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株式会社チェンジホールディングス|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社チェンジホールディングス
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 15:51:00
- EDINET書類ID
S100YNR9
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | 株式会社チェンジホールディングス |
【英訳名】 | CHANGE Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目17番1号 |
【電話番号】 | 03-6435-7340 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員CFO 山田 裕 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門三丁目17番1号 |
【電話番号】 | 03-6435-7340 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員CFO 山田 裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月25日開催の当社第24回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
定款の一部を次の通り変更するものです。
(下線は変更箇所を示します。)
現行定款 | 変更案 |
第1章 総則 | 第1章 総則 |
第1条 (条文省略) | 第1条 (現行どおり) |
(目的) 第2条 (条文省略) | (目的) 第2条 (現行どおり) |
1.~23.(条文省略) | 1.~23.(現行どおり) |
(新設) | 24.物流業務の受託及び物流情報の収集処理 |
(新設) | 25.貨物自動車運送事業及び各種運送業 |
(新設) | 26.倉庫業 |
(新設) | 27.古物売買並びにその仲介及び販売受託 |
(新設) | 28.建築及び土木工事の請負、設計、施工及び監理 |
(新設) | 29.とび、土工、コンクリート工事、電気工事、内装仕上工事、機械器具設置工事及び電気通信工事の請負、設計、施工並びに監理 |
(新設) | 30.スポーツクラブ及びスポーツチームの経営、スポーツの競技会の実施及び興行、スポーツ競技施設、練習施設及び宿泊施設の企画、立案及び運営、並びにスポーツ選手、アスリート、モデル等の育成及びマネジメント |
(新設) | 31.旅行業 |
(新設) | 32.広告宣伝の企画、制作、販売及び広告代理業及び広告に関するコンサルティング |
24.(条文省略) | 33.前各号に附帯関連する一切の事業 |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、福留大士、伊藤彰、山田裕、松本壮志、
滝川佳代を選任するものです。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 | 507,222 | 4,635 | 0 | (注)1 | 可決 98.92 |
第2号議案 |
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| (注)2 |
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福留 大士 | 497,921 | 14,724 | 24 | 可決 96.95 | |
伊藤 彰 | 505,239 | 7,433 | 0 | 可決 98.37 | |
山田 裕 | 504,705 | 7,967 | 0 | 可決 98.27 | |
松本 壮志 | 505,155 | 7,517 | 0 | 可決 98.36 | |
滝川 佳代 | 505,025 | 7,647 | 0 | 可決 98.33 |
(注)1.議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合は小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上


