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NANOホールディングス株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
NANOホールディングス株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-01 16:30:00
EDINET書類ID
S100YO6A

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開示書類本文

臨時報告書_20260701160115

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月1日

【会社名】

NANOホールディングス株式会社

【英訳名】

Nano Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長CEO 松村 淳

【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目5番1号

【電話番号】

03-6432-0020

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 松尾 隆

【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目5番1号

【電話番号】

03-6432-0020

【事務連絡者氏名】

取締役CFO 松尾 隆

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260701160115

1【提出理由】

 当社は、2026年6月30日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月30日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 取締役8名選任の件

本総会終結の時をもって取締役全員(8名)は、任期満了となるため、改めて松村淳、飯野智、富所伸広、松尾隆、秋永士朗、中冨一郎、黒圖肇、江尻隆の8名を取締役に選任するものであります。

第2号議案 取締役の報酬額改定の件

当社の投資事業進出による事業規模の拡大及び経営環境の変化に伴い、取締役の役割及び責任が従来以上に増大していること、ならびに今後の優秀な人材の確保および企業価値向上を目的として、取締役の報酬額を年額500百万円以内(うち、社外取締役分年額100百万円以内)に改定するものであります。

第3号議案 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件

今般、2021年3月1日施行の会社法改正に基づき、譲渡制限付株式の付与の際の柔軟な運用を可能とすることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度において取締役(社外取締役を含む)の職務執行の対価として、募集株式の引換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式の発行若しくは処分を受ける方法(無償交付方式)を用いることを可能とすべく変更するものであります。

また、対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇並びに企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総額(上限)を年額300百万円以内(うち、社外取締役100百万円以内)、総数(上限)を年300万株以内(うち、社外取締役年100万株以内)に改定するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

取締役8名選任の件

 

 

 

(注)1

 

松村  淳

381,993

76,783

-

可決 81.51

飯野  智

383,059

75,717

-

可決 81.74

富所 伸広

384,778

73,998

-

可決 82.10

松尾  隆

384,548

74,228

-

可決 82.05

秋永 士朗

388,121

70,655

-

可決 82.82

中冨 一郎

385,409

73,367

-

可決 82.24

黒圖  肇

385,048

73,728

-

可決 82.16

江尻  隆

382,493

76,283

-

可決 81.62

第2号議案

取締役の報酬額改定の件

331,056

130,572

-

(注)2

可決 70.21

第3号議案

取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件

335,446

126,103

-

(注)2

可決 71.15

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上