ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/11/17－2026/04/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　この投資信託は、基準価額の変動率をS&P500^®高配当指数（配当込み、円ベース）（以下「対象指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的として運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。

１）受益権を上場します。

上場日である2025年11月19日以降、いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。

東京証券取引所

手数料は申込みの取扱い指定参加者が独自に定める金額とします。

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い指定参加者または第一種金融商品取引業者（証券会社）へお問い合わせください。

２）追加設定の申込みは40,000口単位とします。

対象指数に連動する投資成果を目標としており、ポートフォリオの組成に支障のない一定額以上に限定するものです。

３）受益権を有する投資家は、40,000口単位で信託契約の一部解約の実行を請求することができます。

一定口数以上に限定することで、基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。

４）収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行われます。

③　当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。

商品分類表

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

■当ファンドが該当する商品分類

属性区分表

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

■当ファンドが該当する属性区分

※商品分類、属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

④ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2025年11月17日　信託契約締結、設定・運用開始

2025年11月19日　受益権を東京証券取引所に上場

（３）【ファンドの仕組み】

①　ファンドの仕組み

【画像・図表はPDF原本参照】

②　ファンドの関係法人

ファンドの関係法人は以下のとおりです｡

１）ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」といいます。）

委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書の作成等を行います。

２）三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）

（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。

３）指定参加者

指定参加者は、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求に関する事務等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　証券投資信託契約

委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます。なお、ファンドは、委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結されます。

※２　指定参加者契約

指定参加者の指定、受益権の購入、換金の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定められています。

③　委託会社の概況（本書提出日現在）

１）資本金の額

３億１千万円

２）沿革

３）大株主の状況

２【投資方針】

（１）【投資方針】

この投資信託は、基準価額の変動率をS&P500^®高配当指数（配当込み、円ベース）（以下「対象指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的として運用を行います。

①　主としてState Street^® SPDR^®ポートフォリオS＆P500^®高配当株式ETFの受益証券に投資し、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指します。

②　State Street^® SPDR^®ポートフォリオS＆P500^®高配当株式ETFの受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。

③　外貨建資産については、対象指数との連動性を維持することを目的とする場合を除き、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

④　信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

⑤　信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

⑥　信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

⑦　資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等、やむを得ない事情が発生した場合は、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。以下同じ。）

１）有価証券

２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。以下同じ。）

３）金銭債権

４）約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

１）為替手形

②　投資の対象とする有価証券の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します（信託約款第18条第１項）。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

20）外国の者に対する権利で19）の有価証券の性質を有するもの

21）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

なお、上記１）の証券または証書、上記12）および17）の証券または証書のうち上記１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２）から６）までの証券ならびに12）および17）の証券または証書のうち上記２）から６）までの証券の性質を有するものならびに14）の証券のうち、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、上記13）の証券および14）の証券（「投資法人債券」および「新投資口予約権証券」ならびに「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　金融商品の指図範囲

委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます（信託約款第18条第２項）。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます（信託約款第18条第３項）。

⑤　委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません（信託約款第18条第４項）。

⑥　委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該金融商品取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません（信託約款第18条第５項）。

（３）【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。

運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運用サービスの提供を目指しています。

ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。

運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。

グローバルには、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのグローバル組織である運用リスク・マネジメント・チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っています。当チームは運用チームとは独立した組織で、グローバルのチーフ・リスク・オフィサーに直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとっているか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクスポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。

上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　毎決算時（毎年1月、4月、7月、10月の各20日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。

ａ．経費控除後の配当等収益（受取配当金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

ｂ．売買益（評価損益を含みます。）からの分配は行いません。

ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）と前期から繰り越した分配準備積立金は、信託約款第41条第1項の諸経費、同条第2項の監査費用等および同条第3項の諸費用、信託約款第42条の信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額（以下、本②において「諸経費等」といいます。）を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全額を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸経費等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。

③　毎計算期末に信託財産から生じたa.に掲げる利益の合計額はb.に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。

