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西川ゴム工業株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
西川ゴム工業株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-02 09:19:00
EDINET書類ID
S100YNY6

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

中国財務局長

【提出日】

2026年7月2日

【会社名】

西川ゴム工業株式会社

【英訳名】

NISHIKAWA RUBBER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  小 川 秀 樹

【本店の所在の場所】

広島市西区三篠町二丁目2番8号

【電話番号】

(082)237-9371(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  山 本 秀 至

【最寄りの連絡場所】

広島市西区三篠町二丁目2番8号

【電話番号】

(082)237-9371(代表)

【事務連絡者氏名】

専務取締役  山 本 秀 至

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

当社は、2026年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2026年6月25日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

 ①株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

  当社普通株式1株につき金92円  総額3,335,463,588円

 ②剰余金の配当が効力を生ずる日

  2026年6月26日

第2号議案 定款一部変更の件

監査等委員会の監督機能の強化および多様な意見を反映するため、現行定款第19条に定める監査等委員である取締役の員数を5名以内から6名以内に変更するものであります。

第3号議案 監査等委員でない取締役4名選任の件

西川正洋、小川秀樹、出口幸三および山本秀至を監査等委員でない取締役に選任するものであります。

第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

安永崇伸を監査等委員である取締役に選任するものであります。

第5号議案 監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額改定の件

監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内から年額70百万円以内に改定するものであります。

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件

監査等委員である取締役の報酬額を年額80百万円以内から年額90百万円以内に改定するものであります。

第7号議案 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)一部変更および継続の件

当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)を一部変更し、継続するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

299,998

324

8

(注)1

可決

99.89

第2号議案
定款一部変更の件

299,383

939

8

(注)2

可決

99.68

第3号議案
監査等委員でない取締役4名選任の件

(注)3

西川 正洋

294,766

5,556

8

可決

98.15

小川 秀樹

286,750

13,572

8

可決

95.48

出口 幸三

290,843

9,479

8

可決

96.84

山本 秀至

299,474

848

8

可決

99.71

第4号議案
監査等委員である取締役1名選任の件

(注)3

安永 崇伸

299,623

699

8

可決

99.76

第5号議案
監査等委員でない取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額改定の件

299,294

1,026

10

(注)1

可決

99.66

第6号議案
監査等委員である取締役の報酬額改定の件

299,058

1,262

10

(注)1

可決

99.58

第7号議案
当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)一部変更および継続の件

273,937

26,385

8

(注)1

可決

91.21

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

該当事項はありません。