ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第34期(2025/10/21－2026/04/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

①ファンドの目的

当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②信託金の限度額

各ファンドについて１兆円を限度とします。

ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

③基本的性格

当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。

＜商品分類表＞

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

＜商品分類の定義について＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。

１．「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

２．「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

３．「投資対象資産（収益の源泉）」の区分のうち、「債券」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

＜属性区分表＞

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜属性区分の定義について＞

一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。

１．「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信（リート）以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、マザーファンド（投資信託証券）を通じて実質的に債券に投資するため、商品分類表の「投資対象資産（収益の源泉）」においては「債券」に分類されます。

２．「決算頻度」の区分のうち、「年12回（毎月）」とは、目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。

３．「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとします。

４．「投資形態」の区分のうち、「ファミリーファンド」とは、目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。

５．「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいい、「なし」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照下さい。

④ファンドの特色（以下は、ファンドが主として投資を行うマザーファンドの特色を含みます。）

１．ＤＷＳ グローバル公益債券マザーファンドへの投資を通じて、主に世界各国の公益企業・公社が発行する債券に投資するファンドです。

■主に電力・ガス・水道等を供給する世界の公益企業・公社が発行する債券を投資対象とします。

■上記に加え、その他の日常生活に密接なサービスを行う企業が発行する債券にも投資します。

■組入債券の平均格付は、原則としてＡ格相当以上となることを目指します。

■投資対象は、取得時において原則としてＢＢＢ格相当以上の投資適格債とします。

（注１）格付が公表されていない場合は、発行体の財務内容等を分析して適切と判断した格付を用います。

（注２）複数の格付機関により異なる格付が付与されている場合は、原則として上位の格付を採用します。

■債券への投資にあたっては、金利水準・流動性・信用力等を勘案して選択した銘柄に投資します。

２．毎月決算を行い、収益分配を行います。

■毎月20日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

■分配対象額が少額の場合は分配を行わないこともあります。

３．Ａコース（為替ヘッジあり）とＢコース（為替ヘッジなし）があります。

■Ａコース：実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。（ヘッジコストがかかる場合があります。）

■Ｂコース：実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

（注１）販売会社によっては、Ａコース、Ｂコースどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。

（注２）各ファンド間でのスイッチングの取扱いは販売会社により異なります。詳しくは販売会社にお問合せ下さい。

４．Ａコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインベストメントGmbHに委託します。

■ＤＷＳインベストメントGmbHはＤＷＳグループのドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用成果の実現を目指します。

５．ファミリーファンド方式^※で運用を行います。

※ 「ファミリーファンド方式」とは、運用及び管理面の合理化・効率化をはかるため、投資者から集めた資金をまとめてベビーファンドとし、その資金を主としてマザーファンドに投資して実質的な運用を行う仕組みです。

＜運用プロセス＞

【画像・図表はPDF原本参照】

（注1）上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。

（注2）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。

（注）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(2)【ファンドの沿革】

2009年４月30日　　　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

(3)【ファンドの仕組み】

①ファンドの仕組み

②委託会社及びファンドの関係法人

委託会社及びファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割は次の通りです。

ａ．ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社（「委託会社」）

当ファンドの委託会社として、信託財産の運用指図、受託会社との信託契約の締結、目論見書・運用報告書の作成等を行います。

ｂ．株式会社りそな銀行（「受託会社」）

（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

委託会社との間で「証券投資信託契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関への指図等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。

ｃ．「販売会社」

委託会社との間で「投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約」を締結し、これに基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・償還金及び一部解約金の支払い等を行います。

ｄ．ＤＷＳインベストメントGmbH（「投資顧問会社」）

委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受け、Ａコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドの運用指図等を行います。なお、委託を受けた者が、法令に違反した場合、信託契約に違反した場合、信託財産に重大な損失を生ぜしめた場合等において、委託会社は、運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更することができます。

③委託会社の概況

ａ．資本金の額（2026年５月末現在）

3,078百万円

ｂ．沿革

ｃ．大株主の状況（2026年５月末現在）

２【投資方針】

(1)【投資方針】

①基本方針

当ファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②運用方法

ａ．投資対象

ＤＷＳ グローバル公益債券マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）の受益証券を主要投資対象とします。

ｂ．投資態度

1）主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、主に世界各国の公益企業・公社が発行する債券に投資を行い、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指します。