ａ．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金

ｂ．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、解約差損金

（５）【投資制限】

①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限は以下の通りです。

１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

２）投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

３）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

４）有価証券先物取引等は、後記②の３）の範囲で行います。

５）スワップ取引は、後記②の４）の範囲で行います。

６）金利先渡取引および為替先渡取引は、後記②の５）の範囲で行います。

７）一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引をいいます。）の利用は行いません。

８）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　信託約款上のその他の投資制限

１）投資する株式等の範囲（信託約款第21条）

委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、または金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの（上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みます。）とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。

２）信用取引の指図範囲（信託約款第22条）

（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ｂ）上記（ａ）の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

（ｄ）委託会社は、上記（ａ）の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

３）先物取引等の運用指図（信託約款第23条）

（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。)。

（ｂ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

（ｃ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

４）スワップ取引の運用指図（信託約款第24条）

（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

（ｂ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。

（ｃ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指図するものとします。

（ｄ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

（ｅ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

５）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（信託約款第25条）

（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

（ｂ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（ｃ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

（ｄ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

５－２）デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第25条の２）

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

６）有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第26条）

（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けることの指図をすることができます。

（ｂ）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

７）公社債の空売りの指図範囲（信託約款第27条）

（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ｂ）上記（ａ）の売り付けの指図にあたっては、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

８）公社債の借入れ（信託約款第28条）

（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

（ｂ）上記（ａ）の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

（ｄ）上記（ａ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

９）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第29条）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

10）外国為替予約取引の指図および範囲（信託約款第30条）

（ａ）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額についての為替変動リスクを回避するため、もしくは対象指数との連動性を維持するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

（ｂ）上記（ａ）の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約の合計額と信託財産に係る為替の売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の合計額の為替変動リスクを回避するため、もしくは対象指数との連動性を維持するための当該予約取引の指図については、この限りではありません。

（ｃ）上記（ｂ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

③　法令に基づく投資制限

１）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

２）デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】

（１）ファンドのリスク特性

当ファンドは、State Street^® SPDR^®ポートフォリオS＆P500^®高配当株式ETFの受益証券に投資し、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指しますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

なお、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下の通りですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

①　株価変動リスク

株式の価格は、一般に個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。

②　為替変動リスク

外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を受けます。一般に、主な為替相場の変動要因としては、金利変動、中央銀行等による政策金利の変更または為替介入、政治的要因等があります。

③　流動性リスク

上場投資信託証券を購入または売却しようとする場合、市場の急変、取引規制等の理由から流動性が低下し、市場の実勢から期待できる価格と大きく乖離した水準で取引が行われることがあります。

また、ファンドが特定の上場投資信託証券に集中的に投資する場合、上場投資信託証券の上場廃止が行われ、または上場廃止の恐れが見込まれることなどにより、市場での購入または売却が困難もしくは不可能になることがあります。この結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

④　信用リスク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

（２）その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

ファンドは、S&P500^®高配当指数（配当込み、円ベース）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。

（３）リスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。

業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対対象指数超過リターンの算出と要因分析を行います。

コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。

投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

上記リスクに対する管理体制は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

指定参加者は、取得申込者から、指定参加者が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴収することができるものとします。

※詳しくは指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。

（２）【換金（解約）手数料】

指定参加者は、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、当該受益者から、指定参加者が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。

また、受益権の買取りを行うときは、指定参加者が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴収することができるものとします。

※詳しくは指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.0396％（税抜0.036％）以内の信託報酬率を乗じて得た額とします。

ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払います。

＜信託報酬率の配分（税抜）＞

※上記の配分は、有価証券届出書提出日現在の配分であり、今後変更されることがあります。

なお、受益者が負担する実質的な信託報酬率は、純資産総額に対し年0.1096％（税抜0.106％）程度となります。

※State Street^® SPDR^®ポートフォリオS＆P500^®高配当株式ETFの受益証券の管理費用等年率0.07％を含めた実質的な信託報酬率の概算値です（有価証券届出書提出日現在）。ただし、この値は目安であり、State Street^® SPDR^®ポートフォリオS＆P500^®高配当株式ETFの受益証券の実際の組入れ状況等により変動します。

