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株式会社村田製作所|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社村田製作所
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-01 14:15:00
EDINET書類ID
S100YNYZ

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開示書類本文

臨時報告書_20260701125724

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月1日

【会社名】

株式会社村田製作所

【英訳名】

Murata Manufacturing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中島 規巨

【本店の所在の場所】

京都府長岡京市東神足1丁目10番1号

【電話番号】

(075)955-6525

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長  南出 雅範

【最寄りの連絡場所】

京都府長岡京市東神足1丁目10番1号

【電話番号】

(075)955-6525

【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長  南出 雅範

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260701125724

1【提出理由】

 2026年6月29日開催の当社第90回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月29日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

期末配当金を当社普通株式1株につき金35円とする。

第2号議案 監査等委員でない取締役8名選任の件

監査等委員でない取締役として中島規巨、岩坪浩、南出雅範、泉谷寛、村田崇基、

安田結子、西島剛志、伊奈博之の各氏を選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として北隅かおり、榎本成一、三田万世、山神麻子の各氏を選任する。

第4号議案 会計監査人選任の件

会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数

(個)

反対数

(個)

棄権数

(個)

賛成率

(%)

決議の結果

第1号議案

15,270,722

5,591

1,783

99.53%

可決

第2号議案

 

 

 

 

 

中島 規巨

14,598,803

629,198

50,113

95.15%

可決

岩坪 浩

14,909,143

367,096

1,879

97.17%

可決

南出 雅範

14,863,891

412,348

1,879

96.88%

可決

泉谷 寛

14,909,522

366,717

1,879

97.18%

可決

村田 崇基

14,909,188

367,051

1,879

97.17%

可決

安田 結子

15,182,987

93,260

1,879

98.96%

可決

西島 剛志

15,163,208

113,039

1,879

98.83%

可決

伊奈 博之

15,226,726

49,521

1,879

99.24%

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

北隅 かおり

14,533,548

742,544

1,879

94.73%

可決

榎本 成一

13,033,891

2,240,898

3,169

84.95%

可決

三田 万世

15,267,445

8,663

1,879

99.51%

可決

山神 麻子

15,267,431

8,677

1,879

99.51%

可決

第4号議案

15,215,590

40,184

22,387

99.17%

可決

(注)1.第1号議案及び第4号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。

2.第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によるものであります。

3.上記賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数は、本株主総会の前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計しています。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会の前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上