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売れるネット広告社グループ株式会社|訂正有価証券届出書(組込方式)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 売れるネット広告社グループ株式会社
- 書類名
- 訂正有価証券届出書(組込方式)
- 提出日時
- 2026-07-03 11:40:00
- EDINET書類ID
S100YOHR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年7月3日 |
【会社名】 | 売れるネット広告社グループ株式会社 |
【英訳名】 | Ureru Net Advertising Group Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 植木原 宗平 |
【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 |
【電話番号】 | 092-834-5520 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 後藤 祐弥 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 |
【電話番号】 | 092-834-5520 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 後藤 祐弥 |
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 普通株式 |
【届出の対象とした募集金額】 | 282,000,000円 (注)募集金額は、売れるネット広告社グループ株式会社(以下 「当社」といいます。)を株式交付親会社、パロットビー ク株式会社(以下「パロットビーク」といいます。)を株 式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といい ます。)に関して、本株式交付の対価として取得するパロ ットビークの株式数及び本株式交付の株式交付比率を勘案 した当社普通株式交付数に2026年7月1日の株式会社東京 証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を乗じ て算出した金額です。 |
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、本株式交付のほか2026年7月3日開催の取締役会において、株式交付による子会社の取得を決議しましたので、2026年7月2日に提出いたしました有価証券届出書の記載事項を追加するため、訂正届出書を提出するものです。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
募集又は売出しに関する特別記載事項
3 【訂正箇所】
「第一部 証券情報」「第2 売出要項」の後に、下記の記載事項を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は本株式交付のほか2026年7月3日開催の取締役会において、株式交付による子会社の取得を決議しており、概要につきましては以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、当社が2026年7月3日に提出した有価証券届出書をご参照ください。
当社を株式交付親会社、株式会社Step y’s(以下「Step y’s」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付を行うものです。
① 株式交付に係る割当ての内容(株式交付比率)
当社は、Step y’sの普通株式1株に対して、当社普通株式107.31株を交付いたします。なお、当社が株式交付によりStep y’sの株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です。なお、当社が譲り受けるStep y’sの普通株式の数の下限は、4,590株とします。当社が当該下限の株式数を譲り受けた場合に割当て交付する当社の普通株式は492,552株となり、2026年6月30日時点における当社の発行済株式総数8,103,791株に対する割合は6.08%となります。
(注1)当社が株式交付に際してStep y’sの株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式であり、本日時点においては492,552株を予定していますが、Step y’sの株主が譲り渡す株式数に応じて、実際に当社が発行する株式数は変動することがあります。
(注2)株式交付により、当社はStep y’sの発行済株式数9,000株(議決権数9,000個)のうち、普通株式4,590株(議決権数4,590個)を譲り受け、Step y’sを子会社とすることを予定しておりますが、当社が実際に譲り受ける株式数は変動することがあります。
当社 (株式交付親会社) | Step y’s (株式交付子会社) | |
株式交付に係る株式交付比率 | 1 | 107.31 |
株式交付により交付する株式数 | 当社普通株式492,552株(予定) | |
(注1)単元未満株式の取扱い
株式交付に伴い、当社の単元未満株式(100株未満)を保有することとなるStep y’sの株主については、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
(注2)1株に満たない端数の取扱い
株式交付に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金額をStep y’sの株主に対して支払います。
② 株式交付子会社の概要
(1) | 商号 | 株式会社Step y’s |
(2) | 本店所在地 | 東京都中央区日本橋三丁目2番14号 新槇町ビル別館第一2階 |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 樺澤由加利 |
(4) | 事業の内容 | 電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務とSES、BPOサービスの提供等 |
(5) | 資本金 | 9,000千円 |
(6) | 設立年月日 | 2014年12月11日 |
(7) | 発行済株式総数 | 9,000株 |
(8) | 決算期 | 6月30日 |
(9) | 大株主及び持株比率 | 樺澤由加利 100% |
【表紙】 | |
【提出書類】 | 有価証券届出書(2026年7月3日付け訂正届出書の添付インラインXBRL) |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年7月2日 |
【会社名】 | 売れるネット広告社グループ株式会社 |
【英訳名】 | Ureru Net Advertising Group Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 植木原 宗平 |
【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 |
【電話番号】 | 092-834-5520 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 後藤 祐弥 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 |
【電話番号】 | 092-834-5520 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 後藤 祐弥 |
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 | 普通株式 |
【届出の対象とした募集金額】 | 282,000,000円 (注) 募集金額は、売れるネット広告社グループ株式会社(以下「当社」といいます。)を株式交付親会社、パロットビーク株式会社(以下「パロットビーク」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいます。)に関して、本株式交付の対価として取得するパロットビークの株式数及び本株式交付の株式交付比率を勘案した当社普通株式交付数に2026年7月1日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を乗じて算出した金額です。 |
【安定操作に関する事項】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 | 発行数 | 内容 |
普通株式 | 555,114株 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
(注) 1.当社が本株式交付の対価として取得するパロットビーク(東京都新宿区四谷3-13 SEABIRDビル2F、代表取締役 鈴木一裕)の株式数及び株式交付の株式交付比率を勘案して記載しております。なお、パロットビークの普通株式の保有者から譲渡の申込みがなされる株式数に応じて、実際に当社が交付する株式数が変動することがあります。
2.2026年7月2日付当社取締役会において承認した本株式交付に係る株式交付計画(以下「本株式交付計画」といいます。)について、2026年7月27日開催予定の当社臨時株主総会において当社株主の承認が得られることを条件として行います。
