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クオリプス株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- クオリプス株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-03 16:22:00
- EDINET書類ID
S100YO9G
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月3日 |
【会社名】 | クオリプス株式会社 |
【英訳名】 | Cuorips Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 草薙 尊之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号 日本橋ライフサイエンスビルディング2、507 |
【電話番号】 | 03-6231-0043 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 谷村 忠幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目11番5号 日本橋ライフサイエンスビルディング2、507 |
【電話番号】 | 03-6231-0043 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 谷村 忠幸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月25日開催の当社第10回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
大阪・関西万博での製品展示や当社製品「リハートⓇ」の条件及び期限付き製造販売承認の取得等の実績を基に、世界有数の再生医療研究・産業拠点の集積地であり当社事業との結び付きが強い関西エリアでの活動・連携の一層の強化を図るため、大阪府大阪市に本店を移転することに伴い、定款第3条(本店の所在地)を東京都中央区から大阪府大阪市に変更するものであります。
なお、本変更は、2027年3月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生じるものとする旨の附則を設け、効力発生日経過後、この附則を削除するものであります。
第2号議案 取締役6名の選任の件
草薙尊之、澤芳樹、谷村忠幸、平尾和義、吉田憲一郎及び加藤之啓を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
芦田典裕、山本光太郎及び阿部慎史を監査役に選任するものであります。
第4号議案 会計監査人選任の件
会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任となりますので、監査役会の決定に基づき、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 36,302 | 462 | - | (注)1 | 可決 93.37 |
第2号議案 |
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| (注)2 |
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草薙 尊之 | 36,005 | 759 | - | 可決 92.61 | |
澤 芳樹 | 36,172 | 592 | - | 可決 93.03 | |
谷村 忠幸 | 36,096 | 668 | - | 可決 92.84 | |
平尾 和義 | 36,099 | 665 | - | 可決 92.85 | |
吉田 憲一郎 | 36,106 | 658 | - | 可決 92.87 | |
加藤 之啓 | 36,119 | 645 | - | 可決 92.90 | |
第3号議案 |
|
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| (注)2 |
|
芦田 典裕 | 36,159 | 605 | - | 可決 93.00 | |
山本 光太郎 | 36,161 | 603 |
| 可決 93.01 | |
阿部 慎史 | 36,139 | 625 | - | 可決 92.95 | |
第4号議案 | 36,110 | 654 | - | (注)3 | 可決 92.88 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


