EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社トーエネック|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社トーエネック
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 16:14:00
EDINET書類ID
S100YNSI

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

臨時報告書_20260630160942

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

株式会社トーエネック

【英訳名】

TOENEC CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 社長執行役員 滝 本 嗣 久

【本店の所在の場所】

名古屋市中区栄一丁目31番23号

【電話番号】

(052)221-1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長 山 内 範 英

【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区栄一丁目31番23号

【電話番号】

(052)221-1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部長 山 内 範 英

【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社トーエネック 東京本部

(東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号)

株式会社トーエネック 大阪本部

(大阪市淀川区新北野三丁目8番2号)

株式会社トーエネック 静岡支店

(静岡市葵区研屋町51番地)

株式会社トーエネック 三重支店

(津市桜橋二丁目177番地1)

株式会社トーエネック 岐阜支店

(岐阜市茜部中島三丁目10番地)

株式会社トーエネック 長野支店

(長野市三輪一丁目9番34号)

(注)大阪本部及び長野支店は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、投資家の便宜を図るために備え置くものである。

臨時報告書_20260630160942

1【提出理由】

 2026年6月25日開催の当社第108回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

① 期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金48円

② 剰余金の処分に関する事項

 繰越利益剰余金を7,800,000,000円減少し、別途積立金を7,800,000,000円増加する。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、藤田祐三、滝本嗣久、山崎重光、池山竜夫、 飯塚厚、鵜飼裕之、吉本明子、五十嵐一弘および瀧上晶義の9名を選任する。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

賛成比率

決議結果

第1号議案

802,007

747

446

99.78%

可決

第2号議案

 

 

 

 

 

 藤田 祐三

796,067

7,128

597

98.97%

可決

 滝本 嗣久

798,956

4,240

597

99.33%

可決

 山崎 重光

799,757

3,590

446

99.43%

可決

 池山 竜夫

800,968

2,381

446

99.58%

可決

 飯塚  厚

801,185

2,165

446

99.61%

可決

 鵜飼 裕之

801,234

2,116

446

99.61%

可決

 吉本 明子

801,222

2,128

446

99.61%

可決

 五十嵐一弘

800,330

3,019

446

99.50%

可決

 瀧上 晶義

801,305

2,045

446

99.62%

可決

(注)各議案の可決要件は次のとおりです。

・第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

・第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した該当株主の議決権の過半数の賛成です。

(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。