（5）信用リスク

組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらは当ファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

（6）一部解約による資金流出等に伴うリスク

当ファンドの一部解約による資金流出に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の解約があった場合、解約代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあります。その際には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。

（7）金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。当ファンドが主要投資対象の一つとする「スパークス・マネー・マザーファンド」は、本邦通貨表示の短期の公社債を中心に投資を行いますので、金利上昇は当ファンドの基準価額を下落させる要因となることがあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

＜その他の留意点＞

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

●システムリスク・市場リスクなどに関する事項

　証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に設定・解約等ができないこともあります。また、これらにより、一時的に当ファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

●法令・税制・会計方針などの変更に関する事項

当ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。

また、投資対象とする地域の中では、金融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と比較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも高いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資行動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。

●購入・換金等に関する留意点

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金（スイッチングを含みます。）申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金（スイッチングを含みます。）の申込受付を取り消すことができます。

・信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

・信託期間中の香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日、英国の金融商品取引所の休業日および銀行休業日、ケイマンの銀行休業日等には、購入・換金（スイッチングを含みます。）申込の受付は行いません。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

＜リスクの管理体制＞

委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

【画像・図表はPDF原本参照】

（ご参考）ＳＰＡＲＸ・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンドの管理体制

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドは、スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドのリスク管理部門から、日々ベースでファンドの保有銘柄の価格・流動性リスクならびにパフォーマンス分析など、モニタリング等の報告を受けて評価を行います。委託会社においてもスパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドのリスク管理部門のモニタリング等の報告の詳細を参照して、当該ファンドに係るリスク管理を行っております。

 

※　上記のリスク管理体制は、2026年５月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料と当該手数料に係る消費税等相当額は、申込金額の中から差し引かせていただきます。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。

「スイッチング」による購入申込の場合、手数料はかかりません。「スイッチング」の課税上の取扱いは、換金時と同様となりますのでご留意ください。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

※　ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

【画像・図表はPDF原本参照】

(2)【換金（解約）手数料】

換金（換金）時の手数料はありません。信託財産留保額はありません。

(3)【信託報酬等】

信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率0.9405％（税抜0.855％）を乗じて得た金額とします。

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

信託報酬に係る委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は次の通りです。

（内訳：税抜）

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.17％

年率0.65％

年率0.035％

＜支払先の役務の内容＞

委託会社

販売会社

受託会社

ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

信託報酬は、毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとします。また信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

※　委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。

　信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。

　＜投資対象とする外国投資信託＞

　「ＳＰＡＲＸ・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド」における運用報酬は、純資産総額に対して年率１％。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

　上記費用は、投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価として各関係法人に支弁されます。関係法人の詳細については前述の「ファンドの関係法人」を参照ください。

　＜実質的な負担＞

　受益者が実質的にご負担いただく信託報酬率（概算）は年率1.9405％程度（税込み）となります。ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドにおける実際の当該ファンドの組入れ状況や純資産額等によっては、実質的な信託報酬は変動します。

(4)【その他の手数料等】

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息等は、受益者の負担とし、原則としてその都度信託財産から支弁されます。

投資対象ファンドについては、上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

※　組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等は、有価証券の売買の際、売買仲介人に支払う手数料等に係る費用です。

※　外貨建資産の保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用です。

①　上記に定める諸費用のほか、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。

１．振替受益権にかかる費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用

２．有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書（これらの訂正も含みます。）の作成、印刷および提出に係る費用

３．目論見書（訂正事項分を含みます。）の作成、販売用資料、商品内容説明用資料の作成、印刷および交付に係る費用

４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用

５．運用報告書の作成、印刷および提供等に係る費用

６．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用

７．この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用

８．会計監査費用（※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。）

②　委託会社は、上記①の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。

③　上記①の諸費用は、信託の計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

※『その他の手数料等』は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。

（※）投資者の皆さまからご負担いただく上記手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は株式投資信託として取扱われます。

　公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

当ファンドは、ＮＩＳＡの対象ではありません。

①　個人、法人別の課税について

１）個人の受益者に対する課税

・収益分配金に対する課税

　個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金について2026年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％ならびに地方税５％）となります。2027年１月１日以降、2047年12月31日までは20.315％（所得税ならびに復興特別所得税および防衛特別所得税15.315％ならびに地方税５％）となる予定です。確定申告による総合課税または申告分離課税の選択も可能です。

・解約金および償還金に対する課税

　解約時および償還時の差益は譲渡所得とみなされ、譲渡益については、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です）。その税率は、2026年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％ならびに地方税５％）となります。2027年１月１日以降、2047年12月31日までは20.315％（所得税ならびに復興特別所得税および防衛特別所得税15.315％ならびに地方税５％）となる予定です。

　解約時および償還時の差損については、確定申告等により上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。

　また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算も可能です。

２）法人の受益者に対する課税

法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について2026年12月31日までは15.315％（所得税および復興特別所得税15.315％）となります。2027年１月１日以降、2047年12月31日までは15.315％（所得税ならびに復興特別所得税および防衛特別所得税15.315％）となる予定です。

②　個別元本について

１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

３）各受益権毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても、複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。

４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

③　分配金の課税について

　追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が分配金を受取る際、ａ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該分配金の金額が普通分配金となり、ｂ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、分配金の範囲内で、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※上記は2026年５月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

＜ご参考＞

・  税金は表に記載の時期に適用されます。

・  以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税

普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税及び地方税

譲渡所得として課税

換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は、2026年５月末日現在のものです。

※法人の場合は上記とは異なります。

※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

追加的記載事項　収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

【画像・図表はPDF原本参照】

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

【画像・図表はPDF原本参照】

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

　

５【運用状況】

以下は2026年5月29日現在の状況です。

投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

(1)【投資状況】

資産の種類

国/地域

時価合計

投資比率

(円)

(％)

投資証券

ケイマン諸島

1,997,227,080

96.07

親投資信託受益証券

日本

10,016,147

0.48

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

71,593,292

3.44

合計(純資産総額)

2,078,836,519

100.00

 

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位

国/
地域

種類

銘柄名

業種

数量

上段：簿価単価（円）
下段：評価単価（円）

上段：簿価金額（円）
下段：評価金額（円）

投資
比率
（％）

1

ケイマン諸島

投資証券

ＳＰＡＲＸ・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド

－

132,618

15,138.00

2,007,571,284

96.07

15,060.00

1,997,227,080

2

日本

親投資信託受益証券

スパークス・マネー・マザーファンド

－

9,964,333

1.0049

10,013,158

0.48

1.0052

10,016,147

　

 

種類別及び業種別投資比率

種類

国内／
外国

業種

投資比率
(％)

親投資信託受益証券

国内

－

0.48

投資証券

外国

－

96.07

合計

96.56

 

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

 

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

 

 

（参考）スパークス・マネー・マザーファンドの投資状況

資産の種類

国/地域

時価合計

投資比率

(円)

(％)

国債証券

日本

9,891,800

98.65

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

135,248

1.35

合計(純資産総額)

10,027,048

100.00

　

 

投資有価証券の主要銘柄

順位

国/
地域

種類

銘柄名

業種

数量

上段：簿価単価（円）
下段：評価単価（円）

上段：簿価金額（円）
下段：評価金額（円）

投資
比率
（％）

1

日本

国債証券

第３４７回長期国債１０年

0.1%

2027年6月20日

10,000,000

98.78

9,878,800

98.65

98.91

9,891,800

（注）国債証券の業種欄には、利率、償還日を表示しています。

 

 

種類別及び業種別投資比率

種類

国内／
外国

業種

投資比率
(％)

国債証券

国内

－

98.65

合計

98.65

 

投資不動産物件

該当事項はありません。

 

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

 

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

特定期間

期

年月日

純資産総額(円)
(分配落)

純資産総額(円)
(分配付)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配落)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配付)

第1特定期間

1期

(2008年1月10日)

72,025,840,946

72,025,840,946

0.9669

0.9669

2期

(2008年3月10日)

68,441,080,820

68,441,080,820

0.8583

0.8583

3期

(2008年5月12日)

71,437,137,503

71,950,039,526

0.9053

0.9118

第2特定期間

4期

(2008年7月10日)

64,464,435,567

64,957,822,697

0.8493

0.8558

5期

(2008年9月10日)

55,716,843,745

56,183,960,714

0.7753

0.7818

6期

(2008年11月10日)

32,374,960,150

32,811,634,118

0.4819

0.4884

第3特定期間

7期

(2009年1月13日)

27,182,662,451

27,585,369,243

0.4387

0.4452

8期

(2009年3月10日)

23,942,538,085

24,308,875,713

0.4248

0.4313

9期

(2009年5月11日)

28,596,559,313

28,823,539,678

0.5669

0.5714

第4特定期間

10期

(2009年7月10日)

25,666,955,640

25,872,233,166

0.5627

0.5672

11期

(2009年9月10日)

24,922,893,543

25,103,116,398

0.6223

0.6268

12期

(2009年11月10日)

22,874,604,300

23,035,225,322

0.6409

0.6454

第5特定期間

13期

(2010年1月12日)

21,960,314,132

22,105,815,846

0.6792

0.6837

14期

(2010年3月10日)

19,904,501,951

20,042,098,267

0.6510

0.6555

15期

(2010年5月10日)

18,096,041,868

18,222,068,995

0.6461

0.6506

第6特定期間

16期

(2010年7月12日)

16,403,755,990

16,522,522,999

0.6215

0.6260

17期

(2010年9月10日)

15,143,419,049

15,252,572,452

0.6243

0.6288

18期

(2010年11月10日)

15,033,863,860

15,134,753,360

0.6706

0.6751

第7特定期間

19期

(2011年1月11日)

14,145,357,799

14,237,833,530

0.6883

0.6928

20期

(2011年3月10日)

12,947,400,518

13,034,778,506

0.6668

0.6713

21期

(2011年5月10日)

12,556,238,679

12,640,072,603

0.6740

0.6785

第8特定期間

22期

(2011年7月11日)

11,970,110,771

12,048,533,024

0.6869

0.6914

23期

(2011年9月12日)

10,169,196,722

10,243,557,672

0.6154

0.6199

24期

(2011年11月10日)

9,574,584,728

9,645,281,082

0.6094

0.6139

第9特定期間

25期

(2012年1月10日)

8,826,523,185

8,894,668,888

0.5829

0.5874

26期

(2012年3月12日)

9,694,272,670

9,759,756,619

0.6662

0.6707

27期

(2012年5月10日)

8,822,985,649

8,885,740,472

0.6327

0.6372

第10特定期間

28期

(2012年7月10日)

8,365,776,207

8,426,894,610

0.6160

0.6205

29期

(2012年9月10日)

8,199,163,788

8,257,860,654

0.6286

0.6331

30期

(2012年11月12日)

8,211,057,158

8,267,469,755

0.6550

0.6595

第11特定期間

31期

(2013年1月10日)

9,221,354,685

9,276,124,302

0.7576

0.7621

32期

(2013年3月11日)

9,303,216,403

9,353,522,546

0.8322

0.8367

33期

(2013年5月10日)

9,039,950,444

9,084,511,055

0.9129

0.9174

第12特定期間

34期

(2013年7月10日)

