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株式会社共立メンテナンス|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社共立メンテナンス
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-01 16:14:00
- EDINET書類ID
S100YO6B
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月1日 |
【会社名】 | 株式会社共立メンテナンス |
【英訳名】 | KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 幸治 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番8号 |
【電話番号】 | 03(5295)7777(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 総務部部長 山崎 康晴 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番8号 |
【電話番号】 | 03(5295)7854 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部部長 山崎 康晴 |
【縦覧に供する場所】 | 関西支店 (大阪府大阪市中央区北浜四丁目7番28号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月25日開催の当社第47回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1.期末配当に関する事項
①配当財産の種類 金銭
②配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金23円
総額 2,091,139,530円
③剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月26日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 11,700,000,000円
(2)増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 11,700,000,000円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)13名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、石塚晴久、中村幸治、小原康緒、髙久 学、横
山 博、鈴木真樹、百瀬利恵、武者隆之、稲岡秀晃、久保成人、平田恭信、早川貴之、小田恵子の各
氏を選任するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 660,836 | 4,216 | - | (注)1 | 可決 (99.3%) |
第2号議案 |
|
| - | (注)2 |
|
石塚 晴久 | 636,597 | 28,572 | 42 |
| 可決 (95.7%) |
中村 幸治 | 620,886 | 44,282 | 42 |
| 可決 (93.3%) |
小原 康緒 | 646,246 | 18,968 | - |
| 可決 (97.1%) |
髙久 学 | 646,106 | 19,108 | - |
| 可決 (97.1%) |
横山 博 | 645,807 | 19,407 | - |
| 可決 (97.0%) |
鈴木 真樹 | 646,057 | 19,157 | - |
| 可決 (97.1%) |
百瀬 利恵 | 646,010 | 19,204 | - |
| 可決 (97.1%) |
武者 隆之 | 646,040 | 19,174 | - |
| 可決 (97.1%) |
稲岡 秀晃 | 645,664 | 19,550 | - |
| 可決 (97.0%) |
久保 成人 | 656,957 | 8,259 | - |
| 可決 (98.7%) |
平田 恭信 | 656,650 | 8,566 | - |
| 可決 (98.7%) |
早川 貴之 | 642,993 | 22,221 | - |
| 可決 (96.6%) |
小田 恵子 | 658,282 | 6,934 | - |
| 可決 (98.9%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