※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。

（４）【その他の手数料等】

本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。

①　有価証券売買時にかかる売買委託手数料

②　信託事務の処理に要する諸費用（⑥に規定する諸費用を除きます。）

③　借入金の利息

④　信託財産に関する租税

⑤　受託会社の立替えた立替金の利息

⑥　その他諸費用

１）受益権の管理事務に関連する費用

２）受益権の上場にかかる費用（2026年4月末現在）

(a)年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜き0.0075％）

(b)新規上場料：新規上場時の純資産総額に対して、0.00825％（税抜き0.0075％）

(c)追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場日および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜き0.0075％）

３）ファンドの運用において利用する対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（2026年4月末現在）

ファンドの純資産総額に対して、年率0.0075％を乗じて得た額とします。

４）信託財産にかかる監査報酬

上記①～⑤の費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）については、ファンドからその都度支払われます。また、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの信託財産中から支払うことができます。

なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

⑦　委託会社は、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。

⑧　上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

⑨　上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等（それに付随する消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。

⑩　信託財産留保額

購入時、換金時において、購入・換金受付日の翌営業日の基準価額に委託会社がそれぞれ定める率を乗じて得た額とします。

購入時の信託財産留保額および換金時の信託財産留保額の料率は、随時変更するため、それぞれの料率もしくは上限等を表示することができません。

適用となるそれぞれの料率については、原則として購入または換金受付日の前営業日に提示されます。

それぞれの料率については、指定参加者にお問い合わせください。

⑪　追加信託執行実額調整金および一部解約執行実額調整金

当ファンドは購入時および換金時には信託財産留保額を適用します。ただし、設定後、委託会社の判断により、追加信託執行実額調整金および一部解約執行実額調整金を適用し、購入時、換金時において有価証券売買取引で実際に発生した執行コストを投資者に負担いただくこととする場合があります。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は上場証券投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者については、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されることがあります。

■個人､法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

イ．受益権の売却時、解約時および償還時

売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、「申告分離課税」の取扱いとなり、20.315％（所得税  15％、復興特別所得税0.315％および地方税 5％）の税率で課税されます。

ロ．収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができます。

一方、確定申告を行う場合には、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択します。

※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

上場証券投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。

ハ．損益通算について

売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。

◆法人の投資家に対する課税

イ．受益権の売却時、解約時および償還時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

ロ．収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、15.315％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315％）の税率で源泉徴収^※されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

益金不算入制度の適用はありません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

＊2027年１月１日より、所得税の内訳が所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％へと変更されますが、所得税全体の税率は15.315%のままで変更ございません。

※上記は、2026年４月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５【運用状況】

（１）【投資状況】

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

（２）【投資資産】

（３）【運用実績】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）受益権の募集

申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行われます。

申込期間中の各営業日に、お申込いただけます。

（２）受益権の購入の受付

①　当初申込期間：当初申込期間の最終日の指定参加者が定める時間までに、指定参加者所定の事務手続が完了したものを購入受付分とします。

②　継続申込期間：委託会社は、原則として、購入受付日の午後4時30分までに指定参加者所定の事務手続が完了したものを申込受付分とします。ただし、受付時間は指定参加者によって異なることがあります。詳細は指定参加者にお問い合わせください。受付時間を過ぎての購入の申込は翌営業日のお取扱いとします。

また、指定参加者および取得申込者が、委託会社が指定する時刻までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認する場合は、委託会社が受け付けた購入申込を取り消すことができます。

（３）申込不可日

次に定める日には、購入申込を原則として受け付けません。ただし、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、購入申込を受け付けることがあります。

①　計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）

②　ニューヨーク証券取引所の休場日

③　信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間

④　上記のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

（４）申込単位

40,000口単位

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（５）申込価額

①　当初設定：１口当たり250円

②　継続申込期間：購入受付日の翌営業日の基準価額に追加信託財産留保額を加算した額です。ただし、委託会社の判断により、翌営業日の基準価額に追加信託執行実額調整金を加算または控除した額とする場合があります。

（６）申込手数料

指定参加者は、取得申込者から、指定参加者が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴収することができるものとします。

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（７）購入受付の制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の購入の申込には制限を設ける場合があります。