7,680,596,679

7,721,064,329

0.8541

0.8586

35期

(2013年9月10日)

7,242,102,749

7,280,327,407

0.8526

0.8571

36期

(2013年11月11日)

6,910,963,730

6,946,706,709

0.8701

0.8746

第13特定期間

37期

(2014年1月10日)

6,528,916,372

6,561,346,535

0.9060

0.9105

38期

(2014年3月10日)

6,363,767,702

6,395,184,613

0.9115

0.9160

39期

(2014年5月12日)

6,122,628,335

6,152,412,180

0.9251

0.9296

第14特定期間

40期

(2014年7月10日)

6,024,585,590

6,053,107,488

0.9505

0.9550

41期

(2014年9月10日)

6,244,314,127

6,271,712,252

1.0256

1.0301

42期

(2014年11月10日)

6,116,666,368

6,143,068,045

1.0425

1.0470

第15特定期間

43期

(2015年1月13日)

5,908,374,643

5,933,437,345

1.0608

1.0653

44期

(2015年3月10日)

5,731,464,270

5,755,506,275

1.0728

1.0773

45期

(2015年5月11日)

5,817,105,471

5,840,280,313

1.1295

1.1340

第16特定期間

46期

(2015年7月10日)

5,001,055,585

5,022,562,215

1.0464

1.0509

47期

(2015年9月10日)

4,167,310,200

4,186,916,595

0.9565

0.9610

48期

(2015年11月10日)

4,226,584,327

4,245,520,951

1.0044

1.0089

第17特定期間

49期

(2016年1月12日)

3,463,421,484

3,481,469,196

0.8636

0.8681

50期

(2016年3月10日)

3,373,088,962

3,390,613,964

0.8661

0.8706

51期

(2016年5月10日)

3,232,576,665

3,249,786,108

0.8453

0.8498

第18特定期間

52期

(2016年7月11日)

2,961,731,640

2,978,320,623

0.8034

0.8079

53期

(2016年9月12日)

3,065,222,754

3,081,446,367

0.8502

0.8547

54期

(2016年11月10日)

2,858,377,093

2,874,001,796

0.8232

0.8277

第19特定期間

55期

(2017年1月10日)

3,036,144,014

3,051,238,408

0.9051

0.9096

56期

(2017年3月10日)

3,032,322,864

3,047,105,795

0.9231

0.9276

57期

(2017年5月10日)

3,143,066,394

3,157,568,344

0.9753

0.9798

第20特定期間

58期

(2017年7月10日)

3,011,679,183

3,025,602,229

0.9734

0.9779

59期

(2017年9月11日)

2,925,925,625

2,939,595,079

0.9632

0.9677

60期

(2017年11月10日)

3,041,216,816

3,054,408,494

1.0374

1.0419

第21特定期間

61期

(2018年1月10日)

3,035,701,001

3,048,613,210

1.0580

1.0625

62期

(2018年3月12日)

2,809,000,819

2,821,689,409

0.9962

1.0007

63期

(2018年5月10日)

2,704,980,201

2,717,437,957

0.9771

0.9816

第22特定期間

64期

(2018年7月10日)

2,555,608,517

2,567,771,400

0.9455

0.9500

65期

(2018年9月10日)

2,402,859,283

2,414,815,745

0.9044

0.9089

66期

(2018年11月12日)

2,265,141,124

2,276,952,516

0.8630

0.8675

第23特定期間

67期

(2019年1月10日)

2,193,084,850

2,204,779,662

0.8439

0.8484

68期

(2019年3月11日)

2,276,470,441

2,287,941,269

0.8931

0.8976

69期

(2019年5月10日)

2,197,194,225

2,208,392,493

0.8829

0.8874

第24特定期間

70期

(2019年7月10日)

2,168,767,127

2,179,669,129

0.8952

0.8997

71期

(2019年9月10日)

2,067,972,689

2,078,792,453

0.8601

0.8646

72期

(2019年11月11日)

2,144,293,728

2,154,969,736

0.9038

0.9083

第25特定期間

73期

(2020年1月10日)

2,167,547,708

2,178,016,664

0.9317

0.9362

74期

(2020年3月10日)

1,698,306,581

1,708,510,503

0.7490

0.7535

75期

(2020年5月11日)

1,686,811,956

1,696,893,964

0.7529

0.7574

第26特定期間

76期

(2020年7月10日)

1,889,547,892

1,899,529,594

0.8519

0.8564

77期

(2020年9月10日)

1,846,981,741

1,856,766,056

0.8495

0.8540

78期

(2020年11月10日)

1,907,809,950

1,917,474,608

0.8883

0.8928

第27特定期間

79期

(2021年1月12日)

2,063,822,889

2,073,240,000

0.9862

0.9907

80期

(2021年3月10日)

2,077,017,721

2,083,106,402

1.0234

1.0264

81期

(2021年5月10日)

2,089,542,984

2,095,464,240

1.0587

1.0617

第28特定期間

82期

(2021年7月12日)

2,027,186,479

2,032,964,553

1.0525

1.0555

83期

(2021年9月10日)

1,966,970,499

1,972,596,051

1.0489

1.0519

84期

(2021年11月10日)

2,024,767,870

2,030,284,345

1.1011

1.1041

第29特定期間

85期

(2022年1月11日)

2,006,841,255

2,012,326,930

1.0975

1.1005

86期

(2022年3月10日)

1,745,615,708

1,751,055,254

0.9627

0.9657

87期

(2022年5月10日)

1,777,840,636

1,783,170,955

1.0006

1.0036

第30特定期間

88期

(2022年7月11日)

1,785,423,926

1,790,736,202

1.0083

1.0113

89期

(2022年9月12日)

1,831,254,785

1,836,541,386

1.0392

1.0422

90期

(2022年11月10日)

1,670,993,711

1,676,174,385

0.9676

0.9706

第31特定期間

91期

(2023年1月10日)

1,664,854,804

1,669,926,085

0.9849

0.9879

92期

(2023年3月10日)

1,724,543,937

1,729,594,836

1.0243

1.0273

93期

(2023年5月10日)

1,683,892,255

1,688,928,545

1.0031

1.0061

第32特定期間

94期

(2023年7月10日)

1,742,497,631

1,747,454,869

1.0545

1.0575

95期

(2023年9月11日)

1,698,140,401

1,703,054,490

1.0367

1.0397

96期

(2023年11月10日)

1,736,244,115

1,741,103,424

1.0719

1.0749

第33特定期間

97期

(2024年1月10日)

1,691,906,115

1,696,676,652

1.0640

1.0670

98期

(2024年3月11日)

1,742,087,999

1,746,729,966

1.1259

1.1289

99期

(2024年5月10日)

1,776,916,473

1,781,508,181

1.1610

1.1640

第34特定期間

100期

(2024年7月10日)

1,933,427,459

1,937,987,327

1.2720

1.2750

101期

(2024年9月10日)

1,637,096,261

1,641,635,131

1.0821

1.0851

102期

(2024年11月11日)

1,870,885,676

1,875,429,289

1.2353

1.2383

第35特定期間

103期

(2025年1月10日)

1,839,650,841

1,844,149,980

1.2267

1.2297

104期

(2025年3月10日)

1,737,525,638

1,741,956,745

1.1764

1.1794

105期

(2025年5月12日)

1,706,276,590

1,710,695,948

1.1583

1.1613

第36特定期間

106期

(2025年7月10日)

1,777,837,878

1,782,220,952

1.2168

1.2198

107期

(2025年9月10日)

1,798,314,925

1,802,580,714

1.2647

1.2677

108期

(2025年11月10日)

1,857,476,147

1,861,665,567

1.3301

1.3331

第37特定期間

109期

(2026年1月13日)

1,882,187,252

1,886,302,686

1.3720

1.3750

110期

(2026年3月10日)

1,832,997,003

1,837,018,794

1.3673

1.3703

111期

(2026年5月11日)

2,087,863,218

2,091,842,731

1.5740

1.5770

　

　

2025年5月末日

1,727,835,933

―

1.1723

―

　

2025年6月末日

1,763,901,426

―

1.2073

―

　

2025年7月末日

1,819,725,514

―

1.2467

―

　

　

2025年8月末日

1,771,575,174

―

1.2418

―

　

2025年9月末日

1,809,200,421

―

1.2755

―

　

2025年10月末日

1,883,613,794

―

1.3466

―

　

　

2025年11月末日

1,870,068,200

―

1.3391

―

　

2025年12月末日

1,841,853,161

―

1.3414

―

　

2026年1月末日

1,906,029,178

―

1.3914

―

　

　

2026年2月末日

2,011,019,737

―

1.4760

―

　

2026年3月末日

1,782,804,143

―

1.3381

―

　

2026年4月末日

2,005,475,008

―

1.5091

―

　

　

2026年5月末日

2,078,836,519

―

1.5654

―

 

 

②【分配の推移】

特定期間

期

計算期間

1口当たりの分配金
(円)