3.振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
株式交付によることとします。(注)
(注) 当社普通株式は、パロットビークの普通株式の譲渡人に対して割り当てられます。本株式交付に係る割当ての内容の詳細については、「第二部 公開買付け又は株式交付に関する情報 第1 公開買付け又は株式交付の概要 4 公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定根拠 1.株式交付に係る割当ての内容(本株式交付比率)」をご参照ください。
(2) 【募集の条件】
該当事項はありません。
(3) 【申込取扱場所】
該当事項はありません。
(4) 【払込取扱場所】
該当事項はありません。
3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
該当事項はありません。
(2) 【手取金の使途】
該当事項はありません。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
当社は本株式交付のほか2026年7月3日開催の取締役会において、株式交付による子会社の取得を決議しており、概要につきましては以下のとおりです。
なお、詳細につきましては、当社が2026年7月3日に提出した有価証券届出書をご参照ください。
当社を株式交付親会社、株式会社Step y’s(以下「Step y’s」といいます。)を株式交付子会社とする株式交付を行うものです。
① 株式交付に係る割当ての内容(株式交付比率)
当社は、Step y’sの普通株式1株に対して、当社普通株式107.31株を交付いたします。なお、当社が株式交付によりStep y’sの株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です。なお、当社が譲り受けるStep y’sの普通株式の数の下限は、4,590株とします。当社が当該下限の株式数を譲り受けた場合に割当て交付する当社の普通株式は492,552株となり、2026年6月30日時点における当社の発行済株式総数8,103,791株に対する割合は6.08%となります。
(注1)当社が株式交付に際してStep y’sの株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式であり、本日時点においては492,552株を予定していますが、Step y’sの株主が譲り渡す株式数に応じて、実際に当社が発行する株式数は変動することがあります。
(注2)株式交付により、当社はStep y’sの発行済株式数9,000株(議決権数9,000個)のうち、普通株式4,590株(議決権数4,590個)を譲り受け、Step y’sを子会社とすることを予定しておりますが、当社が実際に譲り受ける株式数は変動することがあります。
当社 (株式交付親会社) | Step y’s (株式交付子会社) | |
株式交付に係る株式交付比率 | 1 | 107.31 |
株式交付により交付する株式数 | 当社普通株式492,552株(予定) | |
(注1)単元未満株式の取扱い
株式交付に伴い、当社の単元未満株式(100株未満)を保有することとなるStep y’sの株主については、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
(注2)1株に満たない端数の取扱い
株式交付に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金額をStep y’sの株主に対して支払います。
② 株式交付子会社の概要
(1) | 商号 | 株式会社Step y’s |
(2) | 本店所在地 | 東京都中央区日本橋三丁目2番14号 新槇町ビル別館第一2階 |
(3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 樺澤由加利 |
(4) | 事業の内容 | 電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務とSES、BPOサービスの提供等 |
(5) | 資本金 | 9,000千円 |
(6) | 設立年月日 | 2014年12月11日 |
(7) | 発行済株式総数 | 9,000株 |
(8) | 決算期 | 6月30日 |
(9) | 大株主及び持株比率 | 樺澤由加利 100% |
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
1 【公開買付け又は株式交付の目的等】
1.株式交付の目的及び理由
当社グループは、「最強の売れるノウハウ®を用いて関わるすべての企業を100%成功に導く」という経営理念のもと、D2C(ネット通販)事業、マーケティング支援事業、AI関連事業を展開するとともに、M&Aを活用した事業領域の拡大を重要な成長戦略として推進しております。
一方、パロットビークは、自治体向けモバイルシステム事業及びモバイル通信事業を展開しており、公共インフラの維持管理を支えるシステム提供やSIM・eSIMを活用した通信サービスを通じて、安定した顧客基盤及び収益基盤を構築しております。直前事業年度においては売上高1,463百万円、経常利益8百万円を計上しており、継続的な事業運営実績を有しております。
特に、自治体向けモバイルシステム事業は、公共インフラ管理に関わる長期契約案件を多数有しており、景気変動の影響を受けにくいストック型収益モデルを特徴としております。当社グループにとっては、安定性の高い収益基盤を取り込むことにより、グループ全体の収益ポートフォリオの強化及び業績の安定化につながるものと考えております。
また、モバイル通信事業においては、法人向け通信サービス、IoT通信サービス、SIM・eSIMサービス及びインバウンド向け通信サービスを展開しており、今後も市場拡大が期待される成長分野における事業基盤を有しております。
本株式交付により、当社グループが有するマーケティングノウハウ、広告運用ノウハウ、SEO・AEO(AI検索最適化)ノウハウ及び顧客基盤と、パロットビークが有するモバイル通信サービス、自治体向けシステム開発・運営ノウハウ及び通信インフラ基盤を融合することで、新規顧客層の開拓、クロスセルの推進及び新規サービス開発等のシナジー創出を図ってまいります。
さらに、当社グループの連結子会社である株式会社JCNTとの連携により、株式会社JCNTが有する端末調達・供給力及び法人向け営業基盤と、パロットビークが有するSIM・eSIMの設計・運用ノウハウ及び通信サービス基盤を組み合わせることで、「端末×通信×システム」を一体化した通信インフラソリューションの構築を目指してまいります。
これにより、自治体、法人、IoT分野及びインバウンド分野に対する提案力を強化し、グループ全体の競争優位性向上及び収益機会の拡大を図ってまいります。
また、本株式交付は株式を対価として実施することにより、当社の資金負担を抑制しつつ、パロットビークの既存経営陣及び主要株主の継続的な事業参画を可能とするものであり、両社の中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております。
当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けており、本株式交付は当社が推進する「戦略的同規模M&Aモデル」の一環として実施するものであります。本株式交付により通信・DX領域へ事業領域を拡大するとともに、安定収益基盤と成長事業基盤の双方を獲得し、グループ全体の企業価値向上を実現できるものと判断したことから、本株式交付を実施することといたしました。
なお、株式交付子会社のパロットビークの概要は以下のとおりであります。
(1) 商号 | パロットビーク株式会社 |
(2) 本店所在地 | 東京都新宿区四谷3-13 SEABIRDビル2F |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 鈴木 一裕 |
(4) 事業の内容 | モバイルシステムの構築・販売 モバイル通信回線・端末の卸販売 EC サイトの運営 |
(5) 資本金 | 12,000千円 |
(6) 設立年月日 | 2016年10月7日 |
(7) 発行済株式総数 | 663株 |
(8) 決算期 | 9月30日 |
(9) 大株主及び持株比率 | 前田 貞行 48.4% 鈴木 一裕 28.9% 個人株主A 22.6% |
2.提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における株式交付子会社と提出会社の企業集団の関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
本株式交付の効力発生後における当社の企業集団の概要は以下のとおりとなる予定です。
① 提出会社の概要
(1) 商号 | 売れるネット広告社グループ株式会社 |
(2) 事業の内容 | グループ会社の経営管理等 |
(3) 本店所在地 | 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号 |
(4) 代表者及び役員 | 代表取締役社長 植木原宗平 取締役会長 加藤 公一レオ 取締役 板越 英真 取締役 福本 朋哉 取締役(監査等委員) 池戸 秀勝 取締役(監査等委員) 瀧本 岳 取締役(監査等委員) 播摩 洋平 |
(5) 資本金 | 564,783千円(2026年6月30日現在) |
(6) 決算期 | 7月31日 |
