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LINEヤフー株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- LINEヤフー株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-03 15:39:00
- EDINET書類ID
S100YONG
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月3日 |
【会社名】 | LINEヤフー株式会社 |
【英訳名】 | LY Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 出澤 剛 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 |
【電話番号】 | 03(6779)4900 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区紀尾井町1番3号 |
【電話番号】 | 03(6779)4900 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO(最高財務責任者) 坂上 亮介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
2022年8月3日付で当社が導入した株式交付制度であるRSUプラン(以下「本制度」といいます。)に関し、当社代表取締役において、2026年7月3日(以下「本決定日」といいます。)付で、本制度の対象者となる当社の執行役員(以下「対象執行役員」といいます。)に対するポイントの付与等について定めた株式給付規程(以下「本株式給付規程」という。)の内容を対象執行役員に通知することを決定いたしましたので(以下「本決定」といいます。)、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 銘柄 LINEヤフー株式会社 普通株式
(2) 株式の内容
① | 発行数 | 22,935,700株 | (注1) |
② 発行価格および資本組入額
(ⅰ) | 発行価格 | 436円 | (注2) |
(ⅱ) | 資本組入額 | 242.05円 | (注3) |
③ 発行価額の総額および資本組入額の総額
(ⅰ) | 発行価額の総額 | 9,999,965,200円 | (注4) |
(ⅱ) | 資本組入額の総額 | 5,551,586,185円 | (注5) |
(注1)発行数は、対象執行役員が本制度に基づき付与されたポイントのすべてが権利確定した場合(最も交付株式数が多くなる場合)を想定した数を記載しております。なお、本信託((注2)にて定義)内に残存する当社株式数(以下「本信託内株式数」といいます。)が、交付株式数に満たない見込みである場合には、本信託内株式数が交付株式数に満つるまで、本信託に対する当社新株式の発行又は自己株式の処分を行う予定でございます。
(注2)発行価格は、本決定日の前営業日である2026年7月2日付の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値としています。なお、当社は本制度の導入にあたり2022年8月18日付で株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下「本信託」といいます。)に対して第三者割当による新株発行(以下「既存新株発行」といいます。)を通じて5,040,200株を割り当てており、既存新株発行における発行価格は484.1円であります。
(注3)資本組入額は、既存新株発行における資本組入額としています。
(注4)発行価額の総額は、発行価格である436円に発行数である22,935,700株を乗じた金額としています。
(注5)資本組入額の総額は、既存新株発行における資本組入額である242.05円に発行数である22,935,700株を乗じた金額としています。
④ 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(3) 取得勧誘又は売付け勧誘の相手方の人数およびその内訳
当社執行役員7名
(4) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等(金融商品取引法施行令第2条の12第1号に規定する取締役等をいう)である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係
該当事項はありません。
(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本制度は、対象執行役員に対してポイントを付与し、当該ポイント数に相当する数の当社株式等について本信託から交付等を行う制度です。
① 対象執行役員に対する当社株式等の交付等の時期
2026年3月期から2028年3月期までの3事業年度を対象期間として、対象期間に属する各事業年度の業績確定後、当社が対象期間内に対象執行役員に対して通知する業績要件(以下「本業績要件」といいます。)を対象執行役員が達成したと確認された場合に、当該対象執行役員に対して当社株式等の交付を行います。なお、組織体制の変更もしくは異動、市場変動、組織再編その他本業績要件に係る前提事情の変更が認められる場合には、所定の権利付与日に先立ち受給権が認められる場合があります(ただし、本決定の属する事業年度に係る半期報告書の提出後に付与することといたします。)。
② 譲渡制限の内容
金融商品取引法施行令第2条の12第1号に規定する譲渡制限期間満了前に、本信託から対象執行役員に対して当社株式が交付されることは想定されないため、制度上対象執行役員に交付する当社株式について契約上の譲渡制限を課すことは予定されておりません。
③ 失権事由
対象執行役員が、自己に係る本業績要件を達成する前に退職により当社の役職員の地位を失った場合は、理由の如何を問わず本制度の対象から除外されることとなります。
(6) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法
上記(5)①のとおり、金融商品取引法施行令第2条の12第1号に規定する譲渡制限期間満了前に、本信託から対象執行役員に対して当社株式が交付されることはありません。対象執行役員に交付等を行う当社株式は、本信託において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
(7) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項
① 当該信託の受益権の内容
ポイント数に相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭について(ただし、日本国外に居住する対象者については、換価処分金相当額の金銭に限ります。)、本信託から交付および給付等を受けることができる権利です。
② 当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数または総額
22,935,700株 | (注6) |
(注6)本臨時報告書2(2)①「発行数」として記載した株式数22,935,700株を記載しております。
③ 当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲
対象執行役員
以上


