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日立建機株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日立建機株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 16:36:00
- EDINET書類ID
S100YNR7
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | 日立建機株式会社 |
【英訳名】 | Hitachi Construction Machinery Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 先崎 正文 |
【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野二丁目16番1号 |
【電話番号】 | (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 |
【事務連絡者氏名】 | 法務統括部長 荒木 雄介 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野二丁目16番1号 |
【電話番号】 | (03)5826-8151〔ダイヤルイン〕 |
【事務連絡者氏名】 | 法務統括部長 荒木 雄介 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社は、2026年6月29日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
次の通り定款の一部を変更いたします。
①商号変更
商号を「日立建機株式会社」から「ランドクロス株式会社」に変更いたします。なお、商号変更の効力発生日については、2027年4月1日といたします。
②本店所在地の変更
本店所在地を東京都台東区から東京都千代田区に変更いたします。なお、本店所在地変更の効力発生日については、2027年4月1日といたします。
③定時株主総会の基準日及び開催時期に係る規定の変更
定時株主総会の基準日を「毎事業年度の末日」から「毎事業年度後の4月末日」に変更するとともに、その開催時期を「毎年6月」から「基準日から3か月以内」に変更いたします。
第2号議案 取締役全員任期満了につき9名選任の件
取締役として、伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、都梅博之、塩嶋慶一郎、先崎正文及び平野耕太郎を選任するものです。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 可決要件 | 決議の結果及び | |
第1号議案 | 1,885,043 | 1,365 | 1,423 | (注1) | 可決 | 99.85% |
第2号議案 | (注2) | |||||
伊藤 正明 | 1,860,272 | 27,256 | 702 | 可決 | 98.52% | |
岡 俊子 | 1,859,781 | 28,014 | 433 | 可決 | 98.49% | |
奥原 一成 | 1,833,952 | 52,854 | 1,422 | 可決 | 97.13% | |
菊池 きよみ | 1,861,044 | 26,483 | 702 | 可決 | 98.56% | |
Joseph P. Schmelzeis, Jr. | 1,860,482 | 27,315 | 433 | 可決 | 98.53% | |
都梅 博之 | 1,483,820 | 403,705 | 702 | 可決 | 78.58% | |
塩嶋 慶一郎 | 1,883,744 | 3,784 | 702 | 可決 | 99.76% | |
先崎 正文 | 1,840,587 | 46,940 | 702 | 可決 | 97.48% | |
平野 耕太郎 | 1,839,549 | 47,978 | 702 | 可決 | 97.42% | |
(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
(注2) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
書面(議決権行使書)または電磁的方法(インターネット等)による2026年6月26日午後5時までの事前行使及び当日出席の一部の株主から議案の賛否について確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。


