EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社ネクステージ|半期報告書-第28期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ネクステージ
書類名
半期報告書-第28期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-06 15:37:00
EDINET書類ID
S100YOMQ

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0665647253806.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月6日

【中間会計期間】

第28期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

株式会社ネクステージ

【英訳名】

NEXTAGE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 広田 靖治

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄四丁目1番1号

【電話番号】

052-228-6914(管理本部)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 野村 昌史

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄四丁目1番1号

【電話番号】

052-228-6914(管理本部)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員 野村 昌史

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

0101010_honbun_0665647253806.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第27期

中間連結会計期間

第28期

中間連結会計期間

第27期

会計期間

自  2024年12月1日

至  2025年5月31日

自  2025年12月1日

至  2026年5月31日

自  2024年12月1日

至  2025年11月30日

売上高

(百万円)

308,936

391,212

652,072

経常利益

(百万円)

6,656

13,198

18,485

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

4,265

8,882

12,811

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,272

8,919

12,825

純資産額

(百万円)

70,381

84,792

79,195

総資産額

(百万円)

227,078

256,338

226,777

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

53.09

113.43

161.65

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

31.0

33.1

34.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,840

5,002

9,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,921

△6,064

△7,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△5,027

16,716

△19,881

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

28,459

33,198

17,543

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」を導入しております。

  ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。
 

0102010_honbun_0665647253806.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  業績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しつつあります。ただし、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等について留意する必要があります。

このような環境のなか、中古車業界におきましては、2025年12月から2026年5月までの国内中古車登録台数は3,093,834台(前年同期比100.2%)と前年を上回る結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が1,584,899台(前年同期比99.1%)であり、軽自動車の登録台数は1,508,935台(前年同期比101.4%)という結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ)

当社グループにおきましては、『みんなに愛されるクルマ屋さん』という経営理念を掲げ、ステークホルダー目線での経営を行い、企業価値の向上を図っております。カーライフのパートナーとして、人々の生活をより豊かにすることが当社の社会的存在意義であると認識し、店舗運営を行ってまいります。

当中間連結会計期間における出店に関しましては、総合店として2026年1月に「岸和田店」、3月に「前橋店」、「取手店」、4月に「筑後店」、「富里インター店」をオープンいたしました。SUVLANDとしては、2026年1月に「SUVLAND豊橋」をオープンいたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を3店舗出店するとともに、買取単独店として「上田店」「足立店」をオープンいたしました。

中古車販売事業

中古車販売事業は、関東甲信越地方4拠点(5店舗)、東海北陸地方(1店舗)、関西地方1拠点(1店舗)及び九州沖縄地方1拠点(1店舗)を出店いたしました。また、新規出店店舗に併設して買取店を3店舗出店したことにより、当中間連結会計期間末の拠点数は196拠点(309店舗)となりました。

新車販売事業

新車販売事業は、当中間連結会計期間末の拠点数は52拠点(55店舗)となります。

その結果、当中間連結会計期間末の拠点数は248拠点(364店舗)となりました。

当中間連結会計期間の主な経営成績は、次のとおりです。

                                      (単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

増減

増減率

(%)

売上高

308,936

391,212

82,275

26.6

売上総利益

53,003

63,108

10,104

19.1

売上総利益率(%)

17.2

16.1

△1.1

―

販売費及び一般管理費

45,934

49,019

3,085

6.7

営業利益

7,069

14,088

7,019

99.3

経常利益

6,656

13,198

6,541

98.3

親会社株主に帰属する中間純利益

4,265

8,882

4,617

108.3

売上高の分析

当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間から822億75百万円(26.6%)増加し、3,912億12百万円となりました。主な要因は新規出店による市場拡大等によるものであります。

また、セグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その概況を地域別の売上高に示すと次のとおりであります。

(地域別売上高)

地域別

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

対前年同期比

販売高

(百万円)

期末

拠点数

販売台数

(台)

販売高

(百万円)

期末

拠点数

販売台数

(台)

販売高

(%)

期末

拠点数

販売台数

(%)