第1特定期間

1期

自 2007年11月30日

至 2008年1月10日

0.0000

2期

自 2008年1月11日

至 2008年3月10日

0.0000

3期

自 2008年3月11日

至 2008年5月12日

0.0065

第2特定期間

4期

自 2008年5月13日

至 2008年7月10日

0.0065

5期

自 2008年7月11日

至 2008年9月10日

0.0065

6期

自 2008年9月11日

至 2008年11月10日

0.0065

第3特定期間

7期

自 2008年11月11日

至 2009年1月13日

0.0065

8期

自 2009年1月14日

至 2009年3月10日

0.0065

9期

自 2009年3月11日

至 2009年5月11日

0.0045

第4特定期間

10期

自 2009年5月12日

至 2009年7月10日

0.0045

11期

自 2009年7月11日

至 2009年9月10日

0.0045

12期

自 2009年9月11日

至 2009年11月10日

0.0045

第5特定期間

13期

自 2009年11月11日

至 2010年1月12日

0.0045

14期

自 2010年1月13日

至 2010年3月10日

0.0045

15期

自 2010年3月11日

至 2010年5月10日

0.0045

第6特定期間

16期

自 2010年5月11日

至 2010年7月12日

0.0045

17期

自 2010年7月13日

至 2010年9月10日

0.0045

18期

自 2010年9月11日

至 2010年11月10日

0.0045

第7特定期間

19期

自 2010年11月11日

至 2011年1月11日

0.0045

20期

自 2011年1月12日

至 2011年3月10日

0.0045

21期

自 2011年3月11日

至 2011年5月10日

0.0045

第8特定期間

22期

自 2011年5月11日

至 2011年7月11日

0.0045

23期

自 2011年7月12日

至 2011年9月12日

0.0045

24期

自 2011年9月13日

至 2011年11月10日

0.0045

第9特定期間

25期

自 2011年11月11日

至 2012年1月10日

0.0045

26期

自 2012年1月11日

至 2012年3月12日

0.0045

27期

自 2012年3月13日

至 2012年5月10日

0.0045

第10特定期間

28期

自 2012年5月11日

至 2012年7月10日

0.0045

29期

自 2012年7月11日

至 2012年9月10日

0.0045

30期

自 2012年9月11日

至 2012年11月12日

0.0045

第11特定期間

31期

自 2012年11月13日

至 2013年1月10日

0.0045

32期

自 2013年1月11日

至 2013年3月11日

0.0045

33期

自 2013年3月12日

至 2013年5月10日

0.0045

第12特定期間

34期

自 2013年5月11日

至 2013年7月10日

0.0045

35期

自 2013年7月11日

至 2013年9月10日

0.0045

36期

自 2013年9月11日

至 2013年11月11日

0.0045

第13特定期間

37期

自 2013年11月12日

至 2014年1月10日

0.0045

38期

自 2014年1月11日

至 2014年3月10日

0.0045

39期

自 2014年3月11日

至 2014年5月12日

0.0045

第14特定期間

40期

自 2014年5月13日

至 2014年7月10日

0.0045

41期

自 2014年7月11日

至 2014年9月10日

0.0045

42期

自 2014年9月11日

至 2014年11月10日

0.0045

第15特定期間

43期

自 2014年11月11日

至 2015年1月13日

0.0045

44期

自 2015年1月14日

至 2015年3月10日

0.0045

45期

自 2015年3月11日

至 2015年5月11日

0.0045

第16特定期間

46期

自 2015年5月12日

至 2015年7月10日

0.0045

47期

自 2015年7月11日

至 2015年9月10日

0.0045

48期

自 2015年9月11日

至 2015年11月10日

0.0045

第17特定期間

49期

自 2015年11月11日

至 2016年1月12日

0.0045

50期

自 2016年1月13日

至 2016年3月10日

0.0045

51期

自 2016年3月11日

至 2016年5月10日

0.0045

第18特定期間

52期

自 2016年5月11日

至 2016年7月11日

0.0045

53期

自 2016年7月12日

至 2016年9月12日

0.0045

54期

自 2016年9月13日

至 2016年11月10日

0.0045

第19特定期間

55期

自 2016年11月11日

至 2017年1月10日

0.0045

56期

自 2017年1月11日

至 2017年3月10日

0.0045

57期

自 2017年3月11日

至 2017年5月10日

0.0045

第20特定期間

58期

自 2017年5月11日

至 2017年7月10日

0.0045

59期

自 2017年7月11日

至 2017年9月11日

0.0045

60期

自 2017年9月12日

至 2017年11月10日

0.0045

第21特定期間

61期

自 2017年11月11日

至 2018年1月10日

0.0045

62期

自 2018年1月11日

至 2018年3月12日

0.0045

63期

自 2018年3月13日

至 2018年5月10日

0.0045

第22特定期間

64期

自 2018年5月11日

至 2018年7月10日

0.0045

65期

自 2018年7月11日

至 2018年9月10日

0.0045

66期

自 2018年9月11日

至 2018年11月12日

0.0045

第23特定期間

67期

自 2018年11月13日

至 2019年1月10日

0.0045

68期

自 2019年1月11日

至 2019年3月11日

0.0045

69期

自 2019年3月12日

至 2019年5月10日

0.0045

第24特定期間

70期

自 2019年5月11日

至 2019年7月10日

0.0045

71期

自 2019年7月11日

至 2019年9月10日

0.0045

72期

自 2019年9月11日

至 2019年11月11日

0.0045

第25特定期間

73期

自 2019年11月12日

至 2020年1月10日

0.0045

74期

自 2020年1月11日

至 2020年3月10日

0.0045

75期

自 2020年3月11日

至 2020年5月11日

0.0045

第26特定期間

76期

自 2020年5月12日

至 2020年7月10日

0.0045

77期

自 2020年7月11日

至 2020年9月10日

0.0045

78期

自 2020年9月11日

至 2020年11月10日

0.0045

第27特定期間

79期

自 2020年11月11日

至 2021年1月12日

0.0045

80期

自 2021年1月13日

至 2021年3月10日

0.0030

81期

自 2021年3月11日

至 2021年5月10日

0.0030

第28特定期間

82期

自 2021年5月11日

至 2021年7月12日

0.0030

83期

自 2021年7月13日

至 2021年9月10日

0.0030

84期

自 2021年9月11日

至 2021年11月10日

0.0030

第29特定期間

85期

自 2021年11月11日

至 2022年1月11日

0.0030

86期

自 2022年1月12日

至 2022年3月10日

0.0030

87期

自 2022年3月11日

至 2022年5月10日

0.0030

第30特定期間

88期

自 2022年5月11日

至 2022年7月11日

0.0030

89期

自 2022年7月12日

至 2022年9月12日

0.0030

90期

自 2022年9月13日

至 2022年11月10日

0.0030

第31特定期間

91期

自 2022年11月11日

至 2023年1月10日

0.0030

92期

自 2023年1月11日

至 2023年3月10日

0.0030

93期

自 2023年3月11日

至 2023年5月10日

0.0030

第32特定期間

94期

自 2023年5月11日

至 2023年7月10日

0.0030

95期

自 2023年7月11日

至 2023年9月11日

0.0030

96期

自 2023年9月12日

至 2023年11月10日

0.0030

第33特定期間

97期

自 2023年11月11日

至 2024年1月10日

0.0030

98期

自 2024年1月11日

至 2024年3月11日

0.0030

99期

自 2024年3月12日

至 2024年5月10日

0.0030

第34特定期間

100期

自 2024年5月11日

至 2024年7月10日

0.0030

101期

自 2024年7月11日

至 2024年9月10日

0.0030

102期

自 2024年9月11日

至 2024年11月11日

0.0030

第35特定期間

103期

自 2024年11月12日

至 2025年1月10日

0.0030

104期

自 2025年1月11日

至 2025年3月10日

0.0030

105期

自 2025年3月11日

至 2025年5月12日

0.0030

第36特定期間

106期

自 2025年5月13日

至 2025年7月10日

0.0030

107期

自 2025年7月11日

至 2025年9月10日

0.0030

108期

自 2025年9月11日

至 2025年11月10日

0.0030

第37特定期間

109期

自 2025年11月11日

至 2026年1月13日

0.0030

110期

自 2026年1月14日

至 2026年3月10日

0.0030

111期

自 2026年3月11日

至 2026年5月11日

0.0030

 

 