② 提出会社の企業集団の概要
当社の企業集団の概要は、株式交付により、以下のとおりとなる予定であります。
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
売れるネット広告社株式会社 ※2 | 福岡県福岡市早良区 | 1,000 | マーケティング支援事業 | 100.0 | 当社が経営管理しております。 役員の兼任 |
オルクス株式会社 | 愛知県名古屋市中区 | 5,000 | コマース事業 | 100.0 | 当社が経営管理しております。 役員の兼任 |
株式会社売れる越境EC社 | 東京都港区 | 10,000 | マーケティング支援事業 | 100.0 | 当社が経営管理しております。 役員の兼任 |
SHILD FORCE株式会社 | 東京都港区 | 20,000 | マーケティング支援事業 | 90.0 | 当社が経営管理しております。 役員の兼任 |
株式会社JCNT | 東京都千代田区 | 20,000 | グローバル情報通信事業 | 100.0 | 当社が経営管理しております。 役員の兼任 |
株式会社SOBAプロジェクト | 京都府京都市下京区 | 68,500 | デジタルアセット・Web3事業 | 94.2 | 当社が経営管理しております。 役員の兼任 |
ビットコイン・セイヴァー株式会社 | 福岡県福岡市早良区 | 10,000 | デジタルアセット・Web3事業 | 51.0 | 当社が経営管理しております。 役員の兼任 |
愛徳威広告(上海)有限公司 | 上海市黄浦区 | 1,000,000 USD | マーケティング支援事業 | 100.0 | 当社が経営管理しております。 役員の兼任 |
ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED | Hong Kong | 5,600,000 USD | マーケティング支援事業 | 100.0 | 当社が経営管理しております。 役員の兼任 |
パロットビーク株式会社 | 東京都新宿区 | 12,000 | グローバル情報通信事業 | 60.0 | 当社が経営管理を実施予定です。 役員の兼任 |
(その他の関係会社) その他4社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(2) 提出会社の企業集団における株式交付子会社と提出会社の企業集団との関係
① 資本関係
当社は、パロットビークの株式を保有しておりませんが、本株式交付により、当社はパロットビークの普通株式の60.03%を保有し、パロットビークは当社の子会社となる予定であります。
② 役員の兼任関係
提出日現在において役員の兼任はありませんが、本株式交付後、当社取締役がパロットビークの役員を兼務する予定です。
③ 取引関係
該当事項はありません。
2 【公開買付け又は株式交付の当事会社の概要】
該当事項はありません。
3 【公開買付け又は株式交付に係る契約等】
1.株式交付計画の内容の概要
当社は、2026年7月2日付当社の取締役会において、2026年8月10日を効力発生日とし、当社を株式交付親会社、パロットビークを株式交付子会社とする株式交付を行うこととする本株式交付計画を承認いたしました。
本株式交付計画に基づき、パロットビークの普通株式1株に対して、当社の普通株式1,394.76株を交付いたします。本株式交付計画の内容は、下記「2.株式交付計画の内容」のとおりです。
2.株式交付計画の内容
本株式交付計画の内容は、次の「株式交付計画書(写)」に記載のとおりであります。
株式交付計画書(写)
売れるネット広告社グループ株式会社(以下「甲」という。)は、甲を株式交付親会社、パロットビーク株式会社(以下「乙」という。)を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を行うに当たり、次のとおり株式交付計画(以下「本計画」という。)を作成する。
第1条 (株式交付子会社の商号及び住所)
乙の商号及び住所は、次のとおりである。
商号:パロットビーク株式会社
住所:東京都新宿区四谷3-13 SEABIRDビル2F
第2条 (譲り受ける株式交付子会社の株式の数の下限)
甲が本株式交付に際して譲り受ける乙の普通株式の数の下限は、398株とする。
第3条 (株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する株式等及びそれらの割当て)
1 甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対し、その譲渡する普通株式の対価として、甲の普通株式555,114株を交付する。
2 甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対し、その譲渡する普通株式1株につき、甲の普通株式1,394.76株の割合をもって割り当てる。
第4条 (株式交付親会社の資本金及び準備金の額)
甲は、本株式交付では資本金及び準備金の額については、会社計算規則第39条の2に従い、甲が別途定める。
第5条 (株式交付子会社の株式の譲渡しの申込みの期日)
乙の普通株式の譲渡しの申込みの期日は、令和8年7月31日とする。但し、本株式交付の手続進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲は、これを変更することができる。
第6条 (本株式交付がその効力を生ずる日)
本株式交付が効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、令和8年8月10日とする。但し、本株式交付の手続進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲は、これを変更することができる。
第7条 (本計画の変更及び本株式交付の中止)
本計画作成日から効力発生日までの間において、①天災地変その他の事由によって、甲若しくは乙の財産状態もしくは経営状態に重大な変動が生じた場合、または②本株式交付の実行に重大な支障となる事態もしくはその実行を著しく困難にする事態が生じた場合には、甲は、本計画の内容を変更し又は本株式交付を中止することができる。
第8条 (規定外事項)
本計画に定める事項のほか、本株式交付に関する事項は、本株式交付の趣旨に従って、甲がこれを決定する。
令和8年7月2日
福岡県福岡市早良区百道浜2-3-8 RKB放送会館 4階
売れるネット広告社グループ株式会社
代表取締役社長CEO 植木原宗平
4 【公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定根拠】
1.株式交付に係る割当ての内容(本株式交付比率)
当社は、パロットビークの普通株式1株に対して、当社普通株式1,394.76株を交付いたします。なお、当社が本株式交付によりパロットビークの株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式です。なお、当社が譲り受けるパロットビークの普通株式の数の下限は、398株とします。当社が当該下限の株式数を譲り受けた場合に割当て交付する当社の普通株式は555,114株となり、2026年6月30日時点における当社の発行済株式総数8,103,791株に対する割合は6.85%となります。
(注1) 当社が本株式交付に際してパロットビークの株式に係る割当てとして交付する当社の普通株式は、全て当社が新規に発行する株式であり、本日時点においては555,114株を予定していますが、パロットビークの株主が譲り渡す株式数に応じて、実際に当社が発行する株式数は変動することがあります。
(注2) 本株式交付により、当社はパロットビークの発行済株式数663株(議決権数663個)のうち、普通株式398株(議決権数398個)を譲り受け、パロットビークを子会社とすることを予定しておりますが、当社が実際に譲り受ける株式数は変動することがあります。
当社 (株式交付親会社) | パロットビーク (株式交付子会社) | |
本株式交付に係る株式交付比率 | 1 | 1,394.76 |
本株式交付により交付する株式数 | 当社普通株式555,114株(予定) | |
(注1) 単元未満株式の取扱い
本株式交付に伴い、当社の単元未満株式(100株未満)を保有することとなるパロットビークの株主については、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
(注2) 1株に満たない端数の取扱い
本株式交付に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金額をパロットビークの株主に対して支払います。
2.株式交付比率の算定根拠
当社は、本株式交付に係る割当ての内容の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社にパロットビークの株式価値の算定を依頼いたしました。
当社は当該算定機関によるパロットビークの株式価値の算定結果を参考に、パロットビークの財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、慎重に検討を重ねた結果、本株式交付比率により本株式交付を行うことが両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
3.株式交付比率の算定の経緯
当社は、当社及びパロットビークから独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社を選定し、
