EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社錢高組|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社錢高組
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-06 15:06:00
EDINET書類ID
S100YO9S

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

臨時報告書_20260630103423

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年7月6日

【会社名】

株式会社錢高組

【英訳名】

THE ZENITAKA CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  銭高 久善

【本店の所在の場所】

大阪市西区西本町二丁目2番4号

【電話番号】

06(6531)6431(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役専務役員総合支援本部長  銭高 丈善

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区西本町二丁目2番4号

【電話番号】

06(6531)6431(代表)

【事務連絡者氏名】

総合支援本部総務部副部長  楢﨑 靖尚

【縦覧に供する場所】

株式会社錢高組 東京支社

(東京都千代田区一番町31番地)

株式会社錢高組 名古屋支店

(名古屋市中区丸の内一丁目9番16号)

株式会社錢高組 九州支店

(福岡市博多区祇園町2番1号)

株式会社錢高組 北関東支店

(さいたま市浦和区仲町一丁目14番8号)

株式会社錢高組 千葉支店

(千葉市中央区中央三丁目9番16号)

株式会社錢高組 横浜支店

(横浜市中区扇町三丁目8番8号)

株式会社錢高組 神戸支店

(神戸市中央区北長狭通四丁目9番26号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

臨時報告書_20260630103423

1【提出理由】

2026年6月25日開催の当社第95回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

  ①配当財産の種類

  金銭

  ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

  当社普通株式1株につき金120円

  総額 859,383,360円

  ③剰余金の配当が効力を生じる日

  2026年6月26日

第2号議案 取締役6名選任の件

取締役として、銭高善雄、銭高久善、銭高丈善、近藤修、田尻邦夫及び池田全德の6氏を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

並びに当該決議の結果

決議事項

賛成

反対

棄権

賛成率

決議結果

第1号議案

61,533個

178個

0個

99.65%

可決

第2号議案

 

 

 

 

 

銭高 善雄

57,680個

4,031個

0個

93.41%

可決

銭高 久善

60,264個

1,447個

0個

97.59%

可決

銭高 丈善

60,791個

920個

0個

98.45%

可決

近藤  修

60,793個

918個

0個

98.45%

可決

田尻 邦夫

60,497個

1,214個

0個

97.97%

可決

池田 全德

60,757個

954個

0個

98.39%

可決

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

2.賛成率の計算方法は次のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数(2026年6月24日午後5時30分までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する各議案の賛否に関して確認できた議決権の数の割合であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上