EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社七十七銀行|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社七十七銀行
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 15:49:00
- EDINET書類ID
S100YNPD
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | 株式会社七十七銀行 |
【英訳名】 | The 77 Bank, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役頭取 小 林 英 文 |
【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区中央三丁目3番20号 |
【電話番号】 | 仙台(022)267局1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員総合企画部長 田 邉 茂 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座四丁目14番11号 株式会社七十七銀行東京事務所 |
【電話番号】 | 東京(03)3545局7620(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 東京事務所長 三 島 洋 輔 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社七十七銀行平支店 (福島県いわき市平字三町目14番地) 株式会社七十七銀行東京支店 (東京都中央区銀座四丁目14番11号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1) |
1【提出理由】
2026年6月26日開催の当行第142回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)株主総会開催日
2026年6月26日
(2)決議事項の内容
A 第1号議案 剰余金の処分の件
a 期末配当に関する事項
当行普通株式1株につき金147円
b その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 25,500,000,000円
② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 25,500,000,000円
B 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、小林英文、小林 寛、井深修一、小田島祥之、青木一洋、
川口 健、大滝精一、小山茂典および栗原さやかを選任する。
C 第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、黒田隆士を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
議 案 | 賛 成 | 反 対 | 棄 権 | 賛成率 | 決議結果 | |
第1号議案 | 632,780個 | 1,588個 | 558個 | 98.80% | 可決 | |
第2号議案 |
|
|
|
|
| |
1 | 小林 英文 | 597,607個 | 36,756個 | 558個 | 93.30% | 可決 |
2 | 小林 寛 | 623,318個 | 11,047個 | 558個 | 97.32% | 可決 |
3 | 井深 修一 | 623,501個 | 10,865個 | 558個 | 97.35% | 可決 |
4 | 小田島 祥之 | 625,680個 | 8,689個 | 558個 | 97.69% | 可決 |
5 | 青木 一洋 | 625,715個 | 8,654個 | 558個 | 97.69% | 可決 |
6 | 川口 健 | 624,586個 | 9,782個 | 558個 | 97.52% | 可決 |
7 | 大滝 精一 | 620,925個 | 13,441個 | 558個 | 96.95% | 可決 |
8 | 小山 茂典 | 619,838個 | 14,528個 | 558個 | 96.78% | 可決 |
9 | 栗原 さやか | 622,733個 | 11,635個 | 558個 | 97.23% | 可決 |
第3号議案 |
|
|
|
|
| |
黒田 隆士 | 610,628個 | 23,736個 | 558個 | 95.34% | 可決 | |
(注)1 各議案の可決要件は次のとおりであります。
(1)第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(2)第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成率の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分および株主総会当日出席分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上