③【収益率の推移】

特定

期間

期

計算期間

前期末
1口当たり純資産(分配落)円

当期末
1口当たり純資産(分配付)円

収益率
％

第1特定期間

1期

自 2007年11月30日

至 2008年1月10日

1.0000

0.9669

△ 3.31

2期

自 2008年1月11日

至 2008年3月10日

0.9669

0.8583

△ 11.23

3期

自 2008年3月11日

至 2008年5月12日

0.8583

0.9118

6.23

第2特定期間

4期

自 2008年5月13日

至 2008年7月10日

0.9053

0.8558

△ 5.47

5期

自 2008年7月11日

至 2008年9月10日

0.8493

0.7818

△ 7.95

6期

自 2008年9月11日

至 2008年11月10日

0.7753

0.4884

△ 37.01

第3特定期間

7期

自 2008年11月11日

至 2009年1月13日

0.4819

0.4452

△ 7.62

8期

自 2009年1月14日

至 2009年3月10日

0.4387

0.4313

△ 1.69

9期

自 2009年3月11日

至 2009年5月11日

0.4248

0.5714

34.51

第4特定期間

10期

自 2009年5月12日

至 2009年7月10日

0.5669

0.5672

0.05

11期

自 2009年7月11日

至 2009年9月10日

0.5627

0.6268

11.39

12期

自 2009年9月11日

至 2009年11月10日

0.6223

0.6454

3.71

第5特定期間

13期

自 2009年11月11日

至 2010年1月12日

0.6409

0.6837

6.68

14期

自 2010年1月13日

至 2010年3月10日

0.6792

0.6555

△ 3.49

15期

自 2010年3月11日

至 2010年5月10日

0.6510

0.6506

△ 0.06

第6特定期間

16期

自 2010年5月11日

至 2010年7月12日

0.6461

0.6260

△ 3.11

17期

自 2010年7月13日

至 2010年9月10日

0.6215

0.6288

1.17

18期

自 2010年9月11日

至 2010年11月10日

0.6243

0.6751

8.14

第7特定期間

19期

自 2010年11月11日

至 2011年1月11日

0.6706

0.6928

3.31

20期

自 2011年1月12日

至 2011年3月10日

0.6883

0.6713

△ 2.47

21期

自 2011年3月11日

至 2011年5月10日

0.6668

0.6785

1.75

第8特定期間

22期

自 2011年5月11日

至 2011年7月11日

0.6740

0.6914

2.58

23期

自 2011年7月12日

至 2011年9月12日

0.6869

0.6199

△ 9.75

24期

自 2011年9月13日

至 2011年11月10日

0.6154

0.6139

△ 0.24

第9特定期間

25期

自 2011年11月11日

至 2012年1月10日

0.6094

0.5874

△ 3.61

26期

自 2012年1月11日

至 2012年3月12日

0.5829

0.6707

15.06

27期

自 2012年3月13日

至 2012年5月10日

0.6662

0.6372

△ 4.35

第10特定期間

28期

自 2012年5月11日

至 2012年7月10日

0.6327

0.6205

△ 1.93

29期

自 2012年7月11日

至 2012年9月10日

0.6160

0.6331

2.78

30期

自 2012年9月11日

至 2012年11月12日

0.6286

0.6595

4.92

第11特定期間

31期

自 2012年11月13日

至 2013年1月10日

0.6550

0.7621

16.35

32期

自 2013年1月11日

至 2013年3月11日

0.7576

0.8367

10.44

33期

自 2013年3月12日

至 2013年5月10日

0.8322

0.9174

10.24

第12特定期間

34期

自 2013年5月11日

至 2013年7月10日

0.9129

0.8586

△ 5.95

35期

自 2013年7月11日

至 2013年9月10日

0.8541

0.8571

0.35

36期

自 2013年9月11日

至 2013年11月11日

0.8526

0.8746

2.58

第13特定期間

37期

自 2013年11月12日

至 2014年1月10日

0.8701

0.9105

4.64

38期

自 2014年1月11日

至 2014年3月10日

0.9060

0.9160

1.10

39期

自 2014年3月11日

至 2014年5月12日

0.9115

0.9296

1.99

第14特定期間

40期

自 2014年5月13日

至 2014年7月10日

0.9251

0.9550

3.23

41期

自 2014年7月11日

至 2014年9月10日

0.9505

1.0301

8.37

42期

自 2014年9月11日

至 2014年11月10日

1.0256

1.0470

2.09

第15特定期間

43期

自 2014年11月11日

至 2015年1月13日

1.0425

1.0653

2.19

44期

自 2015年1月14日

至 2015年3月10日

1.0608

1.0773

1.56

45期

自 2015年3月11日

至 2015年5月11日

1.0728

1.1340

5.70

第16特定期間

46期

自 2015年5月12日

至 2015年7月10日

1.1295

1.0509

△ 6.96

47期

自 2015年7月11日

至 2015年9月10日

1.0464

0.9610

△ 8.16

48期

自 2015年9月11日

至 2015年11月10日

0.9565

1.0089

5.48

第17特定期間

49期

自 2015年11月11日

至 2016年1月12日

1.0044

0.8681

△ 13.57

50期

自 2016年1月13日

至 2016年3月10日

0.8636

0.8706

0.81

51期

自 2016年3月11日

至 2016年5月10日

0.8661

0.8498

△ 1.88

第18特定期間

52期

自 2016年5月11日

至 2016年7月11日

0.8453

0.8079

△ 4.42

53期

自 2016年7月12日

至 2016年9月12日

0.8034

0.8547

6.39

54期

自 2016年9月13日

至 2016年11月10日

0.8502

0.8277

△ 2.65

第19特定期間

55期

自 2016年11月11日

至 2017年1月10日

0.8232

0.9096

10.50

56期

自 2017年1月11日

至 2017年3月10日

0.9051

0.9276

2.49

57期

自 2017年3月11日

至 2017年5月10日

0.9231

0.9798

6.14

第20特定期間

58期

自 2017年5月11日

至 2017年7月10日

0.9753

0.9779

0.27

59期

自 2017年7月11日

至 2017年9月11日

0.9734

0.9677

△ 0.59

60期

自 2017年9月12日

至 2017年11月10日

0.9632

1.0419

8.17

第21特定期間

61期

自 2017年11月11日

至 2018年1月10日

1.0374

1.0625

2.42

62期

自 2018年1月11日

至 2018年3月12日

1.0580

1.0007

△ 5.42

63期

自 2018年3月13日

至 2018年5月10日

0.9962

0.9816

△ 1.47

第22特定期間

64期

自 2018年5月11日

至 2018年7月10日

0.9771

0.9500

△ 2.77

65期

自 2018年7月11日

至 2018年9月10日

0.9455

0.9089

△ 3.87

66期

自 2018年9月11日

至 2018年11月12日

0.9044

0.8675

△ 4.08

第23特定期間

67期

自 2018年11月13日

至 2019年1月10日

0.8630

0.8484

△ 1.69

68期

自 2019年1月11日

至 2019年3月11日

0.8439

0.8976

6.36

69期

自 2019年3月12日

至 2019年5月10日

0.8931

0.8874

△ 0.64

第24特定期間

70期

自 2019年5月11日

至 2019年7月10日

0.8829

0.8997

1.90

71期

自 2019年7月11日

至 2019年9月10日

0.8952

0.8646

△ 3.42

72期

自 2019年9月11日

至 2019年11月11日

0.8601

0.9083

5.60

第25特定期間

73期

自 2019年11月12日

至 2020年1月10日

0.9038

0.9362

3.58

74期

自 2020年1月11日

至 2020年3月10日

0.9317

0.7535

△ 19.13

75期

自 2020年3月11日

至 2020年5月11日

0.7490

0.7574

1.12

第26特定期間

76期

自 2020年5月12日

至 2020年7月10日

0.7529

0.8564

13.75

77期

自 2020年7月11日

至 2020年9月10日

0.8519

0.8540

0.25

78期

自 2020年9月11日

至 2020年11月10日

0.8495

0.8928

5.10

第27特定期間

79期

自 2020年11月11日

至 2021年1月12日

0.8883

0.9907

11.53

80期

自 2021年1月13日

至 2021年3月10日

0.9862

1.0264

4.08

81期

自 2021年3月11日

至 2021年5月10日

1.0234

1.0617

3.74

第28特定期間

82期

自 2021年5月11日

至 2021年7月12日

1.0587

1.0555

△ 0.30

83期

自 2021年7月13日

至 2021年9月10日

1.0525

1.0519

△ 0.06

84期

自 2021年9月11日

至 2021年11月10日

1.0489

1.1041

5.26

第29特定期間

85期

自 2021年11月11日

至 2022年1月11日

1.1011

1.1005

△ 0.05

86期

自 2022年1月12日

至 2022年3月10日

1.0975

0.9657

△ 12.01

87期

自 2022年3月11日

至 2022年5月10日

0.9627

1.0036

4.25

第30特定期間

88期

自 2022年5月11日

至 2022年7月11日

1.0006

1.0113

1.07

89期

自 2022年7月12日

至 2022年9月12日

1.0083

1.0422

3.36

90期

自 2022年9月13日

至 2022年11月10日

1.0392

0.9706

△ 6.60

第31特定期間

91期

自 2022年11月11日

至 2023年1月10日

0.9676

0.9879

2.10

92期

自 2023年1月11日

至 2023年3月10日

0.9849

1.0273

4.31

93期

自 2023年3月11日

至 2023年5月10日

1.0243

1.0061

△ 1.78

第32特定期間

94期

自 2023年5月11日

至 2023年7月10日

1.0031

1.0575

5.42

95期

自 2023年7月11日

至 2023年9月11日

1.0545

1.0397

△ 1.40

96期

自 2023年9月12日

至 2023年11月10日

1.0367

1.0749

3.68

第33特定期間

97期

自 2023年11月11日

至 2024年1月10日

1.0719

1.0670

△ 0.46

98期

自 2024年1月11日

至 2024年3月11日

1.0640

1.1289

6.10

99期

自 2024年3月12日

至 2024年5月10日

1.1259

1.1640

3.38

第34特定期間

100期

自 2024年5月11日

至 2024年7月10日

1.1610

1.2750

9.82

101期

自 2024年7月11日

至 2024年9月10日

1.2720

1.0851

△ 14.69

102期

自 2024年9月11日

至 2024年11月11日

1.0821

1.2383

14.43

第35特定期間

103期

自 2024年11月12日

至 2025年1月10日

1.2353

1.2297

△ 0.45

104期

自 2025年1月11日

至 2025年3月10日

1.2267

1.1794

△ 3.86

105期

自 2025年3月11日

至 2025年5月12日

1.1764

1.1613

△ 1.28

第36特定期間

106期

自 2025年5月13日

至 2025年7月10日

1.1583

1.2198

5.31

107期

自 2025年7月11日

至 2025年9月10日

1.2168

1.2677

4.18

108期

自 2025年9月11日

至 2025年11月10日

1.2647

1.3331

5.41

第37特定期間

109期

自 2025年11月11日

至 2026年1月13日

1.3301

1.3750

3.38

110期

自 2026年1月14日

至 2026年3月10日

1.3720

1.3703

△ 0.12

111期

自 2026年3月11日

至 2026年5月11日

1.3673

1.5770

15.34

（注）収益率は、計算期間末の1口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に100を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

 

 

(4)【設定及び解約の実績】

特定

期間

期

計算期間

設定口数
  (口)

解約口数
  (口)