2）＜Ａコース＞

実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行います。

＜Ｂコース＞

実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

3）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引、並びに外国の取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

4）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

5）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。

6）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

＜マザーファンドの投資方針＞

①基本方針

マザーファンドは、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

②運用方法

ａ．投資対象

世界各国の公益企業・公社が発行する債券を主要投資対象とします。

ｂ．投資態度

1）主として、世界各国の公益企業・公社が発行する債券に投資を行い、インカム・ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指します。

2）債券への投資にあたっては、金利水準・流動性・信用力等を勘案して選択した銘柄に投資します。

3）外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

4）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等を行うことができます。

5）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことができます。

6）信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことができます。

7）市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②投資の対象とする有価証券等

ａ．委託会社は、信託金を、主として、ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀行を受託会社として締結されたＤＷＳ グローバル公益債券マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図するものとします。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）及び新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．から上記12．までの証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。下記16．において同じ。）で下記16．で定めるもの以外のもの

16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本16．において同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

20．外国法人が発行する譲渡性預金証書

21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

24．外国の者に対する権利で上記23．の有価証券の性質を有するもの

なお、上記１．の証券または証書及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から上記６．までの証券並びに上記16．の証券及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記２．から上記６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記14．及び上記15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下同じ。）により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの

ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

＜マザーファンドの投資対象＞

①投資の対象とする資産の種類

マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定めるものに限ります。）

ハ．金銭債権

ニ．約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②投資の対象とする有価証券等

ａ．委託会社（委託会社から運用の指図に関する権限の委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図するものとします。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券及び新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１．から上記12．までの証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。下記16．において同じ。）で下記16．で定めるもの以外のもの

16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下本16．において同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

20．外国法人が発行する譲渡性預金証書

21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

24．外国の者に対する権利で上記23．の有価証券の性質を有するもの

なお、上記１．の証券または証書及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２．から上記６．までの証券並びに上記16．の証券及び上記13．並びに上記19．の証券または証書のうち上記２．から上記６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、上記14．及び上記15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

ｂ．委託会社は、信託金を、上記ａ．に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で上記５．の権利の性質を有するもの

ｃ．上記ａ．の規定にかかわらず、マザーファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は信託金を主として上記ｂ．に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

(3)【運用体制】

当ファンドの運用体制は、以下の通りです。

＜運用体制＞

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社は、Ａコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドの運用指図に関する権限をＤＷＳインベストメントGmbH（所在地：ドイツ　フランクフルト）に委託します（以下「運用委託先」という場合があります。）。運用計画の作成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会社の運用部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメント・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、各運用担当者及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。

投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定等、運用計画の作成に必要な基本的な事項を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。インベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定められています。

運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問等を通じて、運用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。

＜運用の流れ＞

【画像・図表はPDF原本参照】

＜内部管理及びファンドに係る意思決定を監督する組織＞

インベストメント・コントロール・コミッティーは、その活動内容等をエグゼクティブ・コミッティーに報告します。エグゼクティブ・コミッティーは代表取締役が議長を務め、委託会社の業務運営、リスク管理及び内部統制等に係る諸問題を把握し、取締役会決議事項については取締役会に対する諮問機関であるとともに、それ以外の事項については代表取締役が行う意思決定を補佐する機関としての役割を担います。さらに、アセットマネジメントコンプライアンス部は、運用部から独立した立場でガイドライン遵守状況及び利益相反取引等の検証を行います。また、独立したモニタリング活動として、すべての部門から独立した監査部が内部統制の有効性及び業務プロセスの効率性を検証し、経営陣に対して問題点の指摘、改善点の提案を行います。上記各組織については、その内部管理機能の有効性の観点から十分な人員を確保しております。

＜委託会社等によるファンドの関係法人に対する管理体制＞

当ファンドの受託会社に対する管理については、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の適切な遂行及び全体的なサービスレベルを委託会社のアセットマネジメント業務部においてモニターしております。

運用委託先に対しては、運用委託に関する社内規程に基づき管理します。委託会社は、資産運用能力（運用パフォーマンス実績）、信用力、リスク管理能力（運用ガイドラインの遵守状況を含みます。）及び内部統制の状況（または内部監査の実施状況）の観点から、定期的に運用委託先を定量的・定性的に評価します。評価結果はインベストメント・コントロール・コミッティーに報告され、同コミッティーは評価結果を踏まえて運用委託先の契約継続の可否等を検討します。また重要な契約違反、エラーまたは問題点等が判明した場合、直ちに運用委託先に報告及び是正を求めるものとします。

