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日本ロジテム株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
日本ロジテム株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-01 09:05:00
EDINET書類ID
S100YNVB

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開示書類本文

臨時報告書_20260630110023

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月1日

【会社名】

日本ロジテム株式会社

【英訳名】

JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  中西 伸次郎

【本店の所在の場所】

東京都品川区荏原一丁目19番17号

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋五丁目11番3号 新橋住友ビル

【電話番号】

03-3433-6711(代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長 望月 修二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260630110023

1【提出理由】

 2026年6月29日開催の当社第110回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月29日

(2)当該決議事項の内容
 第1号議案 定款一部変更の件

当社および子会社の事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業展開および事業内容の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)に目的事項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。

第2号議案 取締役10名選任の件

取締役として、中西弘毅、中西伸次郎、飯野毅、佐々木利昌、上田毅、萩尾太、都築守美

廣田康夫、小山内雅紀、田子敏也の各氏を選任する。

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、小髙聡氏を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

 

 

 

 

定款一部変更の件

11,190

146

0

可決 (98.71)

第2号議案

 

 

 

 

取締役10名選任の件

 

 

 

 

中西 弘毅

11,089

247

0

可決 (97.82)

中西 伸次郎

11,185

151

0

可決 (98.66)

飯野 毅

11,161

175

0

可決 (98.45)

佐々木 利昌

11,186

150

0

可決 (98.67)

上田 毅

11,186

150

0

可決 (98.67)

萩尾 太

11,181

155

0

可決 (98.63)

都築 守美

11,186

150

0

可決 (98.67)

廣田 康夫

11,186

150

0

可決 (98.67)

小山内 雅紀

11,186

150

0

可決 (98.67)

田子 敏也

11,143

193

0

可決 (98.29)

第3号議案

 

 

 

 

監査役1名選任の件

 

 

 

 

小髙 聡

11,178

158

0

可決 (98.60)

(注)1.各議案が可決されるための要件は次のとおりであります。

第1号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

第2号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

第3号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

2.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。

本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以上