北海道東北地方

37,954

32

(50)

32,104

46,821

32

(50)

37,184

123.4

-

(-)

115.8

関東甲信越地方

84,989

65

(94)

55,327

111,563

72

(104)

67,148

131.3

7

(10)

121.4

東海北陸地方

93,352

75

(102)

56,825

115,722

73

(101)

64,720

124.0

△2

(△1)

113.9

関西地方

37,368

29

(41)

26,512

46,295

30

(42)

28,874

123.9

1

(1)

108.9

中国四国地方

19,746

16

(25)

19,603

24,639

17

(26)

22,834

124.8

1

(1)

116.5

九州沖縄地方

35,526

23

(39)

29,949

46,169

24

(41)

34,782

130.0

1

(2)

116.1

合計

308,936

240

(351)

220,320

391,212

248

(364)

255,542

126.6

8

(13)

116.0

(注)1.地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方……北海道、青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県、福島県

関東甲信越地方……茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、新潟県

東海北陸地方………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県、福井県

関西地方……………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方………岡山県、広島県、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、香川県、高知県、徳島県

九州沖縄地方………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

2.期末拠点数の( )内は店舗数であります。当社は、部門別に複数店舗を構える拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。

売上総利益率の分析

当中間連結会計期間の売上総利益率は、前中間連結会計期間から1.1ポイント下落し、16.1%となりました。

販売費及び一般管理費の分析

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間から30億85百万円増加し、490億19百万円となりました。主な要因は販売台数増加に伴う販売諸費用の増加であります。

上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,912億12百万円(前年同期比26.6%増)、営業利益は140億88百万円(前年同期比99.3%増)、経常利益は131億98百万円(前年同期比98.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は88億82百万円(前年同期比108.3%増)となりました。

(2)  財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は2,563億38百万円となり前連結会計年度末に比べ295億61百万円増加いたしました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ269億76百万円増加し、1,633億24百万円となりました。主な要因は現金及び預金が156億55百万円、売掛金が49億35百万円、商品が70億円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ25億84百万円増加し、930億14百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ156億45百万円増加し、895億81百万円となりました。主な要因は1年内返済予定の長期借入金が113億19百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ83億18百万円増加し、819億63百万円となりました。主な要因は長期借入金が69億85百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ55億97百万円増加し、847億92百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益が88億82百万円増加した一方、配当金の支払額が36億30百万円あったことによるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの状況

                                      (単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

増減

増減率

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,840

5,002

3,162

171.8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,921

△6,064

△2,143

54.7

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,027

16,716

21,744

-

現金及び現金同等物の増減額

△7,108

15,655

22,763

-

現金及び現金同等物の期首残高

35,567

17,543

△18,024

△50.7

現金及び現金同等物の期末残高

28,459

33,198

4,738

16.6

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ156億55百万円増加し、331億98百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、50億2百万円の収入(前年同期は18億40百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が130億32百万円となったことによるものであります。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、60億64百万円の支出(前年同期は39億21百万円の支出)となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出49億2百万円によるものであります。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、167億16百万円の収入(前年同期は50億27百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入275億円によるものであります。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 該当事項はありません。

(5)  研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)  経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2026年11月期通期の連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2026年1月5日の「2025年11月期決算短信」で公表しました連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年7月6日)に公表しました「第2四半期(中間期)業績予想と実績の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

〔ご参考 2026年11月期連結業績見通し(単位:百万円)〕

売上高

746,000

営業利益

27,600

経常利益

25,500

親会社株主に帰属する当期純利益

17,100

(注)上記連結業績見通しに関する注意事項

  2026年11月期通期の業績予想値は、業界等の動向、国内外の経済状況等の要因について、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。

3 【重要な契約等】

財務上の特約がある資金借入

当社は、2026年3月26日付で財務上の特約が付された金銭消費貸借契約(以下「本契約」といいます。)を締結いたしました。

① 本契約を締結した年月日

2026年3月26日

② 本契約の相手方の属性

株式会社三菱UFJ銀行(アレンジャー)他
計7金融機関

③ 借入額

200億円

④ 弁済期限

2031年3月31日

⑤ 担保の内容

該当事項はありません

⑥ 本契約に付される特約の内容

 (1) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額について、当該決算期の直前の決算期の末日又は2025年11月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。

