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北恵株式会社|半期報告書-第68期(2025/11/21-2026/11/20)|EDINET開示書類

提出企業
北恵株式会社
書類名
半期報告書-第68期(2025/11/21-2026/11/20)
提出日時
2026-07-03 16:12:00
EDINET書類ID
S100YO2E

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年7月3日

【中間会計期間】

第68期中(自 2025年11月21日 至 2026年5月20日)

【会社名】

北恵株式会社

【英訳名】

KITAKEI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  北 村 誠

【本店の所在の場所】

大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル

【電話番号】

(06)6251-1161(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長  齋 田 征 人

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南本町三丁目6番14号イトウビル

【電話番号】

(06)6251-1161(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長  齋 田 征 人

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第67期

中間会計期間

第68期

中間会計期間

第67期

会計期間

自  2024年11月21日
至  2025年5月20日

自  2025年11月21日
至  2026年5月20日

自  2024年11月21日
至  2025年11月20日

売上高

(百万円)

30,416

29,741

58,977

経常利益

(百万円)

525

475

906

中間(当期)純利益

(百万円)

325

291

551

持分法を適用した場合の
投資利益 

(百万円)

-

-

-

資本金

(百万円)

2,220

2,220

2,220

発行済株式総数

(株)

10,011,841

10,011,841

10,011,841

純資産額

(百万円)

13,822

14,104

14,058

総資産額

(百万円)

27,460

26,585

27,849

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

35.08

31.45

59.38

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

28.00

自己資本比率

(%)

50.3

53.1

50.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△233

113

△471

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△44

△91

△14

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△257

△258

△258

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

11,313

10,868

11,103

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3 第67期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第67期中間会計期間についても、表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間(2025年11月21日~2026年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響等による資源・原材料価格の上昇および建築資材の供給の不安定化、物価上昇、為替・金利の変動などの影響により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅関連業界におきましては、政府の各種政策による下支えはあったものの、建築資材価格や運搬費・労務費等の上昇による住宅価格の高騰から、住宅取得マインドは低下傾向が続くなど、当社の主たる市場である持家および戸建分譲住宅の新設着工戸数は前年同期比で減少傾向が続き、全体としては需要の回復が鈍く、厳しい事業環境が継続しました。住宅ローン金利につきましても、変動金利は足元では据え置きの動きがみられる一方、固定金利は長期金利の上昇を背景に上昇傾向にあります。また、中東をはじめとする地政学リスクの長期化に対する懸念もあり、引き続き注視していく必要があります。

このような状況のもと、当社は新築住宅市場において既存得意先との関係強化を図るとともに、施工付販売の実績を活かしリフォーム・リノベーション市場や非住宅市場においても販路の拡大と新たな取引先の開拓に取り組んでまいりました。さらに、省エネ・環境配慮型住宅への関心の高まりを背景に、太陽光発電システムや蓄電池等をはじめとした環境配慮型商品の拡販に注力するとともに、工事機能の拡充による工事売上・工事領域の拡大を図ってまいりました。

その結果、当中間会計期間の売上高につきましては、297億41百万円(前中間会計期間は304億16百万円)となり、営業利益につきましては、3億90百万円(前中間会計期間は4億33百万円)、経常利益につきましては、4億75百万円(前中間会計期間は5億25百万円)、中間純利益につきましては、2億91百万円(前中間会計期間は3億25百万円)となりました。

  また、当中間会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。

(資産)

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて12億63百万円減少し、265億85百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産5億91百万円及びその他(流動資産)4億62百万円の減少によるものです。

(負債)

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて13億9百万円減少し、124億81百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金10億32百万円及び電子記録債務3億円の減少によるものです。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて45百万円増加し、141億4百万円となりました。これは主に、利益剰余金32百万円の増加によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて2億35百万円減少し、108億68百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、1億13百万円(前中間会計期間は2億33百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の減少額10億70百万円及び、税引前中間純利益4億75百万円の増加要因に対して、仕入債務の減少額13億32百万円及び、法人税等の支払額1億73百万円の減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、91百万円(前中間会計期間は44百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出1億円及び有形・無形固定資産の取得による支出90百万円の減少要因に対し、投資有価証券の償還による収入1億円の増加要因によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、2億58百万円(前中間会計期間は2億57百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

