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株式会社南都銀行|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社南都銀行
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-02 14:06:00
- EDINET書類ID
S100YODO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月2日 |
【会社名】 | 株式会社南都銀行 |
【英訳名】 | The Nanto Bank, Ltd |
【代表者の役職氏名】 | 取締役頭取 石田 諭 |
【本店の所在の場所】 | 奈良市大宮町四丁目297番地の2 |
【電話番号】 | 奈良(0742)22-1131(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 小柳 雅則 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目13番12号 日本生命日本橋ビル7階 株式会社南都銀行 東京営業部 |
【電話番号】 | 東京(03)6665-0080(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 東京営業部長 林 和秀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社南都銀行 東京営業部 株式会社南都銀行 大阪中央営業部 (大阪市中央区今橋二丁目2番2号) 株式会社南都銀行 京都支店 (京都市中京区烏丸通御池下ル虎屋町566番地1) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月26日開催の当行第138期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
(1)株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金120円 総額3,816,098,160円
(2)剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月29日
2.別途積立金の積立に関する事項
(1)増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 8,200,000,000円
(2)減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 8,200,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、橋本隆史、石田諭、杉浦剛、
本多浩治、角谷晴行、藏東義典、中山こずゑ、西村隆至、田原祐子、小谷真生子を
選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、岡本耕誌を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 可決要件 | 決議の結果及び | |
第1号議案 | 243,023 | 2,528 | 163 | (注)1 | 可決 | 96.88 |
第2号議案 | (注)2 | |||||
橋本隆史 | 231,592 | 13,942 | 176 | 可決 | 92.33 | |
石田 諭 | 233,682 | 11,852 | 176 | 可決 | 93.16 | |
杉浦 剛 | 233,636 | 11,914 | 160 | 可決 | 93.14 | |
本多浩治 | 241,271 | 4,280 | 160 | 可決 | 96.18 | |
角谷晴行 | 241,490 | 4,061 | 160 | 可決 | 96.27 | |
藏東義典 | 241,473 | 4,078 | 160 | 可決 | 96.26 | |
中山こずゑ | 242,069 | 3,483 | 160 | 可決 | 96.50 | |
西村隆至 | 241,577 | 3,974 | 160 | 可決 | 96.31 | |
田原祐子 | 242,232 | 3,320 | 160 | 可決 | 96.57 | |
小谷真生子 | 242,519 | 3,035 | 160 | 可決 | 96.68 | |
第3号議案 | ||||||
岡本耕誌 | 235,647 | 9,899 | 163 | 可決 | 93.94 | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。


