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日本フイルコン株式会社|半期報告書-第127期(2025/12/01-2026/11/30)|EDINET開示書類

提出企業
日本フイルコン株式会社
書類名
半期報告書-第127期(2025/12/01-2026/11/30)
提出日時
2026-07-03 14:00:00
EDINET書類ID
S100YOAB

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月3日

【中間会計期間】

第127期中(自 2025年12月1日 至 2026年5月31日)

【会社名】

日本フイルコン株式会社

【英訳名】

NIPPON FILCON CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長                              名 倉 宏 之

【本店の所在の場所】

東京都稲城市大丸2220番地

【電話番号】

(042)377―5711 代表

【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理・経営企画管掌                齋 藤 芳 治

【最寄りの連絡場所】

東京都稲城市大丸2220番地

【電話番号】

(042)377―5711 代表

【事務連絡者氏名】

専務取締役 管理・経営企画管掌                齋 藤 芳 治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第126期
中間連結会計期間

第127期
中間連結会計期間

第126期

会計期間

自  2024年12月1日
至  2025年5月31日

自  2025年12月1日
至  2026年5月31日

自  2024年12月1日
至  2025年11月30日

売上高

(千円)

13,424,051

    14,359,534

27,842,145

経常利益

(千円)

346,934

     1,002,885

944,007

親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

280,439

       527,548

△726,153

中間包括利益又は包括利益

(千円)

329,240

1,253,643

273,453

純資産額

(千円)

22,874,754

23,511,171

22,552,810

総資産額

(千円)

42,650,446

43,316,490

42,957,092

1株当たり中間純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

14.47

27.26

△37.47

潜在株式調整後
1株当たり中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

52.8

53.3

51.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,806,351

1,344,895

2,994,067

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,439,512

△ 731,763

△2,439,492

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△155,859

△ 891,439

△345,456

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

5,026,737

4,972,554

5,113,885

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 1株当たり中間純利益又は1株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調となっている一方で、国内物価動向や米国の通商政策、中東情勢による影響等を注視する状況が続いております。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、売上高は14,359百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は834百万円(前年同期比195.4%増)、経常利益は1,002百万円(前年同期比189.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は527百万円(前年同期比88.1%増)となりました。
 

セグメントの業績は次のとおりであります。

①産業用機能フィルター・コンベア事業

産業用機能フィルター・コンベア事業は以下の事業で構成されます。

製紙製品分野

紙を抄くために使われる網(ワイヤー)の製造・販売

産業用コンベヤーベルト・

フィルター分野

「ふるい分け」・「ろ過」・「搬送」用の工業用金網の製造・販売

製紙製品分野では、国内は紙の需要が減少するなか、引き続き製紙会社の生産能力削減の動きが顕著になっております。海外は印刷用紙においては需要減少が継続している一方で、板紙や衛生紙、不織布などの需要は堅調であります。このような状況下、国内の売上高は減少した一方、海外の売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

産業用コンベヤーベルト・フィルター分野では、主に中国市場において食品業界向けのコンベヤーベルトの販売が増加したことなどにより、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は10,187百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は国内連結子会社において、退職金制度変更に伴い退職給付費用が減少したこともあり、606百万円(前年同期比39.8%増)となりました。

②電子部材・フォトマスク事業

電子部材・フォトマスク事業は以下の事業で構成されます。

エッチング加工製品分野

金属材料・複合フィルム材料をエッチング加工した製品の製造・販売

フォトマスク製品分野

半導体・ディスプレイ・プリント基板・MEMSなどを製造するときに使用されるツールで、パターニングの原版となるフォトマスクの製造・販売

電子部品業界は、AI関連の最先端製品の需要は旺盛であります。当社電子部材・フォトマスク事業の販売領域である通信機器、車載、産業機械向けの需要は総じて回復途上にあります。

