EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社セレス|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社セレス
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 15:37:00
- EDINET書類ID
S100YNPI
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | 株式会社セレス |
【英訳名】 | CERES INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 都木 聡 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
【電話番号】 | 03-6455-3756 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町1番1号 |
【電話番号】 | 03-6455-3756 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 兼 管理本部長 小林 保裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
当社は、インターネットメディアを企画・開発し運営することを主業としている中で、インターネットマーケティング分野やブロックチェーン分野における技術の高度化、新規事業の創出、およびそれらの社会実装の促進を目的に投資育成事業を展開し、積極的な投資を行っております。
当社は、2026年6月30日開催の取締役会において、当社連結子会社 株式会社アポロ・キャピタル(以下、「アポロ・キャピタル」)を無限責任組合員とするApollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合(以下、「本ファンド」)の組成、および当社から本ファンドへの追加出資を決議しました。本ファンドへの出資が完了しますと当社の特定子会社に該当することとなるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 :Apollo Capital Contents1号投資事業有限責任組合
② 住所 :東京都渋谷区桜丘町1番1号 渋谷サクラステージ SHIBUYAタワー 21階
③ 代表者の氏名:無限責任組合員 株式会社アポロ・キャピタル(注1)
④ 出資の総額 :1,000百万円(注2)
⑤ 事業の内容 :インターネットコンテンツ分野の上場企業への投資
(注1)当社の完全子会社であり、当社代表取締役社長である都木聡が同社の代表取締役社長を兼任しております。
(注2)本ファンドは当社および株式会社アポロ・キャピタルのみを出資者として運用いたします。
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の出資の総額に対する割合
異動前:-
異動後:100.00%(うち株式会社アポロ・キャピタルによる所有割合1.00%)
② 当社の所有に係る当該特定子会社の業務執行の権限に対する割合
異動前:-
異動後:100%(うち株式会社アポロ・キャピタルによる所有割合100%)
(注)当該異動の対象となる特定子会社は、投資事業有限責任組合であるため、「議決権の数」及び「総株主等の議決権に対する割合」については、「出資の総額に対する割合」及び「業務執行の権限に対する割合」を記載しております。
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 : 本ファンドは、当社のこれまでの投資育成事業における実績に基づき高いリターンを創出することを目指しております。投資領域および投資ステージについては、インターネットコンテンツ分野の国内上場企業を対象としております。本ファンドは事業会社である当社グループとの連携を活かしたCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)としての特色があり、アポロ・キャピタルにより効果的な支援を提供することでその成長を後押しし、ファンドパフォーマンスの極大化を追求してまいります。
スタートアップエコシステムへの資金供給を加速し、企業の成長を促進するだけでなく、業界全体の活性化にも貢献し、当社の投資育成事業を今後一層成長させてまいります。
本ファンドは当社およびアポロ・キャピタルのみを出資者として運用いたします。アポロ・キャピタルが本ファンドの単独の無限責任組合員であることから、本ファンドは当社の連結子会社となります。また、子会社となる本ファンドへの追加出資を含む出資総額が当社資本金の100分の10以上に相当する見込みであることから、本ファンドは当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日:2026年6月30日
以 上


