EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社Speee|訂正臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社Speee
書類名
訂正臨時報告書
提出日時
2026-07-02 12:54:00
EDINET書類ID
S100YOCD

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

訂正臨時報告書_20260702124845

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書の訂正報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月2日

【会社名】

株式会社Speee

【英訳名】

Speee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 大塚 英樹

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

【電話番号】

03-5114-1943(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 西田 正孝

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

【電話番号】

03-5114-1943(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 西田 正孝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

訂正臨時報告書_20260702124845

1【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

 2026年6月30日に提出いたしました臨時報告書について、XBRLデータの一部に誤りがありましたので、これを訂正するため臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。なお、併せて訂正後のXBRLデータ一式を提出いたします。

2【訂正事項】

 2026年6月30日提出の臨時報告書のXBRLデータの一部

3【訂正箇所】

 XBRLデータ内の臨時報告書提出理由を以下のとおり訂正いたします。なお、XBRLデータのみの訂正であり、開示書類の記載内容に訂正はございません。

  (訂正前) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の4

  (訂正後) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2

訂正臨時報告書_20260702124845

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書(2026年7月2日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

株式会社Speee

【英訳名】

Speee, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 大塚 英樹

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

【電話番号】

03-5114-1943(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 西田 正孝

【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木三丁目2番1号

【電話番号】

03-5114-1943(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 西田 正孝

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

訂正臨時報告書_20260702124845

1【提出理由】

 当社は、2026年3月31日付「SOMPOホールディングス株式会社との合弁会社の設立を目的とした会社分割(簡易新設分割)及び新設会社の第三者割当増資に関する基本合意のお知らせ」において公表しております、SOMPOホールディングス株式会社(代表取締役:奥村 幹夫、以下「SOMPOホールディングス」)との合弁事業について、2026年6月30日開催の取締役会において、当社が営むリフォームDX事業(注1)(以下「本事業」)を新設会社に承継させる新設分割(以下「本新設分割」)の計画を決議いたしました。

 また、SOMPOホールディングスが当該新設会社に出資すること(以下「本出資」といい、本新設分割及び本出資からなる一連の取引を「本取引」といいます。)により、SOMPOホールディングスが当該新設会社の株式を取得し、当該新設会社を当社及びSOMPOホールディングスの合弁会社(当社の連結子会社、以下「本合弁会社」といいます。)とすること等を定めた、SOMPOホールディングスとの間の法的拘束力を有する契約(以下「最終契約」といいます。)を締結することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(注1)「リフォームDX事業」とは、リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーションを進める事業であり、当社が運営する、災害時対応の優良修理業者紹介サービス「みんなのリペア」、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」、水回りリフォームの比較サイト「リフォスム」、営業支援アプリ「Budii」などを含みます。

2【報告内容】

1.新設分割に関する事項(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2に基づく報告)

(1)本取引の背景と目的

 当社は2015年より、外壁塗装の会社探しサイト「ヌリカエ」を運営しており、信頼性の高い業者選びの難しさが課題となっていたリフォーム市場において、一貫して透明性の高い情報提供と「安心できる選択肢」を提供し続けてまいりました。その結果、累計利用者数は30万人(注2)を突破し、業界でNo.1(注3)の評価をいただくなど、名実ともに国内最大級のサービスへと成長いたしました。加えて近年、地震や洪水、土砂災害など日本の自然災害が増え続ける傾向にある中、当社は2022年より損害保険ジャパン株式会社との業務提携を通じて、住まいに事故等の被害を受けたお客さまに対し、所定の基準を満たす建物修理業者を紹介するサービス「みんなのリペア」を展開してまいりました。