そのような状況下、主に通信デバイス向け製品の販売が好調であり、エッチング加工製品分野、フォトマスク製品分野ともに売上高は前年同期と比べ増加いたしました。

結果、当セグメントの外部顧客への売上高は2,399百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は売上高増加に加え、前期末に実施した減損損失の計上により減価償却費が減少したこともあり、486百万円(前年同期比234.9%増)となりました。

③環境・水処理関連事業

環境・水処理関連事業は、プール並びにろ過装置の設計・販売、天然ガスパイプラインの腐食・ガス漏れを防ぐ絶縁継手の販売などを行っております。

前期まで受注を控えていた大型案件工事が進行した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は1,256百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は80百万円(前年同期営業損失35百万円)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、当社が保有する不動産を店舗、マンション、駐車場等として賃貸しております。
 既存の賃貸物件が順調に稼働した結果、当セグメントの外部顧客への売上高は515百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は386百万円(前年同期比1.1%減)となりました。

(注) 各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異725百万円(前年同期比11.3%増)は、主として各セグメントに配分していない全社費用であります。
 

流動資産は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、20,999百万円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が490百万円減少したことによるものであります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、22,317百万円となりました。これは主として、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が276百万円、投資有価証券が319百万円それぞれ増加したことによるものであります。
 この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円増加し、43,316百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ307百万円減少し、14,469百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が199百万円、短期借入金が174百万円それぞれ増加した一方で、流動負債その他に含まれる未払金が747百万円減少したことによるものであります。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べ291百万円減少し、5,336百万円となりました。これは主として、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が243百万円増加した一方で、長期借入金が607百万円減少したことによるものであります。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ598百万円減少し、19,805百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し、23,511百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が583百万円、利益剰余金が254百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、4,972百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益871百万円、減価償却費752百万円などにより、1,344百万円の収入(前年同期に比べ461百万円の収入減)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出743百万円などにより、731百万円の支出(前年同期に比べ707百万円の支出減)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出675百万円、配当金の支払額273百万円などにより、891百万円の支出(前年同期に比べ735百万円の支出増)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、225百万円であります。
 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

計

80,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年5月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月3日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

22,167,211

22,167,211

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数 100株

計

22,167,211

22,167,211

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2025年12月1日~
2026年5月31日

―

22,167,211

―

2,685,582

―

1,912,324

(5) 【大株主の状況】

2026年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(百株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

王子ホールディングス株式会社

東京都中央区銀座4丁目7番5号

27,001

13.91

大王製紙株式会社

愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号

18,165

9.36

日本フイルコングループ従業員持株会

東京都稲城市大丸2220番地

13,639

7.03

日本製紙株式会社

東京都北区王子1丁目4番1号

9,507

4.90

日本フエルト株式会社

東京都北区赤羽西1丁目7番1号

3,000

1.55

竹田昌弘

神奈川県川崎市多摩区

2,325

1.20

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

2,004

1.03

名倉宏之

静岡県富士市

1,489

0.77

齋藤芳治

神奈川県川崎市麻生区

1,163

0.60

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目6番4号

707

0.36

計

-

79,002

40.71

(注)当社は自己株式 2,761,696株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

2,761,600

―

単元株式数 100株

(相互保有株式)

普通株式

10,200

―

単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式

193,583

単元株式数 100株

19,358,300

単元未満株式

普通株式

―

―

37,111

発行済株式総数

22,167,211

―

―

総株主の議決権

―

193,583

―

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」) 23,800株(議決権の数 238個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

 日本フイルコン株式会社

東京都稲城市大丸2220番地

2,761,600

―

2,761,600

12.46

(相互保有株式)

 ダイアエンタプライズ株式会社

大阪府大東市新田中町3番26号

10,200

―

10,200

0.05

計

―

2,771,800

―

2,771,800

12.50

(注)従業員持株ESOP信託の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(信託口)」)23,800株  は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しておりますが、当該株式は当社従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上記に含めておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年12月1日から2026年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第126期連結会計年度   有限責任監査法人トーマツ