第1特定期間

1期

自 2007年11月30日

至 2008年1月10日

74,503,259,142

13,238,542

2期

自 2008年1月11日

至 2008年3月10日

6,133,237,903

878,919,522

3期

自 2008年3月11日

至 2008年5月12日

1,263,495,456

2,099,830,842

第2特定期間

4期

自 2008年5月13日

至 2008年7月10日

683,700,818

3,685,992,072

5期

自 2008年7月11日

至 2008年9月10日

421,082,829

4,462,646,071

6期

自 2008年9月11日

至 2008年11月10日

431,037,248

5,114,575,861

第3特定期間

7期

自 2008年11月11日

至 2009年1月13日

609,346,613

5,835,065,973

8期

自 2009年1月14日

至 2009年3月10日

602,909,891

6,198,165,922

9期

自 2009年3月11日

至 2009年5月11日

795,979,078

6,715,532,999

第4特定期間

10期

自 2009年5月12日

至 2009年7月10日

296,072,199

5,118,925,223

11期

自 2009年7月11日

至 2009年9月10日

260,996,098

5,828,700,838

12期

自 2009年9月11日

至 2009年11月10日

195,415,542

4,551,378,374

第5特定期間

13期

自 2009年11月11日

至 2010年1月12日

176,512,063

3,536,358,210

14期

自 2010年1月13日

至 2010年3月10日

149,069,849

1,905,825,021

15期

自 2010年3月11日

至 2010年5月10日

151,997,035

2,722,928,009

第6特定期間

16期

自 2010年5月11日

至 2010年7月12日

136,461,478

1,749,820,940

17期

自 2010年7月13日

至 2010年9月10日

133,712,963

2,270,069,847

18期

自 2010年9月11日

至 2010年11月10日

121,986,907

1,958,409,752

第7特定期間

19期

自 2010年11月11日

至 2011年1月11日

107,906,153

1,977,632,650

20期

自 2011年1月12日

至 2011年3月10日

92,456,828

1,225,288,728

21期

自 2011年3月11日

至 2011年5月10日

90,702,894

878,272,528

第8特定期間

22期

自 2011年5月11日

至 2011年7月11日

86,776,672

1,289,370,310

23期

自 2011年7月12日

至 2011年9月12日

79,455,290

981,967,107

24期

自 2011年9月13日

至 2011年11月10日

83,932,636

898,287,322

第9特定期間

25期

自 2011年11月11日

至 2012年1月10日

80,771,992

647,583,146

26期

自 2012年1月11日

至 2012年3月12日

81,627,058

673,128,135

27期

自 2012年3月13日

至 2012年5月10日

68,944,558

675,416,902

第10特定期間

28期

自 2012年5月11日

至 2012年7月10日

69,788,486

433,437,425

29期

自 2012年7月11日

至 2012年9月10日

69,433,917

607,553,310

30期

自 2012年9月11日

至 2012年11月12日

64,866,640

572,481,954

第11特定期間

31期

自 2012年11月13日

至 2013年1月10日

60,420,508

425,527,128

32期

自 2013年1月11日

至 2013年3月11日

52,221,970

1,044,105,030

33期

自 2013年3月12日

至 2013年5月10日

38,035,589

1,314,820,391

第12特定期間

34期

自 2013年5月11日

至 2013年7月10日

31,818,808

941,365,885

35期

自 2013年7月11日

至 2013年9月10日

29,066,798

527,509,472

36期

自 2013年9月11日

至 2013年11月11日

27,021,928

578,506,079

第13特定期間

37期

自 2013年11月12日

至 2014年1月10日

25,244,122

761,425,515

38期

自 2014年1月11日

至 2014年3月10日

19,156,626

244,323,588

39期

自 2014年3月11日

至 2014年5月12日

24,083,248

386,986,781

第14特定期間

40期

自 2014年5月13日

至 2014年7月10日

22,122,083

302,554,864

41期

自 2014年7月11日

至 2014年9月10日

31,481,033

281,208,388

42期

自 2014年9月11日

至 2014年11月10日

21,440,223

242,873,009

第15特定期間

43期

自 2014年11月11日

至 2015年1月13日

19,567,552

317,117,586

44期

自 2015年1月14日

至 2015年3月10日

18,949,985

245,771,519

45期

自 2015年3月11日

至 2015年5月11日

21,439,613

214,142,545

第16特定期間

46期

自 2015年5月12日

至 2015年7月10日

23,733,886

394,447,564

47期

自 2015年7月11日

至 2015年9月10日

15,303,462

437,578,074

48期

自 2015年9月11日

至 2015年11月10日

11,940,609

160,778,612

第17特定期間

49期

自 2015年11月11日

至 2016年1月12日

10,261,984

207,797,904

50期

自 2016年1月13日

至 2016年3月10日

11,691,498

127,849,354

51期

自 2016年3月11日

至 2016年5月10日

11,614,607

81,738,819

第18特定期間

52期

自 2016年5月11日

至 2016年7月11日

11,210,007

149,089,889

53期

自 2016年7月12日

至 2016年9月12日

13,260,508

94,453,813

54期

自 2016年9月13日

至 2016年11月10日

10,459,173

143,550,271

第19特定期間

55期

自 2016年11月11日

至 2017年1月10日

11,344,912

129,191,451

56期

自 2017年1月11日

至 2017年3月10日

9,214,485

78,428,475

57期

自 2017年3月11日

至 2017年5月10日

8,779,350

71,219,489

第20特定期間

58期

自 2017年5月11日

至 2017年7月10日

9,132,204

137,777,611

59期

自 2017年7月11日

至 2017年9月11日

10,273,941

66,627,853

60期

自 2017年9月12日

至 2017年11月10日

8,509,902

114,682,300

第21特定期間

61期

自 2017年11月11日

至 2018年1月10日

8,598,156

70,702,298

62期

自 2018年1月11日

至 2018年3月12日

7,755,012

57,448,172

63期

自 2018年3月13日

至 2018年5月10日

7,505,244

58,801,637

第22特定期間

64期

自 2018年5月11日

至 2018年7月10日

7,449,867

72,977,251

65期

自 2018年7月11日

至 2018年9月10日

7,012,787

52,884,166

66期

自 2018年9月11日

至 2018年11月12日

7,411,136

39,648,748

第23特定期間

67期

自 2018年11月13日

至 2019年1月10日

7,884,111

33,790,980

68期

自 2019年1月11日

至 2019年3月11日

7,674,633

57,448,768

69期

自 2019年3月12日

至 2019年5月10日

7,130,827

67,699,688

第24特定期間

70期

自 2019年5月11日

至 2019年7月10日

9,577,995

75,414,966

71期

自 2019年7月11日

至 2019年9月10日

6,834,230

25,109,241

72期

自 2019年9月11日

至 2019年11月11日

7,579,058

39,524,814

第25特定期間

73期

自 2019年11月12日

至 2020年1月10日

7,661,947

53,673,591

74期

自 2020年1月11日

至 2020年3月10日

7,481,975

66,378,444

75期

自 2020年3月11日

至 2020年5月11日

9,543,628

36,635,591

第26特定期間

76期

自 2020年5月12日

至 2020年7月10日

9,298,413

31,588,539

77期

自 2020年7月11日

至 2020年9月10日

6,922,581

50,786,380

78期

自 2020年9月11日

至 2020年11月10日

6,219,334

32,809,815

第27特定期間

79期

自 2020年11月11日

至 2021年1月12日

8,247,993

63,258,375

80期

自 2021年1月13日

至 2021年3月10日

7,036,826

70,167,752

81期

自 2021年3月11日

至 2021年5月10日

4,132,373

59,940,635

第28特定期間

82期

自 2021年5月11日

至 2021年7月12日

3,523,683

51,251,090

83期

自 2021年7月13日

至 2021年9月10日

3,260,305

54,101,027

84期

自 2021年9月11日

至 2021年11月10日

3,187,890

39,546,959

第29特定期間

85期

自 2021年11月11日

至 2022年1月11日

3,531,937

13,798,533

86期

自 2022年1月12日

至 2022年3月10日

4,357,778

19,734,193

87期

自 2022年3月11日

至 2022年5月10日

3,735,046

40,144,090

第30特定期間

88期

自 2022年5月11日

至 2022年7月11日

3,052,223

9,066,524

89期

自 2022年7月12日

至 2022年9月12日

3,226,667

11,784,834

90期

自 2022年9月13日

至 2022年11月10日

3,588,002

38,897,205

第31特定期間

91期

自 2022年11月11日

至 2023年1月10日

3,265,586

39,729,946

92期

自 2023年1月11日

至 2023年3月10日

3,137,271

9,931,083

93期

自 2023年3月11日

至 2023年5月10日

3,692,718

8,562,519

第32特定期間

94期

自 2023年5月11日

至 2023年7月10日

3,289,513

29,640,204

95期

自 2023年7月11日

至 2023年9月11日

3,521,752

17,904,706

96期

自 2023年9月12日

至 2023年11月10日

3,160,536

21,420,609

第33特定期間

97期

自 2023年11月11日

至 2024年1月10日

2,715,732

32,306,433

98期

自 2024年1月11日

至 2024年3月11日

2,930,543

45,787,111

99期

自 2024年3月12日

至 2024年5月10日

3,856,805

20,609,788

第34特定期間

100期

自 2024年5月11日

至 2024年7月10日

5,967,087

16,580,487

101期

自 2024年7月11日

至 2024年9月10日

3,132,712

10,132,090

102期

自 2024年9月11日

至 2024年11月11日

11,286,198

9,705,072

第35特定期間

103期

自 2024年11月12日

至 2025年1月10日

2,872,470

17,697,121

104期

自 2025年1月11日

至 2025年3月10日

2,385,886

25,063,242

105期

自 2025年3月11日

至 2025年5月12日

3,167,325

7,083,627

第36特定期間

106期

自 2025年5月13日

至 2025年7月10日

3,149,532

15,244,358

107期

自 2025年7月11日

至 2025年9月10日

3,052,948

42,147,767

108期

自 2025年9月11日

至 2025年11月10日

2,639,105

28,095,550

第37特定期間

109期

自 2025年11月11日

至 2026年1月13日

2,408,257

27,070,020

110期

自 2026年1月14日

至 2026年3月10日

2,240,080

33,454,531

111期

自 2026年3月11日

至 2026年5月11日

2,232,521

16,325,054

（注1）本邦外における設定および解約の実績はありません。

（注2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

 

 

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】【画像・図表はPDF原本参照】

 

　

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（1）購入申込

①　購入申込

購入申込単位は販売会社が別に定める単位とします。

なお、収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。ただし、販売会社によってはどちらか１つのコースのみの取扱いの場合があります。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

②　購入申込不可日

原則として販売会社の営業日に購入申込いただけます。

ただし、販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は購入（スイッチングを含みます。）申込の受付は行いません。

・香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等

・英国の金融商品取引所の休業日および銀行休業日

・ケイマンの銀行休業日

※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

（2）購入申込時限

ファンドの購入申込の受付は、原則として午後３時30分までに購入申込が行われ、かつ当該購入申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（3）購入申込に係る制限

委託会社は、信託財産の安定した運用と受益者の公平性に資するため、受益権の購入申込（スイッチングを含みます。）に対して制限を設けることがあります。

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入（スイッチングを含みます。）申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入（スイッチングを含みます。）の申込受付を取り消すことができます。

（4）購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

（5）購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。「スイッチング」による購入申込の場合、手数料はかかりません。「スイッチング」の課税上の取扱いは、換金時と同様となりますのでご留意ください。詳しくは販売会社までお問い合わせください。

（6）購入代金の支払い

販売会社が指定する期日までに購入代金を販売会社にお支払ください。

※　ファンドの申込（販売）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＊購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

２【換金（解約）手続等】

（1）換金申込

①　換金申込

換金申込の単位は、販売会社が別に定める単位とします。

②　換金申込不可日

原則として販売会社の営業日に換金申込ができます。

ただし、販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は換金（スイッチングを含みます。）申込の受付は行いません。

・香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等

・英国の金融商品取引所の休業日および銀行休業日

・ケイマンの銀行休業日

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

（2）換金申込時限

ファンドの換金申込の受付は、原則として午後３時30分までに換金申込が行われ、かつ当該換金申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

（3）換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

「スイッチング」の課税上の取扱いは、換金時と同様となりますのでご留意ください。

（4）換金制限

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金（スイッチングを含みます。）申込受付を中止することおよびすでに受付けた換金（スイッチングを含みます。）の申込受付を取り消すことができます。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

（5）換金（解約）手数料

換金（解約）時の手数料はありません。

（6）換金代金の支払い

原則として換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

※　ファンドの換金（解約）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＊換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

３【資産管理等の概要】

（1）【資産の評価】

基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って、時価評価（注）して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要

投資証券：当該投資証券の基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券：原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

基準価額は便宜上１万口当たりで表示されることがあります。なお、基準価額につきましては、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わせください。

＜委託会社の照会先＞

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/

〔電話番号］　　03-6711-9200

（受付時間：営業日の9：00～17：00）

（2）【保管】

該当事項はありません。

（3）【信託期間】

信託期間は、2007年11月30日（当初設定日）から2027年11月10日までとします。

ただし、下記「（5）その他　ａ.信託契約の終了（繰上償還）」に該当する場合は信託期間中においても信託を終了することがあります。

（4）【計算期間】

計算期間は、毎年１月11日から３月10日まで、３月11日から５月10日まで、５月11日から７月10日まで、７月11日から９月10日まで、９月11日から11月10日まで、11月11日から翌年１月10日とすることを原則とします。各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは該当日の翌営業日を計算期間の終了日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

（5）【その他】

ａ．信託契約の終了（繰上償還）

＜信託契約の解約＞

①　委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、この信託にかかる受益権の口数が20億口を下回ったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

②　委託会社は、上記①について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れたる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本③において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れたる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れたる受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行ないます。

⑤　上記②から上記④までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②から上記④までに規定するこの信託契約を解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。

＜信託契約に関する監督官庁の命令＞

①　委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了します。

②　委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、下記ｂ．の規定に従います。

＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞

①　委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②　上記①にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は下記ｂ.②の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞

①　受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記ｂ．に従い新受託会社を選任します。なお、受益者は、上述によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

②　委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し信託を終了させます。

ｂ．信託約款の変更等

①　委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本ｂ.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②　委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れたる受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③　上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本③において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れたる受益者が議決権を行使しないときは、当該知れたる受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④　上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥　上記②から上記⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦　上記各号にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

ｃ．反対受益者の受益権買取請求の不適用

①　この信託は、受益者が一部解約請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記ａ．に規定する信託契約の解約または重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

ｄ．信託期間の延長

　　委託会社は、信託期間満了前に、信託期間延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。

ｅ. 運用報告書

　  委託会社は、毎年５月と11月に到来するファンドの計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などのうち、重要な事項を記載した「交付運用報告書」を作成し、原則として販売会社を通じて受益者へ交付します。

　  また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、次のアドレスに掲載します。

https://www.sparx.co.jp/

　　上記にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。

ｆ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限

　  この信託の受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。

１．他の受益者の氏名または名称および住所

２．他の受益者が有する受益権の内容

ｇ．公告

①　委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。

https：//www.sparx.co.jp/

②　上記①に関わらず、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。

ｈ．質権口記載または記録の受益権の取扱い

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、ファンドの信託約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

ｉ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

①　委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②　委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｊ．信託約款に関する疑義の取扱い

ファンドの信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社の協議により

定めます。

ｋ．関係法人との契約更改等に関する手続き

販売会社との「募集・販売の取扱い等に関する契約」については、期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４【受益者の権利等】

(1）収益分配金に対する請求権

　　受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

　①　収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

　②　上記①の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託会社の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託会社の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