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（８）購入の受付中止および取消

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき、ならびに運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれがあると認めたときは、受益権の購入の受付の停止およびすでに受付けた購入の取消し、またはその両方を行うことができます。

２【換金（解約）手続等】

（１）解約の請求

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、指定参加者に対し、振替受益権をもって行うものとします。

委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託会社に対し、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることができる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。

（２）解約請求の締切時間

一部解約の実行の請求日（「解約申込日」といいます。）の午後4時30分までの、指定参加者が定める時限までに指定参加者に解約の連絡をして受理されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。

（３）申込不可日

次に定める日には、換金申込を原則として受け付けません。ただし、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、換金申込を受け付けることがあります。

①　計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）

②　ニューヨーク証券取引所の休場日

③　信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間

④　上記のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

（４）換金単位

40,000口単位

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（５）換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から一部解約時の信託財産留保額を控除した額です。ただし、委託会社の判断により、翌営業日の基準価額に一部解約執行実額調整金を加算または控除した額とする場合があります。

（６）換金手数料

指定参加者は、換金申込者から、指定参加者が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴収することができるものとします。

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（７）換金代金のお支払い

原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目からお支払いします。

（８）受益権と信託財産に属する有価証券との交換

受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換を請求することはできません。

（９）受益権の買取り

①　指定参加者は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の2営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。

②　受益権の買取価額は、買取請求の受付日の翌営業日の基準価額とします。

③　指定参加者は、前記②の規定により受益権の買取りを行うときは、指定参加者が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

④　指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて前記①による受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。

⑤　前記④により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、前記①から③の規定を準用します。

（10）その他

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。

上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。

※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

１）基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（なお、本ファンドにおいては100口当たりで表示されます。）。

なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

＜主要投資対象の評価方法＞

※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産については原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。

２）基準価額の算出頻度

基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。

３）基準価額の公表

基準価額は、指定参加者でご確認いただけるほか、下記の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

電話番号　03－4530－7333

（受付時間：原則として委託会社の営業日午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：www.statestreet.com/im

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は無期限ですが、後記（５）の１）２）３）５）の事由により信託が終了する場合があります。

（４）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、毎年１月、４月、７月、10月の各20日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は、信託契約締結日から2026年１月20日までとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記（５）の１）２）３）５）に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

１）信託契約の解約

①　次のいずれかに該当する場合には、委託会社は受託会社と合意の上、投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

・　受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合

・　対象指数が廃止された場合

・　対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要を認めたこの投資信託約款の変更が書面決議により否決された場合

②　次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。

・　ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合

・　当初設定日より3年を経過した日以降に、受益権の口数が400万口を下回ることとなった場合

・　やむを得ない事情が発生した場合

２）信託契約に関する監督官庁の命令

（ａ）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､信託契約を解約し信託を終了させます｡

（ｂ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記６）の規定にしたがいます。

３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い

（ａ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したときは､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡

（ｂ）上記（ａ）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）の書面決議が否決となる場合を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します｡

４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

（ａ）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を譲渡することがあります｡

（ｂ）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を承継させることがあります｡

５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

（ａ）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､後記６）の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって行う場合を除き､受託会社を解任することはできないものとします｡

（ｂ）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了させます｡

６）信託約款の変更等

（ａ）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます｡以下同じ｡）を行うことができるものとし､あらかじめ､変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡なお､この信託約款は本６）に定める以外の方法によって変更することができないものとします｡

（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の事項（信託約款の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドに係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ｃ）上記（ｂ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本（ｃ）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡

（ｄ）上記（ｂ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います｡

（ｅ）書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡

（ｆ）上記（ｂ）から上記（ｅ）までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において､当該提案につき、当ファンドに係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡

（ｇ）上記（ａ）から上記（ｆ）までの規定にかかわらず､この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても､当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を行うことはできません｡

７）反対受益者の買取請求権

前記１）に規定する信託契約の解約または前記６）に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

８）公告

（a）委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

www.statestreet.com/im

（b）前記（a）の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

９）金融商品取引所への上場

（a）委託会社は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。

（b）委託会社は、この信託の受益権が上場された場合には、上記（a）の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。

４【受益者の権利等】

委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

①　分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、指定参加者において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため指定参加者の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

