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住友金属鉱山株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 住友金属鉱山株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-07-01 11:04:00
- EDINET書類ID
S100YNY4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年7月1日 |
【会社名】 | 住友金属鉱山株式会社 |
【英訳名】 | Sumitomo Metal Mining Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松本 伸弘 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋5丁目11番3号 |
【電話番号】 | 03(3436)7704 |
【事務連絡者氏名】 | 法務部長 丹羽 英樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋5丁目11番3号 |
【電話番号】 | 03(3436)7704 |
【事務連絡者氏名】 | 法務部長 丹羽 英樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 住友金属鉱山株式会社大阪支社 (大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号) |
1【提出理由】
2026年6月25日開催の当社第101期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
1.配当財産の種類
金銭
2.株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき163円 総額 44,099,606,479円
3.剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月26日
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、野崎明、松本伸弘、竹林優、三宅泰弘、石井妙子、木下学、竹内光二およびサワキ ニコラ ミシェールを選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、佐々木和仁を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、三品和広を選任する。
第5号議案 取締役賞与支給の件
当社期末時点の取締役8名のうち、社外取締役を除く取締役4名に対し取締役賞与総額1億8,300万円を支給する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 賛成率(%) | 決議結果 |
第1号議案 | 2,196,535 | 29,067 | 1,324 | (注)1 | 98.64 | 可決 |
第2号議案 |
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| (注)2 |
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野崎 明 | 2,131,019 | 93,462 | 2,432 |
| 95.69 | 可決 |
松本 伸弘 | 2,175,830 | 49,918 | 1,167 |
| 97.71 | 可決 |
竹林 優 | 2,201,556 | 24,041 | 1,324 |
| 98.86 | 可決 |
三宅 泰弘 | 2,200,986 | 24,610 | 1,324 |
| 98.84 | 可決 |
石井 妙子 | 2,189,083 | 36,517 | 1,324 |
| 98.30 | 可決 |
木下 学 | 2,202,442 | 23,157 | 1,324 |
| 98.90 | 可決 |
竹内 光二 | 2,201,878 | 23,721 | 1,324 |
| 98.88 | 可決 |
サワキ ニコラ ミシェール | 2,203,788 | 21,812 | 1,324 |
| 98.96 | 可決 |
第3号議案 |
|
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| (注)2 |
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佐々木 和仁 | 1,912,354 | 313,211 | 1,324 |
| 85.88 | 可決 |
第4号議案 |
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| (注)2 |
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三品 和広 | 2,206,173 | 19,410 | 1,324 |
| 99.07 | 可決 |
第5号議案 | 2,179,583 | 42,609 | 4,707 | (注)1 | 97.88 | 可決 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席(途中退場した株主の議決権の数は含まない)の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。なお、賛成率の算出にあたっては、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数を分母に含めております。
以 上