　③　受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(2）償還金に対する請求権

　　受益者は、ファンドの償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。

　①　償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

　②　受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(3）受益権の一部解約請求権

 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前掲「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 ２換金（解約）手続等」をご参照ください。

(4）帳簿閲覧権

 受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

 

　

第３【ファンドの経理状況】

 

１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年大蔵省令第５９号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２）財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

 

３）当ファンドの計算期間は、６ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヶ月毎に作成しております。

 

４）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、当期（２０２５年１１月１１日から２０２６年５月１１日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条第１項に基づく監査を受けております。

特定有価証券開示府令  有価証券報告書
１【財務諸表】
スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
前期
(2025年11月10日現在)
当期
(2026年5月11日現在)
資産の部


流動資産


コール・ローン
88,993,638
51,261,975
投資証券
1,769,181,534
2,037,847,284
親投資信託受益証券
9,997,215
10,013,158
未収利息
853
842
流動資産合計
1,868,173,240
2,099,123,259
資産合計
1,868,173,240
2,099,123,259
負債の部


流動負債


未払収益分配金
4,189,420
3,979,513
未払解約金
3,306,379
3,921,158
未払受託者報酬
118,610
124,852
未払委託者報酬
2,778,879
2,925,143
その他未払費用
303,805
309,375
流動負債合計
10,697,093
11,260,041
負債合計
10,697,093
11,260,041
純資産の部


元本等


元本
※1 1,396,473,413
※1 1,326,504,666
剰余金


期末剰余金又は期末欠損金（△）
461,002,734
761,358,552
（分配準備積立金）
537,350,723
831,071,362
元本等合計
1,857,476,147
2,087,863,218
純資産合計
1,857,476,147
2,087,863,218
負債純資産合計
1,868,173,240
2,099,123,259
特定有価証券開示府令  有価証券報告書
(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期
自　2025年5月13日
至　2025年11月10日
当期
自　2025年11月11日
至　2026年5月11日
営業収益


受取配当金
27,810,510
26,640,510
受取利息
102,890
149,575
有価証券売買等損益
241,578,731
322,427,693
営業収益合計
269,492,131
349,217,778
営業費用


受託者報酬
344,538
363,843
委託者報酬
8,071,919
8,524,411
その他費用
890,466
904,223
営業費用合計
9,306,923
9,792,477
営業利益又は営業損失（△）
260,185,208
339,425,301
経常利益又は経常損失（△）
260,185,208
339,425,301
当期純利益又は当期純損失（△）
260,185,208
339,425,301
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,446,030
2,098,864
期首剰余金又は期首欠損金（△）
233,157,087
461,002,734
剰余金増加額又は欠損金減少額
1,934,734
2,525,748
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
1,934,734
2,525,748
剰余金減少額又は欠損金増加額
18,989,982
27,379,629
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
18,989,982
27,379,629
分配金
※1 12,838,283
※1 12,116,738
期末剰余金又は期末欠損金（△）
461,002,734
761,358,552
　

(3)【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

当期

自　2025年11月11日

至　2026年5月11日

1. 有価証券の評価
　 基準及び評価
　 方法

　

　

(1)「投資証券」

　移動平均法に基づき、当該投資証券の基準価額で評価しております。

(2)「親投資信託受益証券」

　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2．収益及び費用の
　 計上基準

(1)「受取配当金」

　受取配当金は、原則として投資信託受益証券、もしくは投資証券の収益分配金落ち日において、収益分配金額を計上しております。

　

(2)「有価証券売買等損益」

　約定日基準で計上しております。

3．その他

　当ファンドは、原則として毎年5月10日と11月10日を計算期間の末日としておりますが、当特定期間においては当該日が休業日であるため、当特定期間を2025年11月11日から2026年5月11日としております。

 

（貸借対照表に関する注記）

区分

前期

当期

(2025年11月10日現在)

(2026年5月11日現在)

※1

計算期間末日における受益権の総数

1,396,473,413口

1,326,504,666口

2

1口当たり純資産額

1.3301円

1.5740円

　

（1万口当たり純資産額）

(13,301円)

(15,740円)

 

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期

当期

自　2025年5月13日

自　2025年11月11日

至　2025年11月10日

至　2026年5月11日

※1　分配金の計算過程

※1　分配金の計算過程

　

2025年7月10日における分配対象収益556,947,734円のうち、4,383,074円（1万口当たり30円）を分配しております。

　

2026年1月13日における分配対象収益644,245,516円のうち、4,115,434円（1万口当たり30円）を分配しております。

　

　

項目

　

　

　

　

項目

　

　

　

　

　

費用控除後の配当等収益額

A

9,258,089

円

　

費用控除後の配当等収益額

A

8,586,619

円

　

　

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

B

-

円

　

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

B

53,036,944

円

　

　

収益調整金額

C

56,354,502

円

　

収益調整金額

C

55,672,040

円

　

　

分配準備積立金額

D

491,335,143

円

　

分配準備積立金額

D

526,949,913

円

　

　

当ファンドの分配対象収益額
（A+B+C+D）

E

556,947,734

円

　

当ファンドの分配対象収益額
（A+B+C+D）

E

644,245,516

円

　

　

当ファンドの期末残存口数

F

1,461,024,677

口

　

当ファンドの期末残存口数

F

1,371,811,650

口

　

　

10,000口当たり収益分配対象額
（E/F×10,000）

G

3,812.03

円

　

10,000口当たり収益分配対象額
（E/F×10,000）

G

4,696.31

円

　

　

10,000口当たり分配金額

H

30.00

円

　

10,000口当たり分配金額

H

30.00

円

　

　

収益分配金金額

I

4,383,074

円

　

収益分配金金額

I

4,115,434

円

　

　

　

　

　

2025年9月10日における分配対象収益546,670,655円のうち、4,265,789円（1万口当たり30円）を分配しております。

　

2026年3月10日における分配対象収益631,335,238円のうち、4,021,791円（1万口当たり30円）を分配しております。

　

　

項目

　

　

　

　

項目

　

　

　

　

　

費用控除後の配当等収益額

A

8,891,471

円

　

費用控除後の配当等収益額

A

5,770,220

円

　

　

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

B

-

円

　

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

B

-

円

　

　

収益調整金額

C

55,856,150

円

　

収益調整金額

C

55,338,471

円

　

　

分配準備積立金額

D

481,923,034

円

　

分配準備積立金額

D

570,226,547

円

　

　

当ファンドの分配対象収益額
（A+B+C+D）

E

546,670,655

円

　

当ファンドの分配対象収益額
（A+B+C+D）

E

631,335,238

円

　

　

当ファンドの期末残存口数

F

1,421,929,858

口

　

当ファンドの期末残存口数

F

1,340,597,199

口

　

　

10,000口当たり収益分配対象額
（E/F×10,000）

G

3,844.56

円

　

10,000口当たり収益分配対象額
（E/F×10,000）

G

4,709.35

円

　

　

10,000口当たり分配金額

H

30.00

円

　

10,000口当たり分配金額

H

30.00

円

　

　

収益分配金金額

I

4,265,789

円

　

収益分配金金額

I

4,021,791

円

　

　

　

　

　

2025年11月10日における分配対象収益597,285,259円のうち、4,189,420円（1万口当たり30円）を分配しております。

　

2026年5月11日における分配対象収益890,751,210円のうち、3,979,513円（1万口当たり30円）を分配しております。

　

　

項目

　

　

　

　

項目

　

　

　

　

　

費用控除後の配当等収益額

A

8,743,675

円

　

費用控除後の配当等収益額

A

8,695,100

円

　

　

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

B

55,846,654

円

　

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

B

261,336,464

円

　

　

収益調整金額

C

55,745,116

円

　

収益調整金額

C

55,700,335

円

　

　

分配準備積立金額

D

476,949,814

円

　

分配準備積立金額

D

565,019,311

円

　

　

当ファンドの分配対象収益額
（A+B+C+D）

E

597,285,259

円

　

当ファンドの分配対象収益額
（A+B+C+D）

E

890,751,210

円

　

　

当ファンドの期末残存口数

F

1,396,473,413

口

　

当ファンドの期末残存口数

F

1,326,504,666

口

　

　

10,000口当たり収益分配対象額
（E/F×10,000）

G

4,277.09

円

　

10,000口当たり収益分配対象額
（E/F×10,000）

G

6,715.02

円

　

　

10,000口当たり分配金額

H

30.00

円

　

10,000口当たり分配金額

H

30.00

円

　

　

収益分配金金額

I

4,189,420

円

　

収益分配金金額

I

3,979,513

円

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

　

 

（金融商品に関する注記）

（1）金融商品の状況に関する事項

区分

当期

自　2025年11月11日

至　2026年5月11日

1．金融商品に対す
 　る取組方針

　当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。

2．金融商品の内容
 　及びその金融商
 　品に係るリスク

①金融商品の内容

　当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通りであります。

・有価証券

　当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。

　・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

②金融商品に係るリスク

当ファンドは、以下のリスクを内包しております。

　Ａ)市場リスク

　・株価等変動リスク

　・金利変動リスク

　　・為替変動リスク

　Ｂ)流動性リスク

　Ｃ)信用リスク

3．金融商品に係る
 　リスク管理体制

　弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
　体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。

4．金融商品の時価
 　等に関する事項
 　についての補足
 　説明

　当ファンドの時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

（2）金融商品の時価等に関する事項

区分

当期

自　2025年11月11日

至　2026年5月11日

1．貸借対照表計上額、
　 時価及びその差額

　当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。

2．時価の算定方法

①有価証券

　有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定方法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。

　

②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

　

　上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価しております。

 

（関連当事者との取引に関する注記）

前期

当期

自　2025年5月13日

自　2025年11月11日

至　2025年11月10日

至　2026年5月11日

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

 

（その他の注記）

1．元本の移動

区分

前期

当期

自　2025年5月13日

自　2025年11月11日

至　2025年11月10日

至　2026年5月11日

期首元本額

1,473,119,503円

1,396,473,413円

期中追加設定元本額

8,841,585円

6,880,858円

期中一部解約元本額

85,487,675円

76,849,605円

 

2．有価証券関係

売買目的有価証券

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）

前期

当期

(2025年11月10日現在)

(2026年5月11日現在)

投資証券

88,299,666

273,543,776

親投資信託受益証券

4,982

14,947

資産合計

88,304,648

273,558,723

注）当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、最終の計算期間である第108期(2025年9月11日から2025年11月10日まで)、及び第111期(2026年3月11日から2026年5月11日まで)に含まれた評価差額を表示しております。

 

3．デリバティブ取引関係

前期

当期

自　2025年5月13日

自　2025年11月11日

至　2025年11月10日

至　2026年5月11日

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

 

(4)【附属明細表】

第１　有価証券明細表

(1)株式(2026年5月11日現在)

　該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年5月11日現在)

種類

銘柄

口数（口）

評価額（円）

備考

投資証券

ＳＰＡＲＸ・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド

134,618

2,037,847,284

　

合計

134,618

2,037,847,284

　

種類

銘柄

券面総額（円）

評価額（円）

備考

親投資信託
受益証券

スパークス・マネー・マザーファンド

9,964,333

10,013,158

　

合計

9,964,333

10,013,158

　

 

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。

 

 

