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石油資源開発株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
石油資源開発株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-02 15:44:00
EDINET書類ID
S100YOFK

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開示書類本文

臨時報告書_20260701183733

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月2日

【会社名】

石油資源開発株式会社

【英訳名】

Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山下 通郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号

【電話番号】

03(6268)7001

【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長 藤本 弘志

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号

【電話番号】

03(6268)7001

【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長 藤本 弘志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260701183733

1【提出理由】

 2026年6月23日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月23日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金45円

第2号議案 取締役11名選任の件

取締役として、藤田昌宏、山下通郎、中島俊朗、山田知己、舟津二郎、中野正則、山下ゆかり、杉山美邦、柿木厚司、和田雅樹、三村晶子を選任する。

第3号議案 監査役2名選任の件

監査役として、吉田宏生、川北 力を選任する。

第4号議案 役員賞与支給の件

当期に在籍した取締役15名のうち社外取締役を除く8名に対し、役員賞与を総額67,729,000円支給する。

第5号議案 当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)更新の件

本株主総会終結の時をもって有効期間が満了となる当社株式の大量取得行為に関する対応策を更新する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

2,111,582

77,031

869

(注)1

可決(96.32%)

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

藤田 昌宏

1,954,139

234,584

869

可決(89.13%)

山下 通郎

2,036,951

151,772

869

可決(92.91%)

中島 俊朗

2,087,958

100,771

869

可決(95.23%)

山田 知己

2,087,884

100,845

869

可決(95.23%)

舟津 二郎

2,087,972

100,757

869

可決(95.24%)

中野 正則

2,087,958

100,771

869

可決(95.23%)

山下ゆかり

2,107,829

80,901

869

可決(96.14%)

杉山 美邦

2,044,524

144,206

869

可決(93.25%)

柿木 厚司

2,075,582

113,146

869

可決(94.67%)

和田 雅樹

2,107,916

80,814

869

可決(96.15%)

三村 晶子

2,113,201

75,530

869

可決(96.39%)

第3号議案

 

 

 

 

 

吉田 宏生

2,033,357

155,351

869

(注)2

可決(92.75%)

川北  力

2,180,678

8,033

869

 

可決(99.46%)

第4号議案

2,103,491

85,224

870

(注)1

可決(95.94%)

第5号議案

1,364,895

823,774

870

(注)1

可決(62.26%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上