（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。

(4)【分配方針】

毎決算時（原則として毎月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。

①分配対象額の範囲は、経費等控除後の繰越分を含めた利子・配当収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。

（注）将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

(5)【投資制限】

＜信託約款で定める投資制限＞

①株式への投資制限

株式への実質投資割合^※は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

※ 「実質投資割合」とは、ファンドに属する当該資産の時価総額とマザーファンドに属する当該資産のうちファンドに属するとみなした額（ファンドに属するマザーファンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の信託財産の純資産総額に占める割合をいいます。以下同じ。

②外貨建資産への投資制限

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限

新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④投資信託証券への投資制限

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑥同一銘柄の株式等への投資制限

ａ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

ｂ．同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑦同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資制限

同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの並びに会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがあるものをいいます。以下同じ。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑧投資する株式等の範囲

ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。

ｂ．上記ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑨信用取引の指図範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｃ．委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をすることができるものとします。

⑩先物取引等の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）

ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑪スワップ取引の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑫金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｄ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑬デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑭有価証券の貸付の指図及び範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｂ．上記ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑮公社債の空売り

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることを指図することができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ．上記ａ．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

⑯公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑰特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑱外国為替予約取引の指図

ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。以下本⑱において同じ。）について、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

ｂ．上記ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ｃ．上記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

ｄ．上記ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

⑲資金の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用並びに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、当該有価証券等の解約代金及び当該有価証券等の償還金の合計額を限度とします。

ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

＜マザーファンドの信託約款で定める投資制限＞

①株式への投資制限

株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

②外貨建資産への投資制限

外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

③新株引受権証券及び新株予約権証券への投資制限

新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④投資信託証券への投資制限

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑤信用リスク集中回避のための投資制限

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑥同一銘柄の株式等への投資制限

ａ．同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。

ｂ．同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑦同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資制限

同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

⑧投資する株式等の範囲

ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの及び金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券及び新株予約権証券については、この限りではありません。

ｂ．上記ａ.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券及び新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

⑨信用取引の指図範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ．上記ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券及び新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求及び新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株引受権証券及び新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券及び新株予約権付社債券の新株予約権（上記５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

ｃ．委託会社は、信託財産で保有する有価証券を信用取引の委託保証金の代用として差入れることの指図をすることができるものとします。

⑩先物取引等の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における通貨に係る先物取引並びに外国の取引所における通貨に係る先物取引及びオプション取引を行うことの指図をすることができます。

ｃ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における金利に係る先物取引及びオプション取引並びに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

⑪スワップ取引の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、スワップ取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑫金利先渡取引及び為替先渡取引の運用指図

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

ｂ．金利先渡取引及び為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．金利先渡取引及び為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｄ．委託会社は、金利先渡取引及び為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑬デリバティブ取引等に係る投資制限

デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところにしたがい、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑭有価証券の貸付の指図及び範囲

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式及び公社債を次の範囲内で貸付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｂ．上記ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑮公社債の空売り

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることを指図することができます。なお、当該売付の決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

ｂ．上記ａ．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものとします。

⑯公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ．上記ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、上記ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

ｄ．上記ａ．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

⑰特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑱外国為替予約取引の指図

ａ．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、信託財産の効率的な運用に資するため、並びに為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引を指図することができます。

ｂ．上記ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ｃ．上記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑲デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的並びに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

＜法令で定める投資制限＞

①同一法人の発行する株式への投資制限（投信法第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のａ．の数がｂ．の数を超えることとなる場合には、当該株式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。

ａ．委託会社が運用の指図を行うすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数

ｂ．当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数

②デリバティブ取引に係る投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

③信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

委託会社は、信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】

(1)当ファンドの主なリスク及び留意点

当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、債券等の値動きのある証券（外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。

当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。

なお、当ファンドは預貯金と異なります。

①金利変動リスク

債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

②信用リスク

債券及びコマーシャル・ペーパー等短期金融商品の価格は、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化により、下落することがあります。特に、デフォルト（債務不履行）が生じた場合または予想される場合には、当該商品の価格は大きく下落（価格がゼロとなることもあります。）し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