参考情報

当ファンドは、「スパークス・マネー・マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。

 

「スパークス・マネー・マザーファンド」の状況

なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。

(1)貸借対照表

区分

注記

(2025年11月10日現在)

(2026年5月11日現在)

番号

金額（円）

金額（円）

資産の部

　

　

　

流動資産

　

　

　

コール・ローン

　

125,568

130,890

国債証券

　

9,878,800

9,889,500

未収利息

　

3,862

3,836

流動資産合計

　

10,008,230

10,024,226

資産合計

　

10,008,230

10,024,226

負債の部

　

　

　

負債合計

　

－

－

純資産の部

　

　

　

元本等

　

　

　

元本

※1

9,974,992

9,974,992

剰余金

　

　

　

剰余金又は欠損金（△）

　

33,238

49,234

元本等合計

　

10,008,230

10,024,226

純資産合計

　

10,008,230

10,024,226

負債純資産合計

　

10,008,230

10,024,226

 

(2)注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区分

自　2025年11月11日

至　2026年5月11日

1．有価証券の評
 　価基準及び評
 　価方法

「国債証券」

　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配は使用いたしません）、価格情報会社の提供する価額または日本証券業協会の売買統計値（平均値）の何れかに基づいて評価しております。

2．収益及び費用
 　の計上基準

「有価証券売買等損益」

　約定日基準で計上しております。

　　

（その他の注記）　　

区　分

(2025年11月10日現在)

(2026年5月11日現在)

※1. 期首

2025年5月13日

　

2025年11月11日

　

期首元本額

 9,974,992

円

 9,974,992

円

期首より計算期間末日までの追加設定元本額

 －

円

 －

円

期首より計算期間末日までの一部解約元本額

 －

円

 －

円

計算期間末日における元本の内訳※

　

　

スパークス・アジア中東株式ファンド（隔月分配型）

 9,964,333

円

 9,964,333

円

スパークス・アジア中東株式ファンド（資産成長型）

 10,659

円

 10,659

円

 (合計)

 9,974,992

円

 9,974,992

円

2．計算期間末日における受益権の総数

9,974,992

口

9,974,992

口

3．1口当たり純資産額

1.0033

円

1.0049

円

(1万口当たり純資産額)

(10,033

円)

(10,049

円)

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

 

(3）附属明細表

第１　有価証券明細表

(1)株式(2026年5月11日現在)

　該当事項はありません。

 

(2)株式以外の有価証券(2026年5月11日現在)

種類

銘柄

券面総額（円）

評価額（円）

備考

国債証券

第３４７回長期国債１０年

10,000,000

9,889,500

　

合計

10,000,000

9,889,500

　

 

第２　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

　該当事項はありません。

 

（参考情報／「SPARX・アジア・ミドルイースト・エクイティ・インカム・ファンド」）

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

　

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（2026年5月29日現在）

Ⅰ　資産総額

2,080,766,266

円

Ⅱ　負債総額

1,929,747

円

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

2,078,836,519

円

Ⅳ　発行済口数

1,328,011,669

口

Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.5654

円

 

（参考）スパークス・マネー・マザーファンド

純資産額計算書

（2026年5月29日現在）

Ⅰ　資産総額

10,027,048

円

Ⅱ　負債総額

－

円

Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)

10,027,048

円

Ⅳ　発行済口数

9,974,992

口

Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.0052

円

 

 

　

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（1）名義書換について

該当事項はありません。

（2）受益者等に対する特典

該当するものはありません。

（3）譲渡制限の内容

譲渡制限は設けておりません。

（4）受益証券の再発行

委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（5）受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（6）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（7）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（8）償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

（9）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。

　

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（1）資本金の額（2026年５月末日現在）

資本金             　　　　 25億円

発行可能株式総数　        50,000株

発行済株式総数            50,000株

最近５年間における資本金の額の増減

該当事項はありません。

（2）委託会社の機構（2026年５月末日現在）

①　経営体制

当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。

取締役の任期は、選任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。

取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。

取締役会の決議をもって代表取締役を選定します。

代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。

取締役会は、法令または定款に定めのある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。

また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。

②　運用体制

１）当ファンドでは、運用調査部門が運用・調査を担当します。下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行います。

２）意思決定プロセス

a.ファンド・マネージャーは、チーム全体での調査活動等の成果を踏まえ、投資環境の分析、期待リターンとリスクの予測や当ファンドに対する設定や解約の動向分析などを実施し、当ファンドの約款等の定めを遵守して「運用計画書」を作成し、「投資政策委員会」での審議を求めます。

b.投資政策委員会は、当社取締役会で指名された者が主催し、各ファンド・マネージャーから提出された運用計画書をリスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門等の責任者と共に審議します。ファンド・マネージャーは、承認された運用計画書に基づき日々の具体的な投資活動を行います。投資政策委員会は原則として月２回開催される他、必要に応じ臨時に開催されます。

c.上記の意思決定プロセスは、当社取締役会が定めた「投資信託に係る運用管理」に関する規程及び「投資政策委員会」に関する規程に基づきます。投資政策委員会の運営状況は「コンプライアンス委員会」においても確認の上、取締役会に報告され、適正な業務運営の確保に努めております。

２【事業の内容及び営業の概況】

投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。

・投資助言・代理業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業

・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業

　委託会社の運用する投資信託は2026年５月29日現在次の通りです。

 （ただし、親投資信託を除きます。）

種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

42

803,128

単位型株式投資信託

４

7,751

合計

46

810,879

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第346号

加入協会　／　日本証券業協会

一般社団法人資産運用業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

　

３【委託会社等の経理状況】

１．財務諸表の作成方法について

　委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

（資産の部）

 

 

流動資産

 

 

現金・預金

 

10,747

 

14,260

預託金

 

200

 

200

未収委託者報酬

 

1,571

 

1,690

未収投資顧問料

※３

1,826

※３

2,047

前払費用

 

215

 

200

未収収益

 

0

 

0

未収入金

※３

6

※３

14

流動資産合計

 

14,568

 

18,414

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※２

527

※２

479

工具、器具及び備品

※２

140

※２

97

リース資産

※２

2

※２

0

建設仮勘定

 

0

 

－

有形固定資産合計

 

670

 

577

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

 

1

 

1

無形固定資産合計

 

1

 

1

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

 

71

 

64

差入保証金

 

81

 

81

長期前払費用

 

67

 

112

繰延税金資産

 

337

 

408

投資その他の資産合計

 

558

 

666

固定資産合計

 

1,230

 

1,245

資産合計

 

15,798

 

19,660

 

(単位：百万円)

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

（負債の部）

 

 

流動負債

 

 

預り金

 

22

 

1,083

未払手数料

 

372

 

358

その他未払金

※３

1,490

※３

1,696

未払法人税等

 

1,109

 

1,818

未払消費税等

 

140

 

271

前受収益

 

5

 

5

リース債務

 

1

 

0

株式給付引当金

 

86

 

37

長期インセンティブ引当金

 

1

 

0

その他

 

3

 

3

流動負債合計

 

3,236

 

5,275

固定負債

 

 

リース債務

 

0

 

－

株式給付引当金

 

162

 

161

長期インセンティブ引当金

 

1

 

1

役員株式給付引当金

 

－

 

1

資産除去債務

 

203

 

204

固定負債合計

 

367

 

368

特別法上の準備金

 

 

金融商品取引責任準備金

※１

0

※１

0

特別法上の準備金合計

 

0

 

0

負債合計

 

3,603

 

5,644

（純資産の部）

 

 

株主資本

 

 

資本金

 

2,500

 

2,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

 

27

 

27

その他資本剰余金

 

19

 

19

資本剰余金合計

 

47

 

47

利益剰余金

 

 

利益準備金

 

597

 

597

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

 

9,048

 

10,870

利益剰余金合計

 

9,646

 

11,468

株主資本合計

 

12,193

 

14,015

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

 

1

 

0

評価・換算差額等合計

 

1

 

0

純資産合計

 

12,195

 

14,015

負債純資産合計

 

15,798

 

19,660

 

（２）【損益計算書】

（単位：百万円）

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

営業収益

 

 

委託者報酬

 

9,168

 

10,917

投資顧問料収入

※

7,181

※

7,076

受入手数料

 

6

 

2

その他営業収益

 

8

 

8

営業収益計

 

16,364

 

18,005

営業費用

 

 

支払手数料

 

3,527

 

3,776

広告宣伝費

 

125

 

132

調査費

 

326

 

327

委託計算費

 

17

 

17

営業雑経費

 

 

通信費

 

27

 

27

印刷費

 

7

 

9

協会費

 

13

 

13

諸会費

 

21

 

22

その他

 

3

 

3

営業費用計

 

4,069

 

4,331

一般管理費

 

 

給料

 

2,173

 

2,393

役員報酬

 

48

 

42

給料・手当

 

1,252

 

1,294

賞与

 

872

 

1,056

株式給付引当金繰入額

 

47

 

36

長期インセンティブ引当金繰入額

 

△0

 

1

役員株式給付引当金繰入額

 

－

 

1

旅費交通費

 

215

 

224

事務委託費

※

864

※

748

業務委託費

 

543

 

564

不動産賃借料

 

314

 

314

租税公課

 

143

 

170

固定資産減価償却費

 

130

 

214

利息費用

 

0

 

1

交際費

 

16

 

18

諸経費

 

199

 

181

一般管理費計

 

4,649

 

4,868

営業利益

 

7,646

 

8,805

営業外収益

 

 

受取利息

 

8

 

17

受取賃貸料

 

10

 

16

為替差益

 

－

 

51

雑収入

 

3

 

0

営業外収益計

 

22

 

86

営業外費用

 

 

為替差損

 

18

 

－

投資事業組合運用損

 

2

 

6

投資有価証券売却損

 

－

 

1

固定資産除却損

 

2

 

0

雑損失

 

3

 

0

営業外費用計

 

26

 

9

経常利益

 

7,642

 

8,882

特別損失

 

 

金融商品取引責任準備金繰入額

 

0

 

0

特別損失計

 

0

 

0

税引前当期純利益

 

7,642

 

8,882

法人税、住民税及び事業税

 

2,165

 

2,830

法人税等調整額

 

66

 

△69

法人税等合計

 

2,232

 

2,760

当期純利益

 

5,409

 

6,122

 

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500

27

19

47

597

7,438

8,036

当期変動額

剰余金の配当

△3,800

△3,800

当期純利益

5,409

5,409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,609

1,609

当期末残高

2,500

27

19

47

597

9,048

9,646

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,583

0

0

10,584

当期変動額

剰余金の配当

△3,800

－

－

△3,800

当期純利益

5,409

－

－

5,409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1

1

1

当期変動額合計

1,609

1

1

1,610

当期末残高

12,193

1

1

12,195

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金

当期首残高

2,500

27

19

47

597

9,048

9,646

当期変動額

剰余金の配当

△4,300

△4,300

当期純利益

6,122

6,122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,822

1,822

当期末残高

2,500

27

19

47

597

10,870

11,468

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

12,193

1

1

12,195

当期変動額

剰余金の配当

△4,300

－

－

△4,300

当期純利益

6,122

－

－

6,122

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1

△1

△1

当期変動額合計

1,822

△1

△1

1,820

当期末残高

14,015

0

0

14,015

 

