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名港海運株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
名港海運株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 16:36:00
EDINET書類ID
S100YNSW

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

名港海運株式会社

【英訳名】

MEIKO TRANS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 髙橋 広

【本店の所在の場所】

名古屋市港区入船二丁目4番6号

【電話番号】

(052)661-8135

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 三谷 正芳

【最寄りの連絡場所】

名古屋市港区入船二丁目4番6号

【電話番号】

(052)661-8135

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 三谷 正芳

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所
 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)
名港海運株式会社 東京支店

 (東京都千代田区丸の内一丁目6番2号
  新丸の内センタービルディング20階)

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1【提出理由】

当社は、2026年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2) 決議事項の内容

<会社提案(第1号議案から第3号議案)>

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

(1)配当財産の種類

         金銭

(2)配当財産の割当てに関する事項およびその総額

         当社普通株式1株につき    45円

         総額       1,340,383,140円

(3)剰余金の配当が効力を生じる日

         2026年6月29日

第2号議案 取締役6名選任の件

取締役として、髙橋広、平松保長、山口淳、三谷正芳、加留部淳および加藤博を選任するものであります。

第3号議案 補欠監査役2名選任の件

補欠監査役として、水野智之および時々輪彰久の両氏を選任するものであります。

<株主提案(第4号議案から第7号議案)>

第4号議案 自己株式取得の件

会社法第156条第1項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数1,650,000株、取得価額の総額金4,125,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。

第5号議案 社外取締役の員数に関する定款変更の件

当社の社外取締役を過半数とするため、当社の定款第19条を下記の通り変更する。

変更前

変更後

(員数)

第19条 当会社の取締役は12名以内とする。

2 (新設)

(員数)
第19条 当会社の取締役は12名以内とする。
2 当会社の取締役の過半数は、会社法第2条第1項第15号に規定する社外取締役とする。

第6号議案 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件

当社の取締役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の株主総会において取締役の報酬を年額650百万円以内とすること、これとは別枠で、2023年6月29日開催の株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式報酬付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額50百万円以内、これにより発行又は処分される普通株式の総数の上限は80,000株以内とすることが承認されているが、今般、社外取締役を含む当社の取締役に対し、上記株式報酬に代えて、年額200百万円以内、付与株式数の上限100,000株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与することとする。
具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するが、業績連動型のインセンティブ制度として設計する。かかる業績指標としてはROEやTSR(株主総利回り)を含む各種KPI等が考えられるが、具体的な指標の選定については、当社の経営戦略や事業環境を踏まえ、取締役会が適切に判断すべきものとする。また、業績基準を満たす場合には累計で固定報酬の3倍相当の譲渡制限付株式を今後3年間で付与するよう設計するものとする。

第7号議案 定時株主総会の基準日に関する定款変更の件

当社の定款第13条を下記の通り変更する。

変更前

変更後

(定時株主総会の基準日)

第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年3月31日とする。

2 (新設)

(定時株主総会の基準日)

第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年5月15日とする。

2 前項の規定にかかわらず、必要がある場合には、取締役会の決議によりあらかじめ公告して基準日を定めることができる。

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
剰余金の処分の件

237,972

538

0

(注)1

可決

98.32

第2号議案
取締役6名選任の件

(注)3

髙橋広

215,853

22,657

0

可決

89.18

平松保長

235,382

3,128

0

可決

97.25

山口淳

235,382

3,128

0

可決

97.25

三谷正芳

235,351

3,159

0

可決

97.24

加留部淳

234,439

4,071

0

可決

96.86

加藤博

217,124

21,386

0

可決

89.71

第3号議案
補欠監査役2名選任の件

(注)3

水野智之

219,479

19,031

0

可決

90.68

時々輪彰久

219,089

19,421

0

可決

90.52

第4号議案
自己株式取得の件

25,013

213,587

0

(注)1

否決

10.33

第5号議案
社外取締役の員数に関する定款変更の件

24,166

214,434

0

(注)2

否決

9.98

第6号議案
譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件

23,754

214,846

0

(注)1

否決

9.81

第7号議案
定時株主総会の基準日に関する定款変更の件

20,859

217,741

0

(注)2

否決

8.62

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。