2026年5月27日付で、パロットビークの株式価値に関する算定書を取得しました。
なお、株式会社青山トラスト会計社は、当社及びパロットビークの関連当事者には該当せず、本株式交付に関して記載すべき重要な利害関係は有しておりません。
当社は、本株式交付に係る割当ての内容を決定するにあたり、当社の株式価値については、当社が上場企業であることを勘案し、市場株価法により、1株当たり508円(注)といたしました。
また、パロットビークの株式価値については、継続企業としての将来収益力を適切に反映できることから、DCF法を主たる評価手法として採用するとともに、参考として類似上場会社法を採用して算定しております。
DCF法による算定では、パロットビークが作成した事業計画を基礎として評価を行い、企業価値は311百万円~532百万円、1株当たり株式価値は469,557円~802,314円と算定されております。DCF法の算定の基礎となる、パロットビークの事業計画については、今後の事業拡大による大幅な増益が見込まれている事業年度が含まれております。具体的には、2026年9月期において、モバイルシステム事業が好調に推移していることに併せ、モバイル通信事業について、当社連結子会社である株式会社JCNTとのシナジー効果による営業利益の大幅な増加を見込んでおります。大幅な増益を見込んでいるパロットビークの2026年9月期から2030年9月期までの財務予測は以下のとおりです。
(単位:百万円)
2025年9月期(実績) | 2026年9月期 | 2027年9月期 | 2028年9月期 | 2029年9月期 | 2030年9月期 | |
営業利益 | 6 | 45 | 56 | 68 | 81 | 94 |
増減率 | - | 650% | 24% | 21% | 19% | 16% |
また、類似上場会社法による参考評価では、企業価値は227百万円~381百万円、1株当たり株式価値は341,734円~574,280円と算定されております。
株式会社青山トラスト会計社は、当社及びパロットビークの関連当事者には該当せず、本株式交付に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
なお、同社は、提供を受けた資料及び情報が正確かつ完全であること、未開示の重要事実が存在しないこと及び事業計画が合理的な前提に基づき作成されていることを前提として算定を行っております。
当社は、当該算定結果、財務・税務・法務デューデリジェンスの結果、将来の事業計画、期待されるシナジー効果及び市場環境等を総合的に勘案し、上記「1.株式交付に係る割当ての内容(本株式交付比率)」の取引条件を決定いたしました。
(注)恣意性を排除した価額とするため、2026年7月1日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グ
ロース市場における当社の普通株式の終値である508円としております。これは、取締役会決議日直前の
市場株価であり、合理的で、かつ、特に有利な価額には該当しないものと考えております。
5 【対象者の発行有価証券と公開買付けに係る提出会社によって発行(交付)される有価証券との相違(株式交付子会社の発行有価証券と株式交付によって発行(交付)される有価証券との相違)】
1.株式の譲渡制限
当社の定款には定めはありませんが、パロットビークの定款には、パロットビークの株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。
2.単元未満株式を有する株主の権利
当社の定款には、単元株式数を100株とする旨の定め、及び、単元未満株式を有する株主は(ⅰ)会社法第189条第2項各号に掲げる権利、(ⅱ)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、(ⅲ)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができない旨の定めがありますが、パロットビークでは、単元株式制度は採用されておりません。
3.自己株式の取得
当社の定款には、当社が会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨の定めがありますが、パロットビークの定款には、同様の定めはありません。
6 【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】
該当事項はありません。
7 【公開買付け又は株式交付に関する手続】
1.株式交付に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式交付に関し、当社は、会社法第816条の2第1項及び会社法施行規則第213条の2の各規定に基づき、①株式交付計画、②当社が譲り受けるパロットビークの株式の数の下限についての定めが同条第2項に定める要件を満たすと当社が判断した理由、③会社法第774条の3第1項第3号から第6号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、④パロットビークについての事項、⑤当社についての事項、⑥債務の履行の見込みに関する事項を記載した書面を当社の本店に置いて2026年7月2日よりそれぞれ備え置く予定であります。
①は、2026年7月2日開催の当社の取締役会において承認された株式交付計画であります。②は、当社が譲り受けるパロットビークの株式の数の下限についての本株式交付計画の定めは、パロットビークが効力発生日において当社の子会社(会社法施行規則第3条第3項第1号に定める子会社をいいます。)となる数を内容としているものと当社が判断した理由を説明するものであります。③は、本株式交付に際して交付する株式の数及びその割当ての相当性、本株式交付に際して交付する金銭等の相当性について説明するものであります。④は、パロットビークの最終事業年度に係る計算書類等の内容、最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象を説明するものであります。⑤は、当社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象を説明するものであります。⑥は、当社の債務の履行の見込みについて説明するものであります。
これらの書面は、当社本店において、営業時間内に閲覧することができます。
2.株主総会等の株式交付に係る手続の方法及び日程
(1) 株式交付承認株主総会基準日公告日 | 2026年4月20日 |
(2) 株式交付承認株主総会基準日 | 2026年5月8日 |
(3) 株式交付計画承認取締役会 | 2026年7月2日 |
(4) 株式交付計画承認株主総会 | 2026年7月27日(予定) |
(5) 株式総数譲渡し契約締結日 | 2026年7月27日(予定) |
(6) 株式交付の効力発生日 | 2026年8月10日(予定) |
(注1) 上記日程は、本株式交付の手続の進行等により変更されることがあります。
(注2) 当社は、会社法第774条の6の規定に基づき、総数譲渡し契約を締結する予定であるため、同法第774条の4(株式交付子会社の株式の譲渡しの申込み)及び同法第774条の5(株式交付親会社が譲り受ける株式交付子会社の株式の割り当て)の手続は行わない予定です。
(注3) 本株式交付は、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。
3.株式交付子会社が発行者である有価証券の所有者が当該株式交付に係る行為に関して有する有価証券の買取請求権を行使する方法
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
(1) 当社の連結経営指標等
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2021年7月 | 2022年7月 | 2023年7月 | 2024年7月 | 2025年7月 | |
売上高 | (千円) | ― | ― | ― | 756,715 | 1,567,549 |
経常損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | △315,406 | △169,387 |
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (千円) | ― | ― | ― | △326,733 | △444,105 |
包括利益 | (千円) | ― | ― | ― | △326,733 | △444,076 |
純資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 693,051 | 677,033 |
総資産額 | (千円) | ― | ― | ― | 1,428,668 | 1,906,866 |
1株当たり純資産額 | (円) | ― | ― | ― | 100.44 | 89.19 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | ― | ― | ― | △48.74 | △61.57 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | ― | ― | ― | 48.5 | 35.5 |