③為替変動リスク

当ファンドは主に外国の債券に投資しますので、ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

Ａコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますので、為替変動による基準価額への影響は軽減されますが、影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。Ｂコースについては、原則として対円での為替ヘッジを行いませんので、基準価額は為替変動による影響を直接受けます。

④カントリーリスク

投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑤流動性リスク

急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑥その他の留意点

・当ファンドの追加設定（ファンドへの資金流入）及び一部解約（ファンドからの資金流出）による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける場合があります。大量の追加設定があった場合、マザーファンドにおいても原則として迅速に有価証券の組入れを行いますが、買付予定銘柄によっては流動性等の観点から買付終了までに時間がかかることがあります。同様に大量の解約があった場合にも解約資金を手当てするため保有証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動する可能性があります。また、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・一部解約等により、当該マザーファンドにおいて売買が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約代金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、解約申込みの受付けが中止となる可能性、解約代金の支払いが遅延する可能性等があります。

・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。

・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。

・各ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。

・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。

・当ファンドは、以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。

フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれかに該当する日

・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。

・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社では２つの検証機能を有しています。１つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう１つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、アセットマネジメント業務部、アセットマネジメントコンプライアンス部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、委託先リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用委託先管理業務を行っております。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

（注）投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。

（注）申込手数料は、販売会社による商品及び関連する投資環境の説明や情報提供等並びに購入受付事務等の対価です。

(2)【換金（解約）手数料】

換金（解約）に係る手数料はありません。

(3)【信託報酬等】

①各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総額に年率1.584％（税抜1.44％）を乗じて得た額とし、その配分及び役務の内容は以下の通りです。

（注）委託会社及び受託会社の報酬は、ファンドから支払われます。信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行うファンドの募集の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支払われた後、委託会社より販売会社に対して支払われます。

②上記①の信託報酬並びに当該信託報酬に係る消費税及び地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁するものとします。

③Ａコースの為替ヘッジに係る運用指図及びマザーファンドの運用指図を行うＤＷＳインベストメントGmbHに対する投資顧問報酬は、委託会社が受ける信託報酬の中から支払われます。

(4)【その他の手数料等】

①当ファンドにおいて、信託事務の処理等に要する諸費用（ファンドの監査に係る監査法人への報酬、法律・税務顧問への報酬、目論見書・運用報告書等の作成・印刷等に係る費用等を含みます。以下同じ。）、組入資産の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、租税等がかかります。これらは原則として信託財産が負担します。
ただし、これらの費用のうち信託事務の処理等に要する諸費用の信託財産での負担は、その純資産総額に対して年率0.10％を上限とします。

②信託事務の処理等に要する諸費用は毎日計上され、基準価額に反映されます。なお、毎年４月及び10月に到来する計算期末または信託終了のときに消費税等相当額とともに信託財産中から支払われます。

③上記①の手数料等は、運用状況等により変動するものであり、信託事務の処理等に要する諸費用を除き事前に料率、上限額等を表示することができません。

(5)【課税上の取扱い】

日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下の取扱いとなります。

①個別元本方式について

追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料及び申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。

ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座毎に、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。（「元本払戻金（特別分配金）」については下記「②収益分配金について」をご参照下さい。）

②収益分配金について

追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。

受益者が収益分配金を受け取る際、(ⅰ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、(ⅱ)当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

③課税の取扱いについて

以下の内容は2026年５月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変更されることがあります。

ａ．個人の受益者に対する課税

◆　収益分配金の取扱い

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。

◆　一部解約金、償還金の取扱い

一部解約時及び償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座において「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％及び地方税５％）の税率による源泉徴収が行われます。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、配当控除の適用はありません。

公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA(ニーサ)）の適用対象となります。

当ファンドは、NISAの対象ではありません。

ｂ．法人の受益者に対する課税

◆　収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時及び償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地方税の源泉徴収はありません。

収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、益金不算入制度は適用されません。

（注1）上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。買取請求時の課税の取扱いについて、詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

（注2）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

（注3）課税上の取扱いの詳細については、税務専門家または税務署にご確認下さい。

（参考情報）

ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間（2025年10月21日～2026年４月20日）における当ファンドの総経費率は以下のとおりです。

※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除きます。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値です。