第127期中間連結会計年度 RSM清和監査法人

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,189,653

5,018,471

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 8,559,956

※3 8,069,788

商品及び製品

3,669,330

3,811,384

仕掛品

1,441,229

1,546,350

原材料及び貯蔵品

1,892,069

1,990,651

その他

774,151

654,715

貸倒引当金

△83,110

△92,078

流動資産合計

21,443,279

20,999,283

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

5,534,918

5,466,360

機械装置及び運搬具(純額)

3,283,792

3,290,013

土地

4,563,191

4,602,288

その他(純額)

656,877

932,542

有形固定資産合計

14,038,780

14,291,205

無形固定資産

のれん

176,219

160,997

その他

212,421

197,193

無形固定資産合計

388,640

358,190

投資その他の資産

投資有価証券

3,196,345

3,515,588

リース投資資産

340,540

330,283

その他

3,553,909

3,833,075

貸倒引当金

△4,402

△11,135

投資その他の資産合計

7,086,392

7,667,811

固定資産合計

21,513,813

22,317,207

資産合計

42,957,092

43,316,490

(単位:千円)

前連結会計年度

(2025年11月30日)

当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

※3 3,586,463

※3 3,786,348

短期借入金

※2 6,234,541

※2 6,409,517

1年内返済予定の長期借入金

1,939,668

1,892,535

未払法人税等

101,187

132,357

賞与引当金

60,536

67,192

環境対策引当金

1,220

1,220

その他

2,853,230

2,179,944

流動負債合計

14,776,847

14,469,116

固定負債

長期借入金

3,425,760

2,818,429

退職給付に係る負債

234,898

261,212

長期預り敷金保証金

944,390

931,979

資産除去債務

111,630

111,684

その他

910,755

1,212,897

固定負債合計

5,627,434

5,336,203

負債合計

20,404,282

19,805,319

純資産の部

株主資本

資本金

2,685,582

2,685,582

資本剰余金

1,782,749

1,786,930

利益剰余金

15,151,860

15,406,398

自己株式

△1,396,355

△1,418,897

株主資本合計

18,223,835

18,460,013

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

548,309

656,959

為替換算調整勘定

2,780,313

3,363,585

退職給付に係る調整累計額

631,646

588,362

その他の包括利益累計額合計

3,960,269

4,608,906

非支配株主持分

368,705

442,250

純資産合計

22,552,810

23,511,171

負債純資産合計

42,957,092

43,316,490

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

売上高

13,424,051

14,359,534

売上原価

8,840,564

9,179,792

売上総利益

4,583,486

5,179,742

販売費及び一般管理費

※ 4,300,937

※ 4,345,181

営業利益

282,549

834,561

営業外収益

受取利息

6,000

6,755

受取配当金

17,664

23,879

持分法による投資利益

98,064

140,615

その他

106,116

150,503

営業外収益合計

227,846

321,755

営業外費用

支払利息

70,119

101,590

その他

93,341

51,840

営業外費用合計

163,461

153,430

経常利益

346,934

1,002,885

特別利益

関係会社株式売却益

208,137

―

特別利益合計

208,137

―

特別損失

減損損失

24,833

131,522

特別損失合計

24,833

131,522

税金等調整前中間純利益

530,238

871,362

法人税等

220,263

305,209

中間純利益

309,974

566,153

非支配株主に帰属する中間純利益

29,535

38,604

親会社株主に帰属する中間純利益

280,439

527,548

0104035_honbun_0666047253806.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

中間純利益

309,974

566,153

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

44,272

108,650

為替換算調整勘定

3,449

604,984

退職給付に係る調整額

△24,751

△43,284

持分法適用会社に対する持分相当額

△3,705

17,139

その他の包括利益合計

19,265

687,490

中間包括利益

329,240

1,253,643

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

312,436

1,176,186

非支配株主に係る中間包括利益

16,803

77,457

0104050_honbun_0666047253806.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2024年12月1日