自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △384,929 | △58,242 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △190,672 | △92,440 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 466,683 | 356,328 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 278,019 | 483,661 |
従業員数 | (名) | ― | ― | ― | 47 | 54 |
(注) 1.第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.2025年3月1日付けで普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、第15期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第15期から第16期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
5.第15期から第16期までの自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
(2) 当社の経営指標等
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 2021年7月 | 2022年7月 | 2023年7月 | 2024年7月 | 2025年7月 | |
売上高 | (千円) | 2,400,656 | 843,801 | 959,399 | 640,012 | 310,483 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 194,429 | △67,008 | 166,505 | △211,360 | △134,704 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 134,736 | △52,911 | 113,307 | △222,433 | △491,838 |
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 198,370 | 412,398 |
発行済株式総数 | (株) | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,000,000 | 3,450,000 | 7,590,916 |
純資産額 | (千円) | 582,647 | 529,736 | 643,044 | 797,350 | 733,570 |
総資産額 | (千円) | 1,046,946 | 879,647 | 1,046,487 | 1,197,371 | 1,214,529 |
1株当たり純資産額 | (円) | 97.11 | 88.29 | 107.21 | 115.56 | 96.64 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 22.46 | △8.82 | 18.88 | △33.18 | △68.19 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 55.7 | 60.2 | 61.4 | 66.6 | 60.4 |
自己資本利益率 | (%) | 25.9 | ― | 19.3 | ― | ― |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △6,042 | △65,881 | 264,462 | ― | ― |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △63,320 | △306,959 | △45,407 | ― | ― |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △10,199 | △1,826 | △1,868 | ― | ― |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 544,417 | 169,751 | 386,937 | ― | ― |
従業員数 | (名) | 40 | 45 | 45 | 38 | 7 |
株主総利回り | (%) | ― | ― | ― | ― | 161.3 |
(比較指標:東証グロース市場250指数) | (%) | (―) | (―) | (―) | (―) | (117.3) |
最高株価 | (円) | ― | ― | ― | 3,400 | 2,015 (2,145) |
最低株価 | (円) | ― | ― | ― | 234 | 348 (600) |
(注) 1.当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第13期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第12期から第13期にかけて売上高が大きく減少しております。なお、売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失には影響ありません。
2.第12期から第14期までの持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.2025年3月1日付けで普通株式1株につき、普通株式2株の割合で株式分割を実施しております。当該株式分割については、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5.当社は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第12期から第14期は潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に上場しており、期中平均株価が把握できないため、第15期から第16期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.第13期及び第15期から第16期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8.当社株式は2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期から第14期の株価収益率を記載しておりません。なお、第15期から第16期については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
9.第12期から第15期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、記載しておりません。また、第16期の株主総利回り及び比較指標については、2024年7月期末を基準として算定しております。
10.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、当社は、2023年10月23日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。なお、2025年7月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
11.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
12.当社は2025年1月1日付で純粋持株会社体制へ移行し、100%子会社の「売れるネット広告社株式会社」へD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業を承継いたしました。このため、第16期の当社単体の業績は第15期以前と比較して大きく変動しております。
(3) パロットビークの経営指標等
回次 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | |
決算年月 | 2023年9月 | 2024年9月 | 2025年9月 | |
売上高 | (千円) | 1,735,260 | 1,485,286 | 1,463,483 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 6,727 | 18,829 | 8,071 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 38,422 | 203 | 7,641 |
資本金 | (千円) | 11,988 | 11,988 | 11,988 |
発行済株式総数 | (株) | 663 | 663 | 663 |
純資産額 | (千円) | 75,605 | 75,809 | 83,450 |
総資産額 | (千円) | 377,458 | 421,219 | 532,452 |
1株当たり純資産額 | (円) | 114,035.15 | 114,342.46 | 125,867.48 |
1株当たり配当金 | (円) | ― | ― | ― |
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△) | (円) | 57,953.10 | 307.30 | 11,525.02 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益又は 当期純損失 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 20.03 | 17.99 | 15.67 |