 (2) 各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益が、2期連続して経常損失を計上しないこと。

0103010_honbun_0665647253806.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

180,288,000

計

180,288,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年5月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年7月6日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

80,905,100

80,905,100

東京証券取引所
 (プライム市場)
 名古屋証券取引所
 (プレミア市場)

単元株式数は100株であります。

計

80,905,100

80,905,100

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年3月19日(注)

27,200

80,905,100

49

8,233

49

8,266

(注)譲渡制限付株式報酬により、発行済株式総数27,200株、資本金49百万円及び資本準備金49百万円が増加しております。

発行価格

3,655円

資本組入れ額

1,827.5円

割当先

当社の取締役1名、当社の取締役を兼務しない執行役員17名、当社の使用人15名、当社の子会社の取締役4名

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社SMN

愛知県名古屋市千種区星が丘元町12番21号

28,300,000

35.06

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

6,202,230

7.68

JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

6,008,700

7.44

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

5,974,600

7.40

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26-1

3,540,000

4.38

野村信託銀行株式会社(ネクステージ従業員持株会専用信託口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

2,318,500

2.87

日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

2,028,400

2.51

広田 靖治

愛知県名古屋市千種区

1,761,600

2.18

ネクステージ従業員持株会

名古屋市中区栄四丁目1番1号中日ビル15階

1,046,975

1.29

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

907,145

1.12

計

-

58,088,150

71.93

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

194,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

80,696,400

806,964

-

単元未満株式

普通株式

14,200

-

-

発行済株式総数

80,905,100

-

-

総株主の議決権

-

806,964

-

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式2,318,500株(議決権の数23,185個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ネクステージ

名古屋市中区栄四丁目1番1号

194,500

―

194,500

0.24

計

-

194,500

―

194,500

0.24

(注)上記の自己株式のほか、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」のネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する株式(2,318,500株)を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0665647253806.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0665647253806.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※3 17,686

※3 33,341

売掛金

20,140

25,075

商品

88,504

95,504

仕掛品

869

1,026

貯蔵品

1,271

1,359

その他

7,906

7,048

貸倒引当金

△31

△32

流動資産合計

136,347

163,324

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

※3 50,733

※3 53,405

その他(純額)

※3 19,911

※3 18,993

有形固定資産合計

70,645

72,399

無形固定資産

のれん

2,330

2,210

その他

2,172

2,132

無形固定資産合計

4,503

4,342

投資その他の資産

15,281

16,271

固定資産合計

90,429

93,014

資産合計

226,777

256,338

負債の部

流動負債

買掛金

17,384

18,875

短期借入金

※1 7,973

※1 9,607

1年内返済予定の長期借入金

※3 22,032

※3 33,352

リース債務

34

9

未払法人税等

3,751

4,998

その他

22,761

22,738

流動負債合計

73,936

89,581

固定負債

社債

5,000

5,000

長期借入金

※3 61,213

※3 68,198

リース債務

96

44

資産除去債務

3,180

3,244

繰延税金負債

539

514

その他

3,615

4,960

固定負債合計

73,644

81,963

負債合計

147,581

171,545

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

純資産の部

株主資本

資本金

8,183

8,233

資本剰余金

13,641

13,691

利益剰余金

61,679

66,931

自己株式

△4,190

△3,981

株主資本合計

79,313

84,874

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

7

7

退職給付に係る調整累計額

△126

△88

その他の包括利益累計額合計

△118

△81

純資産合計

79,195

84,792

負債純資産合計

226,777

256,338

0104020_honbun_0665647253806.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