重要な会計方針

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　主として総平均法による原価法を採用しております。

（投資事業組合等への出資）

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　５年

工具、器具及び備品　　４年～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

①　株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

②　長期インセンティブ引当金

　海外子会社への出向者に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員株式給付引当金

　役員株式交付規程に基づく親会社役員への当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。

①　残高報酬

　残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　成功報酬（上場株式運用）

　成功報酬（上場株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンスの最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　成功報酬（プライベート・エクイティ）

　成功報酬（プライベート・エクイティ）は、当社が運用するプライベート・エクイティファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、出資履行金額を分配累計額が超過する各段階ごとに、一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報に関する注記）

（株式付与ＥＳＯＰ信託）

　当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社３社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社及びスパークス・インベストメント株式会社（注）。）の従業員）に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。

（注）スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

（役員向け株式交付信託）

　当社親会社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

制度の概要

　本制度は、当社親会社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社親会社株式を取得し、当社親会社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社親会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　本制度に基づく当社親会社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2031年３月末日で終了する事業年度までの９事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。

　本制度の導入により、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

 

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

※２．有形固定資産の減価償却累計額

建物

411百万円

工具、器具及び備品

443百万円

リース資産

6百万円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

建物

503百万円

工具、器具及び備品

461百万円

リース資産

8百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債

未収投資顧問料

358百万円

未収入金

－百万円

その他未払金

147百万円

※３．関係会社に対する資産及び負債

未収投資顧問料

237百万円

未収入金

0百万円

その他未払金

193百万円

（損益計算書関係）

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

※　関係会社に対する取引の主なもの

投資顧問料

2,186百万円

事務委託費

526百万円

※　関係会社に対する取引の主なもの

投資顧問料

1,456百万円

事務委託費

541百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

50,000

－

－

50,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2024年６月24日

定時株主総会

普通株式

3,800

76,000

2024年３月31日

2024年６月25日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

4,300

利益剰余金

86,000

2025年３月31日

2025年６月23日

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式（株）

50,000

－

－

50,000

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

4,300

86,000

2025年３月31日

2025年６月23日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月19日

定時株主総会

普通株式

5,400

利益剰余金

108,000

2026年３月31日

2026年６月22日

（リース取引関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。

　また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。

　投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、現金は注記を省略しており、預金、預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料、未収入金、未収収益、預り金、未払手数料、その他未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は当事業年度64百万円、前事業年度71百万円であります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

②　時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

　前事業年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（退職給付関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（2025年３月31日）

当事業年度

（2026年３月31日）

繰延税金資産

資産除去債務

121

122

未払事業税

61

90

未確定債務否認

275

324

株式給付引当金否認

77

63

長期インセンティブ引当金否認

0

0

減価償却超過額

67

73

金融商品取引責任準備金

0

0

その他

8

7

繰延税金資産小計

613

682

評価性引当額

△225

△237

繰延税金資産合計

388

444

繰延税金負債

資産除去債務

49

35

その他有価証券評価差額金

0

0

繰延税金負債の合計

50

35

繰延税金資産の純額

337

408

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

（持分法損益等）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４～５年と見積り、割引率は0.2～0.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

期首残高

70百万円

203百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

132

－

時の経過による調整額

0

1

期末残高

203

204

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

（自　2024年４月１日

（自　2025年４月１日

至　2025年３月31日）

至　2026年３月31日）

残高報酬（注１）

14,703

15,242

百万円

成功報酬（上場株式運用）（注２）

772

2,342

成功報酬（プライベート・エクイティ）（注３）

874

409

その他

14

11

合計

16,364

18,005

（注１）残高報酬のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが8,637百万円、投資顧問料収入にかかるものが6,604百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、委託者報酬にかかるものが8,442百万円、投資顧問料収入にかかるものが6,260百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（上場株式運用）のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが2,279百万円、投資顧問料収入にかかるものが63百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが725百万円、投資顧問料収入にかかるものが47百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（プライベート・エクイティ）のうち、当事業年度においては、投資顧問料収入にかかるものが409百万円含まれております。前事業年度においては、投資顧問料収入にかかるものが874百万円含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　重要な会計方針　４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

（セグメント情報等）

［セグメント情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

［関連情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本

アイルランド

アジア

その他

合計

13,074

1,401

54

1,834

16,364

　（注）　営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

スパークス・新・国際優良日本株ファンド

3,729

投信投資顧問業

　（注）　ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　サービスごとの情報

　投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

（単位：百万円）

日本

アイルランド

アジア

その他

合計

14,144

1,541

158

2,161

18,005

　（注）　営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

スパークス・新・国際優良日本株ファンド

4,082

投信投資顧問業

　（注）　ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

［関連当事者情報］

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

（注２）

科目

期末残高

（百万円）

（注２）

親会社

スパークス・グループ株式会社

東京都

港区

8,587

純粋持株会社

（被所有）

直接　100

グループ管理会社

業務委託報酬の支払

（注１）

526

その他未払金

133

運用報酬等の受取

（注１）

2,186

未収投資顧問料

358

配当金の支払

3,800

－

－

私募の取扱手数料の受領

（注１）

0

前受収益

5

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。

　（注２）　上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

 

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

（注２）

科目

期末残高

（百万円）

（注２）

同一の親会社をもつ会社

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

東京都

港区

25百万円

再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング

なし

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

6

未収入金

1

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

2

その他未払金

1

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

東京都

港区

100百万円

資産運用業

なし

業務の委託

業務委託報酬の受取

（注１）

7

未収入金

1

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

2

未収入金

0

スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社（注３）

東京都

港区

50百万円

資産運用業

なし

業務の委託

業務委託報酬の受取

（注１）

0

未収入金

0

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

2

未収入金

0

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル

4,230百万

韓国ウォン

資産運用業

なし

海外籍ファンドの運用・管理の委託

運用報酬等の受取

（注１）

9

未収投資顧問料

1

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

416

その他未払金

89

SPARX Asia Investment Advisors Limited

中国香港特別行政区

3,100千

香港ドル

資産運用業

なし

運用の委託

運用助言報酬の支払

（注１）

151

その他未払金

36

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

67

その他未払金

0

SPARX Asia

Capital Management

Limited

英国領

ケイマン

諸島

44,001千

米ドル

資産運用業

なし

海外籍ファンドの運用・管理の委託

運用報酬等の受取

（注１）

79

未収投資顧問料

8

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。

　（注２）　上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。

　（注３）　スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

２　親会社に関する注記

親会社情報

スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）

 

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

（百万円）

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

（注２）

科目

期末残高

（百万円）

（注２）

親会社

スパークス・グループ株式会社

東京都

港区

8,587

純粋持株会社

（被所有）

直接　100

グループ管理会社

業務委託報酬の支払

（注１）

541

その他未払金

168

運用報酬等の受取

（注１）

1,456

未収投資顧問料

237

配当金の支払

4,300

－

－

私募の取扱手数料の受領

（注１）

0

前受収益

5

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。

　（注２）　上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

 

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

種類

会社等の名称

所在地

資本金又は出資金

事業の内容

議決権等の所有（被所有）割合

（％）

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（百万円）

（注２）

科目

期末残高

（百万円）

（注２）

同一の親会社をもつ会社

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社

東京都

港区

25百万円

再生可能エネルギーにおける発電事業及びそのコンサルティング

なし

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

9

未収入金

2

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

2

その他未払金

1

スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社

東京都

港区

100百万円

資産運用業

なし

業務の委託

業務委託報酬の受取

（注１）

7

未収入金

1

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

3

未収入金

1

スパークス・インベストメント株式会社（注３）

東京都

港区

50百万円

資産運用業

なし

業務の委託

業務委託報酬の受取

（注１）

0

未収入金

0

本社事務所の賃貸

賃貸料の受取

（注１）

3

未収入金

1

SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.

韓国

ソウル

4,230百万

韓国ウォン

資産運用業

なし

海外籍ファンドの運用・管理の委託

運用報酬等の受取

（注１）

17

未収投資顧問料

4

業務の委託

業務委託報酬の支払

（注１）

627

その他未払金

219

SPARX Asia Investment Advisors Limited

中国香港特別行政区

3,100千

香港ドル

資産運用業

なし

運用の委託

運用助言報酬の支払

（注１）

162

その他未払金

44

SPARX Asia

Capital Management

Limited

英国領

ケイマン

諸島

44,001千

米ドル

資産運用業

なし

海外籍ファンドの運用・管理の委託

運用報酬等の受取

（注１）

111

未収投資顧問料

29

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）　市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。

　（注２）　上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。

　（注３）　スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社は2025年４月１日付でスパークス・インベストメント株式会社に社名変更しております。

２　親会社に関する注記

親会社情報

スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）

 

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

243,903円80銭

１株当たり当期純利益金額

108,194円82銭

１株当たり純資産額

280,319円05銭

１株当たり当期純利益金額

122,448円30銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末

（2025年３月31日）

当事業年度末

（2026年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

12,195

14,015

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る期末純資産額（百万円）

12,195

14,015

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

50,000

50,000

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

当期純利益（百万円）

5,409

6,122

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

5,409

6,122

普通株式の期中平均株式数（株）

50,000

50,000

（重要な後発事象）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

　

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。

④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定めるもの。

５【その他】

（1）定款の変更等

 定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。

（2）訴訟事件その他の重要事項

 委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。

 

　

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

①受託会社

名　　　称　　三井住友信託銀行株式会社

資本金の額　　342,037百万円（2026年３月末日現在）

事業の内容　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき、信託業を営んでいます。

＜再信託受託会社の概要＞

名　　　称　　株式会社日本カストディ銀行

資本金の額　　51,000百万円（2026年３月末日現在）

事業の内容　　銀行法に基づき銀行業を営むとともに金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき、信託業を営んでいます。

再信託の目的　原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。

②販売会社

名称

資本金の額

（2026年３月末日現在）

事業の内容

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

135,000百万円

金融商品取引法に基づき、第一種金融商品取引業を営んでいます。

楽天証券株式会社

19,495百万円

金融商品取引法に基づき、第一種金融商品取引業を営んでいます。

株式会社ＳＢＩ証券

54,323百万円

金融商品取引法に基づき、第一種金融商品取引業を営んでいます。

PayPay銀行株式会社

72,216百万円

銀行法に基づき、銀行業を営んでいます。

２【関係業務の概要】

①受託会社：ファンドの受託会社として信託財産に属する有価証券等の管理・計算事務を行います。なお、信託事務の一部を株式会社日本カストディ銀行に委託します。

②販売会社：受益権の募集・販売の取扱い、一部解約に関する事務および一部解約金、分配金、償還金の支払いに関する業務等を行います。

３【資本関係】

①受託会社：該当事項はありません。

②販売会社：該当事項はありません。

 

 

　

第３【参考情報】

当計算期間において、法第25条第１項各号に掲げる書類は、以下の通り提出されております。

2025年11月17日

臨時報告書

2026年１月20日

臨時報告書

2026年２月10日

有価証券報告書、有価証券届出書

2026年３月17日

臨時報告書