自己資本利益率 | (%) | ― | ― | ― |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 112,880 | 127,237 | 172,185 |
(4) 株式交付後の当社の経営指標等
上記各主要な経営指標等に基づく株式交付後の当社の経営指標等の見積もりとして、当社の最近連結会計年度の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」並びにパロットビークの最終事業年度の主要な経営指標である「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を合算すると、以下のとおりとなります。
もっとも、以下の数値は、単純な合算に過ぎず、監査法人の監査証明を受けていない記載であることにご留意ください。また、「売上高」、「経常利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」以外の指標等については、単純な合算を行うことも困難であり、また、単純な合算を行うとかえって投資家の判断を誤らせるおそれがあることから、合算は行っておりません。
売上高 | 3,380,000千円 |
経常利益 | 55,892千円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 34,172千円 |
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会社との重要な契約)】
該当事項はありません。
第三部 【追完情報】
1 事業等のリスク
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第16期、提出日2025年10月27日)及び半期報告書(第17期中、提出日2026年3月13日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2026年7月2日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2026年7月2日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
2 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第16期)の提出日(2025年10月27日)以降、本有価証券届出書提出日(2026年7月2日)までの間において、以下の臨時報告書を福岡財務支局長に提出しております。
(2025年10月27日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社は、2025年10月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年10月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件
加藤公一レオ、植木原宗平、板越英真、福本朋哉を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任するものであります。
第2号議案 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)4名選任の件 | (注)1 | |||||
加藤公一レオ | 52,105 | 614 | ― | 可決 | 98.83 | |
植木原宗平 | 52,105 | 614 | ― | 可決 | 98.83 | |
板越英真 | 52,103 | 616 | ― | 可決 | 98.83 | |
福本朋哉 | 52,104 | 615 | ― | 可決 | 98.83 | |
第2号議案 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬決定の件 | 52,025 | 721 | ― | (注)2 | 可決 | 98.63 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2026年1月5日提出の臨時報告書)
1 提出理由
当社は、2025年12月26日開催の臨時取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、提出するものであります。
2 報告内容
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、職名、異動年月日及び所有株式数
① 新たに代表取締役となる者
氏名 (生年月日) | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | 所有株式数 |
植木原宗平 (1983年12月9日) | 代表取締役社長CEO | 取締役CFO | 2026年1月5日 | ― |
② 代表取締役でなくなる者
氏名 | 新役職名 | 旧役職名 | 異動年月日 | 所有株式数 |
加藤公一レオ (1975年8月8日) | 取締役会長 | 代表取締役社長CEO | 2026年1月5日 | 4,773,200 |
※所有株式数は共同保有における株式数を合算しております。
(2) 新たに代表取締役となる者についての主要略歴
氏名 (生年月日) | 略歴 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
うえきはらしゅうへい 植木原宗平 (1983年12月9日生) |
|
(2026年5月7日提出の臨時報告書)
1 提出理由
2026年4月30日開催の当社取締役会において、株式会社アドウェイズの子会社である「愛徳威広告(上海)有限公司」及び「ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED」の株式を取得し子会社化することを決議いたしました。その結果、当社において特定子会社の異動がありますので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
(1) 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
1.愛徳威広告(上海)有限公司
① 名称 :愛徳威広告(上海)有限公司
② 住所 :上海市黄浦区天津路180号応氏大厦13楼
③ 代表者の氏名:代表取締役 中山 義一
④ 資本金の額 :1,000,000 USD(2025年12月31日現在)
⑤ 事業の内容 :インターネット広告事業
2.ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED
① 名称 :ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED
② 住所 :11/F, Capital Centre, 151 Gloucester Road, Wan Chai, Hong Kong
③ 代表者の氏名:代表取締役 中山 義一
④ 資本金の額 :5,600,000 USD(2025年6月30日現在)
⑤ 事業の内容 :インターネット広告事業
(2) 当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
1.愛徳威広告(上海)有限公司
① 当社の所有に係る当該特定子会社の持分割合
異動前: ―%
異動後: 100%
(注) 愛徳威広告(上海)有限公司は株式を発行する会社形態ではなく、出資割合に応じて持分を保有する方式で運営されているため、比率による記載としております。
2.ADWAYS ASIA HOLDINGS LIMITED
① 当社の所有に係る当該特定子会社の持分割合
異動前: ―%
異動後: 10,000個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: ―%
異動後: 100%
(3) 当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社は、中国市場における事業基盤の強化及びグローバル展開の加速を目的として、対象会社の株式を取得し子会社化することといたしました。当該子会社の総資産の額が当社の総資産の額の100分の30以上に相当することから、特定子会社に該当する見込みとなったためであります。
② 異動の年月日:2026年5月1日
(2026年6月29日提出の臨時報告書)
1 提出理由
2026年6月29日開催の当社取締役会において、株式会社国際漢方研究所(以下「国際漢方研究所」といいま
す。)の株式の取得及び当社を株式交換親会社とし、国際漢方研究所を株式交換子会社とする株式交換(以下「本
株式交換」といいます。)を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約(以下「本株式交換
契約」といいます。)を締結いたしました。その結果、当社において特定子会社の異動がありますので、金融商品
取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第6号の2及び第8号の2
の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2 報告内容
1.本株式交換に関する事項
(1)本株式交換の相手会社についての事項
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 :株式会社国際漢方研究所
本店の所在地:東京都千代田区内神田3-6-1さんしん・ヒロセビル7階