32,000,000

計

32,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間
末現在発行数(株)
(2026年5月20日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年7月3日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,011,841

10,011,841

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

10,011,841

10,011,841

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年5月20日

―

10,011,841

―

2,220

―

2,850

(5) 【大株主の状況】

2026年5月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

 発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

北 村 良 一

東京都世田谷区

1,429

15.39

有限会社ケイアンドエム

大阪府河内長野市美加の台1丁目17-3

1,373

14.79

北 村   誠

堺市北区

624

6.73

北 村 裕 三

大阪府河内長野市

487

5.25

吉野石膏株式会社

千代田区丸の内3丁目3-1
新東京ビル内

350

3.77

北恵社員持株会

大阪市中央区南本町3丁目6-14
イトウビル

318

3.42

光通信KK投資事業有限責任組合
無限責任組合員 光通信株式会社

豊島区西池袋1丁目4-10

273

2.94

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町2丁目2-1

200

2.15

三菱UFJ信託銀行株式会社

千代田区丸の内1丁目4番5号

188

2.03

株式会社SBI証券

港区六本木1丁目6番1号

181

1.95

計

-

5,426

58.44

(注) 1 上記のほか自己株式726千株を所有しております。

2 株式数及び持株比率は単位未満を切捨て表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年5月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

726,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

92,702

―

9,270,200

単元未満株式

普通株式

―

―

14,741

発行済株式総数

10,011,841

―

―

総株主の議決権

―

92,702

―

(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式23株及び証券保管振替機構名義の株式21株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年5月20日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

北恵株式会社

大阪市中央区南本町
      3丁目6―14
     (イトウビル)

726,900

-

726,900

7.26

計

―

726,900

-

726,900

7.26

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

(2)当社の中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前中間会計期間についても百万円単位に組替えて表示しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年11月21日から2026年5月20日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年11月20日)

当中間会計期間

(2026年5月20日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,103

10,968

受取手形、売掛金及び契約資産

9,122

8,530

商品

744

843

未成工事支出金

1,113

982

その他

2,138

1,676

貸倒引当金

△9

△8

流動資産合計

24,213

22,993

固定資産

有形固定資産

1,646

1,628

無形固定資産

214

271

投資その他の資産

その他

1,809

1,726

貸倒引当金

△35

△35

投資その他の資産合計

1,774

1,691

固定資産合計

3,635

3,591

資産合計

27,849

26,585

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

5,988

4,956

電子記録債務

5,588

5,288

未払法人税等

207

217

役員賞与引当金

16

-

その他

928

953

流動負債合計

12,729

11,416

固定負債

退職給付引当金

152

144

資産除去債務

33

33

その他

875

886

固定負債合計

1,061

1,065

負債合計

13,790

12,481

(単位:百万円)

前事業年度

(2025年11月20日)

当中間会計期間

(2026年5月20日)

純資産の部

株主資本

資本金

2,220

2,220

資本剰余金

2,853

2,855

利益剰余金

9,062

9,094

自己株式

△205

△204

株主資本合計

13,931

13,965

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

127

138

評価・換算差額等合計

127

138

純資産合計

14,058

14,104

負債純資産合計

27,849

26,585

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2024年11月21日

 至 2025年5月20日)

当中間会計期間

(自 2025年11月21日

 至 2026年5月20日)