※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

５【運用状況】

(1)【投資状況】

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（参考）ＤＷＳ　グローバル公益債券マザーファンド

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）

<評価額(全銘柄)>

<種類別投資比率>

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

<評価額(全銘柄)>

<種類別投資比率>

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄及び種類別の評価金額の比率をいいます。

（参考）ＤＷＳ　グローバル公益債券マザーファンド

<評価額(上位30銘柄)>

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。

<種類別投資比率>

（注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該種類別の評価金額の比率をいいます。

②【投資不動産物件】

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）

該当事項はありません。

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

該当事項はありません。

（参考）ＤＷＳ　グローバル公益債券マザーファンド

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）

該当事項はありません。

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

該当事項はありません。

（参考）ＤＷＳ　グローバル公益債券マザーファンド

該当事項はありません。

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

（注）純資産総額は、百万円未満を切捨てしております。

②【分配の推移】

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

③【収益率の推移】

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

（注）収益率は、小数第２位を四捨五入しております。

(4)【設定及び解約の実績】

下記期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ａコース（為替ヘッジあり）

ＤＷＳ　グローバル公益債券ファンド（毎月分配型）Ｂコース（為替ヘッジなし）

（参考情報）

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①取得申込みの受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれかに該当する日を除きます。）の午後３時30分^※1までに取得申込みが行われ、かつ、当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

※1 販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

当ファンドは収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」と、収益分配金が原則として税引き後無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つのコースがあります。当ファンドの取得申込者は、取得申込みをする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コース」か、どちらかのコースを申し出るものとします。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。

「自動けいぞく投資コース」を選択する場合、取得申込者は、当該販売会社との間で「自動けいぞく投資約款」にしたがって契約^※2を締結します。なお、収益分配金を再投資せず受取りを希望される場合は、販売会社によっては再投資の停止を申し出ることができます。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

※2 販売会社によっては、当該契約または規定について、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を用いることがあり、この場合、該当する別の名称に読み替えるものとします。

②当ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。

③申込単位は、販売会社が定める単位とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。申込単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

④申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

⑤申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

収益分配金を再投資する場合の申込手数料は無手数料とします。

⑥申込代金については、原則として販売会社が定める日までに申込みの販売会社に支払うものとします。詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

⑦取得申込みの受付の中止、既に受付けた取得申込みの受付の取消し等

ａ．信託財産の効率的な運用に資するため必要があると委託会社が判断する場合、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を制限または停止することができます。

ｂ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、受益権の取得申込みの受付を中止すること及び既に受付けた取得申込みの受付を取消すことができます。

委託会社の照会先は以下の通りです。

２【換金（解約）手続等】

①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

一部解約の実行の請求の受付は、原則として販売会社の営業日（ただし、フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日、ニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれかに該当する日を除きます。）の午後３時30分^※までに一部解約の実行の請求が行われ、かつ、当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。なお、当該受付時間を過ぎた場合は、翌営業日の受付分として取扱います。

※ 販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

②当ファンドの一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

③解約単位は、販売会社が定める単位とします。解約単位の詳細については、販売会社にお問合せ下さい。

④解約価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。基準価額については、販売会社または委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。

⑤お手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた額となります。詳しくは前記「第１ ファンドの状況　４ 手数料等及び税金　(5) 課税上の取扱い」をご参照下さい。

⑥解約代金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して６営業日目から販売会社の本・支店、営業所等にて支払われます。

⑦委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。）があると委託会社が判断した場合は、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及び既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。

その場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記④に準じて計算された価額とします。

⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。

（注）上記のほか、販売会社によっては受益権を買い取る場合があります。詳しくは、販売会社にお問合せ下さい。

委託会社の照会先は以下の通りです。

３【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

＜基準価額の計算方法等について＞

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券及び借入有価証券を除きます。）を法令及び一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

受益権１口当たりの純資産総額が基準価額です。なお、便宜上、１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。基準価額は、原則として委託会社の営業日に日々算出されます。

基準価額については、販売会社または委託会社の下記照会先にお問合せ下さい。

また、原則として日本経済新聞（朝刊）の「オープン基準価格」欄に、前日付の基準価額が掲載されます。

＜運用資産の評価基準及び評価方法＞

(2)【保管】

当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりますので、保管に関する該当事項はありません。

(3)【信託期間】

信託契約締結日（2009年４月30日）から無期限とします。

(4)【計算期間】

①当ファンドの計算期間は、毎月21日から翌月20日までとすることを原則とします。

②上記①にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

(5)【その他】

①信託の終了

(イ)委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、各ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社はあらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(ホ)上記(ロ)から(ニ)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記(ロ)から(ニ)までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難なときには適用しません。