 至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年12月1日

 至 2026年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

530,238

871,362

減価償却費

897,073

752,666

のれん償却額

26,685

25,793

減損損失

24,833

131,522

株式報酬費用

17,742

17,761

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△5,017

11,100

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,520

7,704

受取利息及び受取配当金

△23,664

△30,635

支払利息

70,119

101,590

持分法による投資損益(△は益)

△98,064

△140,615

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

922,632

638,423

棚卸資産の増減額(△は増加)

103,400

△149,423

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△14,555

△232,796

仕入債務の増減額(△は減少)

19,149

70,379

未払消費税等の増減額(△は減少)

△108,222

△20,708

その他

△409,871

△114,591

小計

1,954,000

1,939,534

利息及び配当金の受取額

24,891

30,875

利息の支払額

△70,688

△108,227

特別退職金の支払額

-

△517,443

法人税等の支払額

△166,799

△40,621

法人税等の還付額

64,946

40,778

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,806,351

1,344,895

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△1,679,347

△743,704

無形固定資産の取得による支出

△46,402

△25,395

長期預り敷金保証金の返還による支出

△12,499

△12,410

その他

298,736

49,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,439,512

△731,763

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,525,418

150,341

長期借入れによる収入

100,000

-

長期借入金の返済による支出

△1,128,470

△675,952

自己株式の取得による支出

△280,958

△87,404

自己株式の売却による収入

46,534

41,679

配当金の支払額

△299,697

△273,010

その他

△118,686

△47,092

財務活動によるキャッシュ・フロー

△155,859

△891,439

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6,862

136,976

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

204,115

△141,330

現金及び現金同等物の期首残高

4,822,622

5,113,885

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 5,026,737

※ 4,972,554

0104100_honbun_0666047253806.htm
【注記事項】

(追加情報)

(従業員持株会型ESOP)

当社は、2023年7月3日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生制度の充実および当社の中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。当該会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。

①取引の概要

当社が「日本フイルコングループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。

②信託が保有する自社の株式に関する事項

当該信託が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として計上しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度末45,262千円、95,800株、当中間連結会計期間末11,244千円、23,800株

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末9,450千円、当中間連結会計期間末においては、当該借入金の計上はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度
(2025年11月30日)

当中間連結会計期間
(2026年5月31日)

受取手形裏書譲渡高

60,717

千円

63,296

千円

※2 財務制限条項

前連結会計年度(2025年11月30日)

当連結会計年度末における短期借入金のうち3,050,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)
 各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

当中間連結会計期間(2026年5月31日)

当中間連結会計期間末における短期借入金のうち3,050,000千円については、各借入先との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、各借入先の要求に基づき当該借入金を返済する可能性があります。

(財務制限条項)
 各年度の決算期及び中間決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を直近決算期の金額の75%以上に維持すること。

※3 期末日満期手形の処理

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高から除かれております。

 前連結会計年度
(2025年11月30日)

 当中間連結会計期間

(2026年5月31日)

受取手形

126,784千円

90,211千円

支払手形

166,856千円

201,530千円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

(1)販売費

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

給与手当・賞与

1,238,704

千円

1,322,184

千円

賞与引当金繰入額

14,020

千円

16,660

千円

退職給付費用

83,903

千円

△127,850

千円

減価償却費

101,818

千円

111,018

千円

貸倒引当金繰入額

1,650

千円

7,566

千円

(2)一般管理費

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

役員報酬

200,263

千円

188,153

千円

給与手当・賞与

304,916

千円

349,636

千円

賞与引当金繰入額

6,178

千円

11,889

千円

退職給付費用

8,834

千円

6,723

千円

減価償却費

43,417

千円

45,608

千円

研究開発費

211,694

千円

225,715

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間
(自 2024年12月1日
  至 2025年5月31日)

当中間連結会計期間
(自 2025年12月1日
  至 2026年5月31日)

現金及び預金

5,100,848千円

5,018,471千円

預け入れ期間が3ヶ月を超える定期預金

△59,202千円

―千円

ESOP信託別段預金

△14,908千円

△45,917千円

現金及び現金同等物

5,026,737千円

4,972,554千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月26日
定時株主総会

普通株式

299,697

15.00

2024年11月30日

2025年2月27日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2024年11月30日基準日: 272,800株)に対する配当金4,092千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年7月1日
取締役会