308,936

391,212

売上原価

255,933

328,103

売上総利益

53,003

63,108

販売費及び一般管理費

※ 45,934

※ 49,019

営業利益

7,069

14,088

営業外収益

受取保険金

32

25

助成金収入

1

22

廃棄物リサイクル収入

44

51

その他

247

206

営業外収益合計

326

305

営業外費用

支払利息

461

485

デリバティブ評価損

71

363

賃貸原価

0

0

支払手数料

15

101

その他

188

244

営業外費用合計

739

1,196

経常利益

6,656

13,198

特別損失

減損損失

-

165

特別損失合計

-

165

税金等調整前中間純利益

6,656

13,032

法人税、住民税及び事業税

2,144

4,454

法人税等調整額

246

△304

法人税等合計

2,391

4,149

中間純利益

4,265

8,882

親会社株主に帰属する中間純利益

4,265

8,882

0104035_honbun_0665647253806.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

4,265

8,882

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△9

△0

退職給付に係る調整額

17

37

その他の包括利益合計

7

36

中間包括利益

4,272

8,919

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

4,272

8,919

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0665647253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

6,656

13,032

減価償却費

3,306

3,482

減損損失

-

165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,199

1,636

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△64

△82

支払利息

461

485

売上債権の増減額(△は増加)

△5,050

△4,935

棚卸資産の増減額(△は増加)

△7,714

△7,244

仕入債務の増減額(△は減少)

1,285

1,491

その他

3,610

618

小計

3,691

8,651

利息及び配当金の受取額

16

43

利息の支払額

△461

△485

法人税等の支払額

△1,405

△3,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,840

5,002

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△2,743

△4,902

無形固定資産の取得による支出

△524

△416

差入保証金の差入による支出

△532

△848

その他

△119

102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,921

△6,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△5,926

1,634

長期借入れによる収入

15,400

27,500

長期借入金の返済による支出

△7,839

△9,194

自己株式の取得による支出

△4,399

-

自己株式の処分による収入

398

492

配当金の支払額

△2,660

△3,630

シンジケートローン手数料の支払額

-

△84

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,027

16,716

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△7,108

15,655

現金及び現金同等物の期首残高

35,567

17,543

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 28,459

※ 33,198

0104100_honbun_0665647253806.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、株式会社ett、株式会社Shin、株式会社フィオレンテ、株式会社ismを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

 前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた260百万円は、「デリバティブ評価損」71百万円、「その他」188百万円として組替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

当座貸越極度額の総額

49,850

百万円

49,850

百万円

借入実行残高

7,973

百万円

9,607

百万円

差引額

41,877

百万円

40,243

百万円

 2 債権流動化に伴う買戻し義務

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

債権流動化に伴う買戻し義務

2,729

百万円

2,290

百万円

※3 担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

現金及び預金

100

百万円

100

百万円

建物及び構築物

 292

百万円

 283

百万円

土地

 52

百万円

 52

百万円

 計

 445

百万円

 435

百万円

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

1年内返済予定長期借入金

 29

百万円

 29

百万円

長期借入金

 567

百万円

 340

百万円

 計

 596

百万円

 369

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

給料手当

12,087

百万円

11,901

百万円

賞与引当金繰入額

1,891

百万円

2,266

百万円

退職給付費用

241

百万円

264

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

現金及び預金勘定

28,603

百万円

33,341

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△143

百万円

△143

百万円

現金及び現金同等物

28,459

百万円

33,198

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月21日

定時株主総会

普通株式

2,660

33

2024年11月30日

2025年2月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月20日

定時株主総会

普通株式

3,630

45

2025年11月30日

2026年2月24日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

車両売上

オークション・業者売上

整備売上

手数料売上

198,780百万円

86,479百万円

13,607百万円

7,428百万円

217,686百万円

148,045百万円

14,836百万円

6,243百万円

顧客との契約から生じる収益

306,296百万円

386,812百万円

その他収益

2,640百万円

4,399百万円

外部顧客への売上高

308,936百万円

391,212百万円

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

  至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

  至  2026年5月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

53円09銭

113円43銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,265

8,882

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,265

8,882

普通株式の期中平均株式数(株)

80,342,551

78,313,360

(注)1.ネクステージ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間465,014株、当中間連結会計期間2,381,357株)。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

0104110_honbun_0665647253806.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0665647253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。