売上高

30,416

29,741

売上原価

27,083

26,498

売上総利益

3,333

3,243

販売費及び一般管理費

※1 2,899

※1 2,852

営業利益

433

390

営業外収益

受取利息

5

9

受取配当金

4

4

仕入割引

64

55

受取賃貸料

13

15

その他

9

6

営業外収益合計

97

90

営業外費用

不動産賃貸原価

4

4

その他

1

1

営業外費用合計

5

6

経常利益

525

475

税引前中間純利益

525

475

法人税、住民税及び事業税

193

183

法人税等調整額

6

0

法人税等合計

200

183

中間純利益

325

291

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2024年11月21日

 至 2025年5月20日)

当中間会計期間

(自 2025年11月21日

 至 2026年5月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

525

475

減価償却費

61

49

退職給付引当金の増減額(△は減少)

7

△7

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△19

△16

受取利息及び受取配当金

△9

△14

売上債権の増減額(△は増加)

1,086

1,070

棚卸資産の増減額(△は増加)

25

31

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,688

△1,332

その他

△113

17

小計

△123

273

利息及び配当金の受取額

9

14

法人税等の支払額

△118

△173

営業活動によるキャッシュ・フロー

△233

113

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

-

△100

有形固定資産の取得による支出

△27

△6

無形固定資産の取得による支出

△16

△83

投資有価証券の償還による収入

-

100

投資不動産の取得による支出

△0

△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△44

△91

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の増減額(△は増加)

-

△0

配当金の支払額

△257

△258

財務活動によるキャッシュ・フロー

△257

△258

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△535

△235

現金及び現金同等物の期首残高

11,848

11,103

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 11,313

※1 10,868

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【注記事項】

(会計上の見積りの変更)

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間より費用処理年数を9年に変更しております。

なお、当該費用処理年数の変更が当中間会計期間に及ぼす影響は軽微であります。

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年11月21日

至  2025年5月20日)

当中間会計期間

(自  2025年11月21日

至  2026年5月20日)

給与手当

1,274

百万円

1,288

百万円

退職給付費用

46

百万円

30

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

△0

百万円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2024年11月21日

至  2025年5月20日)

当中間会計期間

(自  2025年11月21日

至  2026年5月20日)

現金及び預金勘定

11,313

百万円

10,968

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

百万円

△100

百万円

現金及び現金同等物

11,313

百万円

10,868

百万円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2024年11月21日  至  2025年5月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年2月19日
定時株主総会

普通株式

259

28.00

2024年11月20日

2025年2月20日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間(自  2025年11月21日  至  2026年5月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年2月19日
定時株主総会

普通株式

259

28.00

2025年11月20日

2026年2月20日

利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間会計期間(自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

当中間会計期間(自 2025年11月21日 至 2026年5月20日)

当社は、木材店、建材店、工務店、住宅会社等に対する新建材、住宅設備機器等の建材販売事業(施工付販売含む)並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。

(収益認識関係)

(収益の分解情報)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間 (自 2024年11月21日 至 2025年5月20日)

                          (単位:百万円)

品目別

金額

商品

建材・木材製品等

7,592

住宅設備機器

7,122

施工付販売

799

その他

2,219

小計

17,733

工事

完成工事高

12,683

小計

12,683

顧客との契約から生じる収益

30,416

外部顧客への売上高

30,416

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。

当中間会計期間 (自 2025年11月21日 至 2026年5月20日)

                          (単位:百万円)

品目別

金額

商品

建材・木材製品等

6,393

住宅設備機器

7,166

施工付販売

715

その他

2,066

小計

16,341

工事

完成工事高

13,400

小計

13,400

顧客との契約から生じる収益

29,741

外部顧客への売上高

29,741

(注)建材・木材製品等には、木質建材・非木質建材・合板・木材製品が含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

(自  2024年11月21日

至  2025年5月20日)

当中間会計期間

(自  2025年11月21日

至  2026年5月20日)

    1株当たり中間純利益

35円08銭

31円45銭

    (算定上の基礎)

    中間純利益(百万円)

325

291

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(百万円)

325

291

    普通株式の期中平均株式数(千株)

9,281

9,283

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104410_honbun_0148247253805.htm

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0148247253805.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。