代表者の氏名:代表取締役 眞子 達男
資本金の額 :20百万円(2026年6月29日現在)
純資産の額 :450百万円(2025年8月31日現在)
総資産の額 :513百万円(2025年8月31日現在)
事業の内容 :健康飲料の製造・販売
② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
決算期 | 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
売上高 | 491百万円 | 493百万円 | 462百万円 |
営業利益 | 4百万円 | 7百万円 | 3百万円 |
経常利益 | 8百万円 | 18百万円 | 10百万円 |
当期純利益 | 8百万円 | 18百万円 | 10百万円 |
③ 大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の氏名又は名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 |
眞子達男 | 33.50% |
永田由美 | 14.20% |
眞子英樹 | 13.70% |
眞子賢治 | 13.70% |
権東龍成 | 6.40% |
小長谷隆二 | 3.40% |
横田直子 | 2.10% |
國香清 | 2.10% |
木澤敦史 | 2.10% |
田口俊明 | 1.90% |
(注)上記は、2025年8月31日現在の大株主の状況です。
④ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 該当事項はありません。 |
人的関係 | 該当事項はありません。 |
取引関係 | 該当事項はありません。 |
(2)本株式交換の目的
当社グループは、「最強の売れるノウハウ®で関わる全ての企業を100%成功に導く」という経営理念のも
と、D2C(ネット通販)事業者向けクラウドサービス及びマーケティング支援事業を展開しております。
一方、国際漢方研究所は、天然由来の漢方素材を原料とする健康飲料「美露仙寿」を主力商品とし、健康食
品及び化粧品等の企画・販売事業を展開しております。同社は、自社工場による一貫製造体制、長年にわたり
蓄積された商品開発ノウハウ、約8万人の会員ネットワークを有しており、主力商品「美露仙寿」は1992年の
発売以来、累計販売本数9,000万本を超えるロングセラー商品として高いブランド力を確立しております。
また、大学との長年にわたる共同研究を通じた学術的エビデンスを有しており、健康食品分野において高い
信頼性と独自性を備えた事業基盤を構築しております。
さらに、同社は安定した会員基盤による継続購入モデルを有しており、売上約5億円規模の事業を展開する
とともに、譲受後営業利益約0.2億円の収益力を有する安定的な収益基盤を構築しております。
当社は、同社を子会社化することにより、当社グループが有するD2Cマーケティング、ネット広告運用、SNS
マーケティング、SEO・AEO、CRM及びEC支援ノウハウと、国際漢方研究所が有する商品開発力、会員基盤及びブ
ランド資産を融合させることで、大きなシナジーを創出できるものと判断いたしました。
具体的には、当社グループの「最強の売れるノウハウ®」を活用した新規顧客獲得の強化、定期購入モデルの
拡大によるストック収益の増加、SNSマーケティングやSEO・AEO施策を活用した顧客層の拡大などを推進してま
いります。
また、当社グループの連結子会社である売れる越境EC社との連携により、アジア市場を中心とした越境EC展
開を推進し、「美露仙寿」をはじめとする同社商品の海外販売拡大を目指してまいります。
さらに、2026年4月13日付「売れるネット広告社グループ(9235)、コールセンターおよびBPO事業会社「株
式会社Step y’s」株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、
当社の連結子会社となる予定である株式会社Step y'sが有するコールセンター機能及びBPO運営ノウハウとの連
携により、既存顧客へのフォロー体制を強化するとともに、AI技術を活用したCRM高度化や顧客分析を進めるこ
とで、顧客生涯価値(LTV)の最大化を図ってまいります。
国際漢方研究所の完全子会社化は、当社グループが推進する「既存事業×M&A×新規事業」の成長戦略の一環
であり、ヘルスケア・ウェルネス領域における事業基盤強化とグループ収益力の向上を実現するとともに、中
長期的な企業価値向上に資するものと判断し実施することといたしました。
(3)本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容
① 本株式交換の方法
当社は、国際漢方研究所の発行済株式の46,918株のうち、22,070株を株式譲渡により取得し、残り24,848
株を本株式交換により取得することで、国際漢方研究所を完全子会社化する予定です。
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、国際漢方研究所を株式交換完全子会社とする株式交換です。
② 本株式交換に係る割当ての内容
当社 (株式交換完全親会社) | 国際漢方研究所 (株式交換完全子会社) | |
本株式交換に係る交換比率 | 1 | 19.20 |
本株式交換により交付する株式数 | 当社の普通株式:477,081株(予定) | |
(注1)株式の割当比率
国際漢方研究所の普通株式1株に対して、当社の普通株式19.20株を割り当てます。当社は本株式交換に よる株式の交付に際し、新たに普通株式477,081株を発行する予定です。なお、上記表に記載の本株式交換に係る割当比率(以下「本株式交換比率」といいます。)は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社合意の上、変更されることがあります。
(注2)単元未満株式の取扱い
本株式交換に伴い、当社の単元未満株式(100株未満)を保有することとなる国際漢方研究所の株主については、金融商品取引所市場においてその保有する単元未満株式を売却することはできませんが、会社法第192条第1項の規定に基づき、当社に対し自己の保有する単元未満株式の買取りを請求することができます。
(注3)1株に満たない端数の取扱い
本株式交換に伴い、当社の普通株式1株に満たない端数が生じた場合、会社法第234条の規定に従い、1株に満たない端数部分に応じた金額を国際漢方研究所の株主に対して支払います。
③ 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
国際漢方研究所が発行する新株予約権及び新株予約権付社債はありません。
④ その他の本株式交換契約の内容
当社が国際漢方研究所との間で、2026年6月29日付で締結した本株式交換契約の内容は、次のとおりで
す。
株式交換契約書
売れるネット広告社グループ株式会社(以下「甲」という。)及び株式会社国際漢方研究所(以下「乙」という。)は、乙がその発行済株式の全部を甲に取得させる株式交換に関し、以下のとおり株式交換契約(以下「本契約」という。)を締結する。
(株式交換)
第1条 甲及び乙は、本契約の定めに従い、甲を株式交換完全親会社、乙を株式交換完全子会社として、株式交換(以下「本株式交換」という。)を行い、甲は、本株式交換により乙の発行済株式(但し、甲が保有する乙の株式を除く。)の全部を取得する。
(商号及び住所)
第2条 本株式交換に係る株式交換完全親会社及び株式交換完全子会社の商号及び住所は、それぞれ次のとおりである。
(1) 株式交換完全親会社(甲)
商 号:売れるネット広告社グループ株式会社
住 所:福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
(2) 株式交換完全子会社(乙)
商 号:株式会社国際漢方研究所
住 所:東京都千代田区内神田三丁目6番1号
(株式交換に際して交付する金銭等及びその割当てに関する事項)
第3条 甲は、本株式交換に際して、本株式交換がその効力を生ずる時点の直前時における乙の株主名簿に記載又は記録された株主(但し、甲を除く。以下「本割当対象株主」という。)に対し、その保有する乙の普通株式の総数に19.20を乗じて得られる数の甲の普通株式を交付する。
2 甲は、本株式交換に際して、本割当対象株主に対し、その保有する乙の普通株式1株につき甲の普通株式19.20株の割合をもって、甲の株式を割り当てる。
(資本金及び準備金の額に関する事項)
第4条 甲は、本株式交換では資本金及び準備金の額については、会社計算規則第39条の2に従い、甲が別途定める。
(効力発生日)
第5条 本株式交換がその効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、令和8年8月10日とする。ただし、株式交換の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合、甲乙間の協議により、これを変更することができるものとする。
(自己株式の消却)
第6条 乙は、効力発生日の直前時において乙が有する全ての自己株式(本株式交換に関する会社法第785条に基づく乙の株主による株式買取請求に応じて乙が取得する株式を含む。)を効力発生日の前日までに開催する乙の取締役会の決議により、効力発生日の直前時において消却する。
(善管注意義務)
第7条 甲及び乙は、本契約締結の日から効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってそれぞれの事業を遂行するものとし、その財産、権利義務若しくは事業又は本株式交換に重大な影響を及ぼす行為をする場合には、事前に相手方の同意を得なければならない。