 今後「ヌリカエ」「みんなのリペア」を含むリフォームDX事業について、当社の有するサービス開発のノウハウと幅広い加盟企業ネットワーク、SOMPOホールディングスの有する顧客基盤を活かしながら、当社とSOMPOホールディングスはリフォームDX領域において合弁会社を設立することについて誠実に協議することを合意いたしました。合弁会社では、両社の強みを活かしユーザーに寄り添いながら、災害時の保険契約者の負担軽減とリフォーム業界の健全な発展に向け「信頼・透明・迅速」を新たな標準とするという共通目標に向けて、取り組んでまいります。

(注2)ヌリカエから塗装店をご紹介した累計件数

(注3)調査概要

    調査項目:累計利用者数、掲載中の口コミ数、掲載企業数(加盟店のみ)

    調査期間:2026年3月1日~2026年4月7日

    調査方法:主要10社への個別聞き取り調査

    調査機関:日本マーケティングリサーチ機構

(2)本新設分割の要旨

①日程

取締役会決議日(基本合意書の承認)

2026年3月31日

基本合意書の締結

2026年3月31日

取締役会決議日(新設分割計画の承認)

2026年6月30日

分割期日(効力発生日)

2026年8月1日(予定)

 本新設分割は、会社法第805条の規定に基づく簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います。

②本新設分割の方式

 本新設分割は当社を分割会社とし、新設子会社を承継会社とする簡易新設分割です。

③本新設分割に係る割当ての内容

 新設子会社は、本新設分割に際して普通株式の全てを当社に割当交付いたします。

 また、2026年9月に予定している新設子会社によるSOMPOホールディングスに対する第三者割当増資による株式発行及びSOMPOホールディングスによる当該株式の引受け及び払込みにより、新設子会社は、当社及びSOMPOホールディングスの合弁会社となり、出資比率は当社60.7%、SOMPOホールディングス39.3%になります。なお、合弁会社化後も、本合弁会社は当社の連結子会社です。

④本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

 当社が発行済みの新株予約権及び新株予約権付社債について本新設分割による取扱いの変更はありません。

⑤本新設分割により増減する資本金

 本新設分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥新設子会社が承継する権利義務

 新設子会社は、新設分割計画に定めるところに従い、効力発生日において本事業に係る資産及び負債並びに契約上の権利義務及びその地位を承継するものとします。

⑦債務履行の見込み

 本新設分割の効力発生日後において、新設子会社が負担すべき債務についてその履行の見込みに問題はないものと判断しております。

2.本新設分割の当事会社の概要

 

分割会社/当社

(2025年9月30日時点)

承継会社/新設子会社

(予定)

(1)名称

株式会社Speee

株式会社ReFact

(2)所在地

東京都港区六本木3-2-1

東京都港区六本木3-2-1

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役

大塚 英樹

代表取締役

田口 政実

(4)事業内容

・金融DX
・レガシー産業DX
・DXコンサルティング

リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業

(5)資本金

2,906,030千円

100,000千円

(6)設立年月日

2007年11月29日

2026年8月1日(予定)

(7)発行済株式数

11,494,750株

10,000株

(8)決算期

9月30日

9月30日(予定)

(9)大株主及び持分比率

大塚 英樹 22.48%
株式会社Print 21.86%
久田 哲史 19.13%

当社 100%

3.分割会社の直近事業年度の経営成績及び財務状態(単位:百万円)

決算期

2023年9月期(連結)

2024年9月期(連結)

2025年9月期(連結)

純資産

5,044

5,417

7,289

総資産

11,295

10,116

14,813

4.分割する事業部門の概要

(1)分割する事業の内容

 リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業

(2)分割する事業の経営成績

 売上高3,811百万円(2025年9月期)

(3)分割する資産、負債の項目および金額(2026年3月31日時点)(単位:百万円)(注4)

資産

負債

項目

帳簿価格

項目

帳簿価格

流動資産

1,092

流動負債

450

固定資産

58

固定負債

-

合計

1,151

合計

450

(注4)実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本分割の効力発生日までの増減を加除したうえで確定いたします。

5.本新設分割後の状況

  本新設分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

以 上