②信託約款の変更等

(イ)委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投信法第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨及びその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

(ロ)委託会社は、上記(イ)の事項（上記(イ)の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記(イ)の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日並びに重大な約款の変更等の内容及びその理由等の事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

(ハ)上記(ロ)の書面決議において、受益者（委託会社及びこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本(ハ)において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

(ニ)上記(ロ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

(ホ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

(ヘ)上記(ロ)から(ホ)までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

(ト)上記(イ)から(ヘ)までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

③信託契約に関する監督官庁の命令

(イ)委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託を終了させます。

(ロ)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記②の規定にしたがいます。

④委託会社の登録取消し等に伴う取扱い

(イ)委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

(ロ)上記(イ)の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、上記②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。

⑤運用報告書

委託会社は、法令に基づき、６ヵ月毎（毎年４月及び10月の決算日を基準とします。）及び信託終了時に、期中の運用経過及び組入有価証券の内容等を記載した交付運用報告書を作成し、これを販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。なお、委託会社は、運用報告書（全体版）については電磁的方法により受益者に提供します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。

⑥関係法人との契約の更改等

＜投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約＞

当初の契約の有効期間は原則として１年間とします。ただし、期間満了３ヵ月前までに、委託会社及び販売会社いずれからも、何らの意思表示のないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

＜投資顧問契約＞

契約の期間については、特段の定めはありません。ただし、90日以上前の書面による相手方への通知により、どちらの当事者も投資顧問契約を終了することができます。終了の通知に際し、投資顧問会社は委託会社により別段指示されない限り、終了日まで運用の指図を続けるものとします。

⑦委託会社の事業の譲渡及び承継に伴う取扱い

(イ)委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

(ロ)委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い

(イ)受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、上記②の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

(ロ)委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。

⑨公告

委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑩信託約款に関する疑義の取扱い

信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。

⑪再信託

受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は次の通りです。

(1)収益分配金に対する請求権

受益者は、委託会社が支払いを決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、収益分配金は原則として税引き後無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

(2)償還金に対する請求権

受益者は、当ファンドの償還金を持分に応じて請求する権利を有します。

償還金は、原則として信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日までに、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始します。

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属するものとします。

(3)受益権の一部解約請求権

受益者は、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて、販売会社が定める単位をもって一部解約を委託会社に請求する権利を有します。一部解約金は、原則として一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して６営業日目から受益者に支払われます。

(4)帳簿閲覧権

受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

1．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

2．当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。

3．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34特定期間（2025年10月21日から2026年4月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(貸借対照表に関する注記)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

(デリバティブ取引に関する注記)

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

(注1)時価の算定方法

1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)

(4)【附属明細表】

①有価証券明細表

(ア)株式

該当事項はありません。

(イ)株式以外の有価証券

②信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

(3)注記表(デリバティブ取引に関する注記) 取引の時価等に関する事項に記載しております。

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(貸借対照表に関する注記)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)

(4)【附属明細表】

①有価証券明細表

(ア)株式

該当事項はありません。

(イ)株式以外の有価証券

②信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

③デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考情報）

当ファンドは「ＤＷＳ グローバル公益債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。

なお、当ファンドの特定期間末日における同親投資信託の状況は次の通りです。

「ＤＷＳ グローバル公益債券マザーファンド」の状況

以下に記載した状況は監査の対象外となっております。

(1)貸借対照表

(2)注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

(重要な会計上の見積りに関する注記)

(貸借対照表に関する注記)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

(注)「計算期間」とは当親投資信託の計算期間の期首日から本書における開示対象ファンドの特定期間末日までの期間を指しております。

(デリバティブ取引に関する注記)

取引の時価等に関する事項

(通貨関連)

(注1)時価の算定方法

1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後２つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。

3.上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

(債券関連)

(注1)時価の算定方法

1.先物取引の残高表示は、契約額によっております。

2.先物取引の評価においては、原則として、計算日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。

(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)

(3)附属明細表

①有価証券明細表

(ア)株式

該当事項はありません。

(イ)株式以外の有価証券