(株式交換条件の変更及び契約の解除)
第8条 本契約の締結日から効力発生日に至るまでの間に、甲若しくは乙の財産状態若しくは経営状態に重大な変動が発生し若しくは判明した場合、又は本契約に従った本株式交換の実行に重大な支障となりうる事象が発生し若しくは判明した場合には、甲及び乙は、誠実に協議し合意の上、本契約を変更し、又は解除することができる。
(協議事項)
第9条 本契約に定めるもののほか、本株式交換に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙で協議の上、これを定める。
本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙それぞれ記名押印の上、各1通を保有する。
令和8年6月29日
甲
福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
売れるネット広告社グループ株式会社
代表取締役 植木原宗平
乙
東京都千代田区内神田三丁目6番1号
株式会社国際漢方研究所
代表取締役 眞子達男
(4)本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
① 割当ての内容の根拠及び理由
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、独立
した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に当社及び国際漢方研究所の株式価値の算定並び
に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社は当該算定機関による国際漢方研究所の株式価値の算定結果、及び、株式交換比率を参考に、同社の
財務状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、両社で慎重に協議を重ねた結果、本株式交換
比率により本株式交換を行うことが両社の株主の利益に資するものであるとの判断に至りました。
② 算定に関する事項
イ 算定機関の名称及び当社との関係
当社は、当社及び国際漢方研究所から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社を選定
し、2026年6月22日付で、国際漢方研究所の株式価値に関する算定書を取得しました。
なお、株式会社青山トラスト会計社は、当社及び国際漢方研究所の関連当事者には該当せず、本株式交換
に関して記載すべき重要な利害関係は有しておりません。
ロ 算定の概要
当社は、本株式交換に係る割当ての内容を決定するにあたり、当社の株式価値については、当社が上場企
業であることを勘案し、市場株価法により、1株当たり469円(注)といたしました。
また、国際漢方研究所の株式価値については、継続企業としての将来収益力を適切に反映できることか
ら、DCF法を主たる評価手法として採用するとともに、参考として類似上場会社法を採用して、算定してお
ります。
DCF法による算定では、国際漢方研究所が作成した事業計画を基礎として評価を行い、企業価値は456百万
円~518百万円、1株当たり株式価値は9,727円~11,042円と算定されております。2026年8月期について、
事業計画は横ばいでございますが、役員報酬及び事業と直接関係のない費用を控除することから、営業利益
が増加する想定です。そのため、約0.2億円の営業利益を見込んでおります。
また、類似上場会社法のEV/EBITDA倍率による評価方法による参考評価では、企業価値は409百万円~474
百万円、1株当たり株式価値は8,709円~10,108円と算定されております。
類似上場会社法のEV/EBIT倍率による評価方法による参考評価では、企業価値は448百万円~533百万円、
1株当たり株式価値は9,548円~11,367円と算定されております。
株式会社青山トラスト会計社は、当社及び国際漢方研究所の関連当事者には該当せず、本完全子会社化に
関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
なお、同社は、提供を受けた資料及び情報が正確かつ完全であること、未開示の重要事実が存在しないこ
と及び事業計画が合理的な前提に基づき作成されていることを前提として算定を行っております。
当社は、当該算定結果、財務・税務・法務デューデリジェンスの結果、将来の事業計画、期待されるシナ
ジー効果及び市場環境等を総合的に勘案し、上記「4.本株式交換の概要」の「(3)本株式交換に係る割
当ての内容」の取引条件を決定いたしました。
(注)恣意性を排除した価額とするため、2026年6月26日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所グロース市場における当社の普通株式の終値である469円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ、特に有利な価額には該当しないものと考えております。
ハ 上場廃止となる見込み及びその理由
当社は本株式交換において株式交換完全親会社となり、また株式交換完全子会社である国際漢方研究所は
非上場のため、該当事項はありません。
ニ 公正性を担保するための措置
当社は、本株式交換の実施にあたり、株式交換比率の算定の公正性を担保するため、当社及び国際漢方研
究所から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社を選定し、2026年6月22日付で、国際
漢方研究所の株式価値に関する算定書を取得しました。当該算定書の概要につきましては、 上記「(4)
本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠」の「② 算定に関する事項」の「ロ 算定の概要」をご参照く
ださい。
(5)本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容本株式交換の方法、本株式交換に係る割当ての内容その他の本株式交換契約の内容
商号 :売れるネット広告社グループ株式会社
本店の所在地:福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号
代表者の氏名:代表取締役社長CEO 植木原宗平
資本金の額 :564,783千円(2026年6月29日現在)
純資産の額 :677百万円(2025年7月31日現在)
総資産の額 :1,906百万円(2025年7月31日現在)
事業の内容 :グループ会社の経営管理等
2.特定子会社の異動に関する事項
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
上記「1.本株式交換に関する事項」の「(1)本株式交換の相手会社についての事項」に記載のとおりで
す。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: -個
異動後: 46,918個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前: -%
異動後: 100.00%
(注)「①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」及び「②総株主等の議決権に対する割合」につき、「異動前」においては、当社と国際漢方研究所の株主間で別途実施する株式譲渡及び本株式交換の実施前の数値を記載しており、「異動後」においては、当該株式譲渡及び本株式交換の実施後の数値を記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 :当社が株式会社国際漢方研究所株式を取得することにより子会社となり、当該子会社の直前事業年度の売上高は、当社の直前連結会計年度の連結売上高の10%以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 異動の年月日:2026年8月10日
3.子会社取得の決定に関する事項
(1)取得対象子会社についての事項
上記「1.本株式交換に関する事項」の「(1)本株式交換の相手会社についての事項」に記載のとおりで
す。
(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
上記「1.本株式交換に関する事項」の「(2)本株式交換の目的」に記載のとおりです。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式取得価額 :198,740,350円
アドバイザリー費用額(概算額):31,500,000円
合計(概算額) :230,240,350円
第四部 【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
有価証券報告書 | 事業年度 (第16期) | 自 2024年8月1日 至 2025年7月31日 | 2025年10月27日 福岡財務支局長に提出 |
半期報告書 | 事業年度 (第17期中) | 自 2025年8月1日 至 2026年1月31日 | 2026年3月13日 福岡財務支局長に提出 |
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A4-1に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
該当事項はありません。