普通株式

273,011

14.00

2025年5月31日

2025年8月1日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年5月31日基準日: 182,000株)に対する配当金2,548千円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月25日
定時株主総会

普通株式

273,010

14.00

2025年11月30日

2026年2月26日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2025年11月30日基準日:95,800株)に対する配当金1,341千円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年7月1日
取締役会

普通株式

271,677

14.00

2026年5月31日

2026年8月3日

利益剰余金

(注)「配当金の総額」には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式(2026年5月31日基準日:23,800株)に対する配当金333千円が含まれております。

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2024年12月1日  至  2025年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・
フォトマスク
事業

環境・水処理
関連事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

一時点で移転される財

9,727,177

2,163,146

828,145

―

12,718,468

―

12,718,468

一定の期間にわたり移転される財

―

―

190,003

―

190,003

―

190,003

顧客との契約から生じる収益

9,727,177

2,163,146

1,018,148

―

12,908,472

―

12,908,472

その他の収益(注3)

―

―

―

515,578

515,578

―

515,578

外部顧客への売上高

9,727,177

2,163,146

1,018,148

515,578

13,424,051

―

13,424,051

セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

1,120

1,413

6,000

8,533

△8,533

―

計

9,727,177

2,164,266

1,019,562

521,578

13,432,584

△8,533

13,424,051

セグメント利益又は

損失(△)

433,723

145,322

△35,641

390,954

934,359

△651,810

282,549

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△651,810千円は、内部取引にかかわる調整額△6,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△645,430千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて24,758千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて75千円であります。

当中間連結会計期間(自  2025年12月1日  至  2026年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 (単位:千円)

報告セグメント

調整額
(注1)

中間連結
損益計算書
計上額
(注2)

産業用機能
フィルター・
コンベア事業

電子部材・
フォトマスク
事業

環境・水処理
関連事業

不動産賃貸
事業

計

売上高

一時点で移転される財

10,187,151

2,399,657

840,171

―

13,426,980

―

13,426,980

一定の期間にわたり移転される財

416,627

―

416,627

―

416,627

顧客との契約から生じる収益

10,187,151

2,399,657

1,256,798

―

13,843,608

―

13,843,608

その他の収益(注3)

―

―

―

515,926

515,926

―

515,926

外部顧客への売上高

10,187,151

2,399,657

1,256,798

515,926

14,359,534

―

14,359,534

セグメント間の内部
売上高又は振替高

727

2,312

4,785

6,180

14,004

△14,004

―

計

10,187,879

2,401,969

1,261,583

522,106

14,373,539

△14,004

14,359,534

セグメント利益

606,463

486,623

80,023

386,635

1,559,746

△725,185

834,561

(注) 1 セグメント利益の調整額△725,185千円は、内部取引にかかわる調整額△11,091千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△714,093千円であります。全社費用は、当社の本社部門等にかかる費用であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「電子部材・フォトマスク事業」セグメント及び各報告セグメントに配分していない全社資産セグメントにおいて、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「電子部材・フォトマスク事業」セグメントにて131,447千円、各報告セグメントに配分していない全社資産にて74千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2024年12月1日

至  2025年5月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年12月1日

至  2026年5月31日)

1株当たり中間純利益

14円47銭

27円26銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

280,439

527,548

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

280,439

527,548

    普通株式の期中平均株式数(株)

19,384,566

19,351,758

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定において、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数(前中間連結会計期間232,557株、当中間連結会計期間63,643株)を控除しております。
 

0104120_honbun_0666047253806.htm

2 【その他】

2026年7月1日開催の取締役会において、2026年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、第127期の中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)を次のとおり行うことを決議しました。

①配当金の総額

271,677千円

②1株当たりの配当額

14円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年8月3日

0201010_honbun_0666047253806.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。