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TDK株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
TDK株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-01 13:57:00
EDINET書類ID
S100YO0U

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月1日

【会社名】

TDK株式会社

【英訳名】

TDK CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員CEO 齋藤 昇

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

【電話番号】

03(6778)1068

【事務連絡者氏名】

IR・SRグループゼネラルマネージャー 大曲 昌夫

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目5番1号

【電話番号】

03(6778)1068

【事務連絡者氏名】

IR・SRグループゼネラルマネージャー 大曲 昌夫

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

当社は、本日、事後交付型株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット(以下、「RSU」といいます。)及びパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」といいます。)(以下、RSUとPSUを併せて「本制度」といいます。))に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)、当社の執行役員及び当社グループの上級管理職である従業員等に対してユニットを付与することを決定いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

1.銘柄

TDK株式会社 普通株式

2.発行株式数

128,700株

※発行株式数は、本制度におけるPSUの支給割合が最も高い場合(発行株式数が最も多くなる場合)を想定した数としております。

3.発行価格及び資本組入額

発行価格 3,817円

※発行価格は、ユニット付与日の前日を起算日とする前1か月間(2026年6月1日から2026年6月30日まで)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均額であります。

資本組入額 該当事項はありません。

※本制度に基づく当社普通株式の割当ては、自己株式の処分の方法により行うため、払込金額は資本組入れされないことになります。

4.発行価額の総額及び資本組入額の総額

発行価額の総額 491,247,900円

資本組入額の総額 該当事項はありません。

5.株式の内容

当社普通株式

当社普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

なお、単元株式数は100株です。

6.勧誘の相手方の人数及びその内訳

・RSU

 対象取締役3名、当社の執行役員14名及び当社グループの上級管理職である従業員等183名

・PSU

 対象取締役3名及び当社の執行役員14名

7.勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等(金融商品取引法施行令第2条の12第1号に規定する取締役等をいいます。)である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係

当社の完全子会社並びに当社及び当社の子会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等に該当する子会社

8.勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

<本制度の内容>

(1) RSUの概要

本制度に基づき付与されるRSUは、中期経営計画初年度の初日から最終年度の末日までの3年間(または3年以上で当社取締役会が定める期間。以下、「対象期間」といいます。)の継続勤務を条件に、事前に定める当社普通株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権(以下、「金銭報酬債権」といいます。)及び当該株式の交付に伴い生じる納税資金確保のための金銭(以下、「納税目的金銭」といい、金銭報酬債権と合わせて「金銭報酬債権等の総額」といいます。)を、対象期間終了後に報酬として支給する継続勤務発行型株式報酬であります。各対象取締役、当社の各執行役員及び当社グループの上級管理職である各従業員等は、金銭報酬債権を現物出資の方法で給付することにより当社普通株式の交付を受けるものとし、この場合の払込金額は、当該株式の発行または処分に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)(以下、「交付時株価」といいます。)を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役、当社の各執行役員及び当社グループの上級管理職である各従業員等に特に有利な金額とならない範囲で当該取締役会において決定した額といたします。

(2) PSUの概要

中期経営計画の業績目標達成度等に応じて算定される金銭報酬債権及び納税目的金銭を、対象期間終了後に報酬として支給する業績連動発行型株式報酬であります。各対象取締役及び当社の各執行役員は、金銭報酬債権を現物出資の方法で給付することにより当社普通株式の交付を受けるものとし、この場合の払込金額は、交付時株価を基礎として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役及び当社の各執行役員に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定した額といたします。

(3) 交付株式数及び支給金額並びに金銭報酬債権等の総額の算定方法

各対象取締役、当社の各執行役員及び当社グループの上級管理職である各従業員等に交付する当社普通株式の数及び支給する納税目的金銭の額は、以下の計算式に基づき算定いたします。

① RSU

(ⅰ)各対象取締役、当社の各執行役員及び当社グループの上級管理職である各従業員等に交付する当社普通株式の数

基準株式ユニット数(※1)×50%

計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り上げます。

(ⅱ)各対象取締役、当社の各執行役員及び当社グループの上級管理職である各従業員等に支給する納税目的金銭の額

(基準株式ユニット数(※1)-上記(ⅰ)で算定された当社普通株式の数)×交付時株価

計算の結果生じる1円未満の端数は、1円単位に切り上げます。

② PSU

(ⅰ)各対象取締役及び当社の各執行役員に交付する当社普通株式の数

基準株式ユニット数(※1)×支給割合(※2)×50%

計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り上げます。

(ⅱ)各対象取締役及び当社の各執行役員に支給する納税目的金銭の額

(基準株式ユニット数(※1)×支給割合(※2)-上記(ⅰ)で算定された当社普通株式の数)×交付時株価

計算の結果生じる1円未満の端数は、1円単位に切り上げます。

各対象取締役及び各執行役員に支給する金銭報酬債権等の総額は、以下の計算式に基づき算定いたします。

<RSU、PSU共通>

金銭報酬債権等の総額=上記(ⅰ)×交付時株価+上記(ⅱ)

※1 基準株式ユニット数=基準金額(各対象取締役、当社の各執行役員及び当社グループの上級管理職である各従業員等の職責等に応じて、当社取締役会等において決定)÷付与時株価(付与日の前日を起算日とする前1か月間の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均額)

※2 支給割合は、PSUの評価指標毎に次のとおり定めております。

区分

評価指標

支給割合

財務指標

中期経営計画における営業利益目標

0~100%

中期経営計画におけるROIC目標

未財務指標

中期経営計画におけるCO2排出削減に関する目標

中期経営計画における従業員エンゲージメントに関する目標

株価指標

相対TSR(対TOPIX)

0~200%

(注) 相対TSR(対TOPIX):TSRは、Total Shareholder Returnの略で、キャピタルゲインと配当を合わせた株主様にとっての総合投資利回り(株主総利回り)を指します。相対TSR(対TOPIX)は、対象期間における当社のTSRを、TOPIX構成銘柄の平均TSRと比較するものです。

(4) 交付要件

本制度においては、対象期間が終了し、以下の要件を満たした場合には、対象取締役、当社の執行役員及び当社グループの上級管理職である各従業員等に対して当社普通株式の交付及び金銭の支給を行います。当社普通株式の交付は、当社による自己株式処分の方法により行われ、対象取締役、当社の執行役員及び当社グループの上級管理職である各従業員等のうち実際の交付対象者及び当該株式発行または自己株式処分に係る募集事項は、対象期間経過後の当社取締役会において決定いたします。

① 対象期間中に対象取締役または当社の執行役員が継続して当社もしくは当社子会社の取締役または執行役員(当社グループの上級管理職である従業員等については、対象期間中に継続して当社もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員)のいずれかの地位にあったこと

② 当社取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

③ その他本制度の趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件

9.当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法

該当事項はありません。