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カメイ株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- カメイ株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-01 14:45:00
- EDINET書類ID
S100YO31
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月1日 |
【会社名】 | カメイ株式会社 |
【英訳名】 | KAMEI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 亀井 昭男 |
【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 |
【電話番号】 | 022(264)6111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 遠藤 忠章 |
【最寄りの連絡場所】 | 仙台市青葉区国分町三丁目1番18号 |
【電話番号】 | 022(264)6111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 遠藤 忠章 |
【縦覧に供する場所】 | カメイ株式会社岩手支店 (盛岡市湯沢十六地割15番地34) カメイ株式会社東京支店 (東京都中央区八丁堀四丁目7番1号) カメイ株式会社横浜支店 (横浜市金沢区幸浦二丁目14番地1) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注) 上記の当社岩手支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
1【提出理由】
2026年6月26日開催の当社第113回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
イ.配当財産の種類
金銭
ロ.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金65円
総額1,988,958,270円
ハ.剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月29日
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、菊地浩氏を選任する。
第3号議案 取締役(社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
取締役(社外取締役を含む。以下、「対象取締役」という。)に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるために、既存の取締役の報酬額(2003年6月27日開催の第90回定時株主総会において決議)とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を年額90百万円以内(うち社外取締役は13百万円以内)として設定する。
第4号議案 監査役(社外監査役を含む。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
監査役(社外監査役を含む。以下、「対象監査役」という。)に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」という。)を割り当てるために、既存の監査役の報酬額(1994年6月29日開催の第81回定時株主総会において決議)とは別枠として、対象監査役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等の総額を年額15百万円以内(うち社外監査役は5百万円以内)として設定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
第1号議案 | 247,546 | 15,980 | 0 | (注)1 | 可決(92.9%) |
剰余金の処分の件 | |||||
第2号議案 | 251,619 | 11,904 | 0 | (注)2 | 可決(94.4%) |
取締役1名選任の件 菊地 浩 | |||||
第3号議案 | 249,343 | 14,183 | 0 | (注)1 | 可決(93.6%) |
取締役(社外取締役を含む。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 | |||||
第4号議案 | 221,145 | 42,381 | 0 | (注)1 | 可決(83.0%) |
監査役(社外監査役を含む。)に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