②　償還金請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、指定参加者において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定参加者の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

③　一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

④　書面決議における議決権

委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。

⑤　帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。

（３）当ファンドの第1期計算期間は、約款第39条により、2025年11月17日から2026年1月20日までとしております。このため、当特定期間は2025年11月17日から2026年4月20日までとしております。

（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2025年11月17日から2026年4月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

（２）【損益及び剰余金計算書】

（3）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（貸借対照表に関する注記）

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

（有価証券関係に関する注記）

売買目的有価証券

（デリバティブ取引等関係に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連

(注)１．時価の算定方法

(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２．換算において円未満の端数は切り捨てております。

３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当する事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）

（4）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式

該当する事項はありません。

②　株式以外の有価証券

（注）１．通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

３．投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。

外貨建有価証券の内訳

（注）組入株式時価比率及び組入投資信託受益証券時価比率は時価の合計額に対する通貨毎の比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当する事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。

２【ファンドの現況】

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、指定参加者を通じて、委託会社に請求することにより行うことができます。詳しくは指定参加者にお問い合わせ下さい。

（１）受益証券の名義書換等

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。したがって該当事項はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者等に対する特典

該当事項はありません。

（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

＜受益権の譲渡＞

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

＜受益権の譲渡の対抗要件＞

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項

＜受益権の再分割＞

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

＜償還金＞

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定参加者の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて＞

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（本書提出日現在）

①　資本金の額

委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡

②　発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡

③　発行済株式の総数

委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡

④　最近５年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません｡

（２）委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。

②　投資運用の意思決定機構

１）運用基本方針の決定

投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡

２）運用実施計画の作成

ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計画を作成します｡

３）運用の実行

ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡

2026年４月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、131本であり、その純資産総額は4,662,453百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。）。

３【委託会社等の経理状況】

１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」といいます）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

２．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

１．財務諸表

（１）【貸借対照表】

（２）【損益計算書】

（３）【株主資本等変動計算書】

[重要な会計方針]

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産　698,705千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める

ものであります。

(2) 適用予定日

　2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注  記  事  項

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自  2024年4月 1日　至  2025年3月 31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項

2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

当事業年度（自  2025年4月 1日　至  2026年3月 31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項

2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。

同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。

2.　金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日現在

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2026年3月31日現在

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

2025年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

2026年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

（有価証券関係）

2025年3月31日現在

その他有価証券

2026年3月31日現在

その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

2.　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

3.　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

4.　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

5.　退職給付費用の内訳

6.　年金資産に関する事項

前事業年度（2025年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当事業年度（2026年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

7.　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

8.　確定拠出制度

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,811千円であります。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は18,209千円であります。

（税効果会計関係）

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金1,039,855千円（法定実効税率を乗じた金額、1年以内のものは30.62%、1年を超えるものは31.52%）について、繰延税金資産1,039,855千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金586,414千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産586,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る　債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は19,219千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、4,160千円増加しました。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産除去債務の総額は、前年度から変更はなく19,219千円であります。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。

(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。

(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報）

1.　セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

2.　セグメント関連情報

(1) 商品及びサービスに関する情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域に関する情報

① 営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客に関する情報

委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。

また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1.　関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 同一の親会社を持つ会社

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

（注）上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

（注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げる行為が禁止されています｡

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下④⑤において同じ｡）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと｡

④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方針､運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと｡

⑤　上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。

（２）訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

①　名称

三井住友信託銀行株式会社

②　資本金の額（2026年3月末現在）

342,037百万円

③　事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます｡

（参考）再信託受託会社

名　　　称：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額：51,000百万円（2026年3月末現在）

事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます｡

（２）指定参加者

※2025年3月末現在

２【関係業務の概要】

（１）受託会社

当ファンドの受託会社として､信託財産の保管・管理・計算､受益権の設定に係る振替機関への通知､外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います｡

（２）指定参加者

当ファンドの指定参加者として受益権の募集の取扱い等を行います｡

３【資本関係】

（１）受託会社

該当事項はありません｡

（２）指定参加者

該当事項はありません｡

第３【参考情報】

当計算期間において提出された､ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りです｡