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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/11/17－2026/04/20)｜EDINET開示書類

提出企業: ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第1期(2025/11/17－2026/04/20)
提出日時: 2026-07-17 09:06:00
EDINET書類ID: S100YNP3

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年7月17日
【計算期間】	第1期　自　2025年11月17日　至　2026年4月20日
【ファンド名】	ステート・ストリート・スパイダー S&P500® ETF（為替ヘッジあり）
【発行者名】	ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　越前谷　道平
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【事務連絡者氏名】	久保　政喜
【連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
【電話番号】	03-4530-7297
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

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第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　この投資信託は、基準価額の変動率をS&P500^®（配当込み、円ヘッジベース）（以下「対象指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的として運用を行います。

②　ファンドの基本的性格

ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。

１）受益権を上場します。

上場日である2025年11月19日以降、いつでも下記の金融商品取引所で売買することができます。

東京証券取引所

手数料は申込みの取扱い指定参加者が独自に定める金額とします。

取引方法は原則として株式と同様です。詳しくは取扱い指定参加者または第一種金融商品取引業者（証券会社）へお問い合わせください。

２）追加設定の申込みは10,000口単位とします。

対象指数に連動する投資成果を目標としており、ポートフォリオの組成に支障のない一定額以上に限定するものです。

３）受益権を有する投資家は、10,000口単位で信託契約の一部解約の実行を請求することができます。

一定口数以上に限定することで、基準価額と取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした乖離が収斂することにより、取引所での円滑な価格形成が行われることを期待するものです。

４）収益分配金の支払いは、名義登録によって受益者を確定する方法で行われます。

③　当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産（収益の源泉）	独立区分	補足分類
	国　内	株　式	MMF
単位型		債　券		インデックス型
	海　外	不動産投信	MRF
追加型		その他資産		特殊型
	内　外	（　　　）
		資産複合	ETF

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

■当ファンドが該当する商品分類

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産（収益の源泉）	株式	目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	ETF	投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書又は信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス
株式	年１回	グローバル
一般
大型株	年２回	日本
中小型株
	年４回	北米			日経225
債券			ファミリーファンド	あり（フルヘッジ）
一般	年６回	欧州	ファミリーファンド	あり（フルヘッジ）
公債	（隔月）
社債		アジア
その他債券	年12回				ＴＯＰＩＸ
クレジット属性	（毎月）	オセアニア
（　　　）
	日々	中南米
不動産投信			ファンド・オブ・ファンズ	なし
その他資産 (投資信託証券 (株式　一般))	その他	アフリカ			その他（S&P500^® （配当込み、円ヘッジベース））
	（　　　）
		中近東（中東）
資産複合
資産配分固定型		エマージング
資産配分変動型

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

■当ファンドが該当する属性区分

項目	該当する属性区分	内容
投資対象資産	その他資産（投資信託証券（株式　一般））	目論見書又は信託約款において、株式、債券、不動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。
決算頻度	年２回	目論見書又は信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	北米	目論見書又は信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態	ファミリーファンド	目論見書又は信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	あり（フルヘッジ）	目論見書又は信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス	その他（S&P500^® （配当込み、円ヘッジベース））	「その他」とは日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。

※商品分類、属性区分は、一般社団法人資産運用業協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご覧ください。

④ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【ファンドの沿革】

2025年11月17日　信託契約締結、設定・運用開始

2025年11月19日　受益権を東京証券取引所に上場

（３）【ファンドの仕組み】

① 当ファンドは、「ファミリーファンド方式」により運用を行います。「ファミリーファンド方式」とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金をマザーファンドの受益証券に投資して、その実質的な運用を行う仕組みです。また、マザーファンドの損益はすべてベビーファンドに還元されます。

【画像・図表はPDF原本参照】

②　ファンドの関係法人

ファンドの関係法人は以下のとおりです｡

１）ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」といいます。）

委託会社は、信託財産の運用指図、目論見書の作成等を行います。

２）三井住友信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）

（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

受託会社は、信託財産の管理業務、信託財産の計算等を行います。また、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。

３）指定参加者

指定参加者は、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求に関する事務等を行います。

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　証券投資信託契約

委託会社、受託会社および受益者に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益権に関する事項ならびに信託の元本および収益の管理ならび運営に関する事項等が定められます。なお、ファンドは、委託会社と受託会社とが証券投資信託契約を締結することにより成立します。証券投資信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届け出た信託約款の内容に基づいて締結されます。

※２　指定参加者契約

指定参加者の指定、受益権の購入、換金の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定められています。

③　委託会社の概況（本書提出日現在）

１）資本金の額

３億１千万円

２）沿革

1998年２月25日	ステート・ストリート投資顧問株式会社設立
1998年３月31日	投資顧問業の登録
1998年８月28日	ステート・ストリート投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年９月30日	投資一任契約に係る業務の認可
1998年９月30日	証券投資信託の委託会社としての認可取得
2007年９月30日	金融商品取引業者の登録（登録番号：関東財務局長（金商）第345号）
2008年７月１日	ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社に商号変更

３）大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数	所有比率
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号虎ノ門ヒルズ森タワー	6,200株	100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

この投資信託は、基準価額の変動率をS&P500^®（配当込み、円ヘッジベース）（以下「対象指数」といいます。）の変動率に一致させることを目的として運用を行います。

①　主として米国株式インデックス・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）に投資し、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指します。

②　マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持します。

③　外貨建資産およびマザーファンド受益証券組入れに伴う実質的な組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

④　信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引、通貨に係る先物取引および通貨に係るオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

⑤　信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。

⑥　信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

⑦　資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等、やむを得ない事情が発生した場合は、上記のような運用ができない場合があります。

（２）【投資対象】

①　投資の対象とする資産の種類

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条で定めるものをいいます。以下同じ。）

１）有価証券

２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条、第24条および第25条に定めるものに限ります。以下同じ。）

３）金銭債権

４）約束手形

２．次に掲げる特定資産以外の資産

１）為替手形

②　投資の対象とする有価証券の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「米国株式インデックス・マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といいます。）および次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します（信託約款第18条第１項）。

１）株券または新株引受権証書

２）国債証券

３）地方債証券

４）特別の法律により法人の発行する債券

５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10）コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）から11）までの証券または証書の性質を有するもの

13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

14）投資証券、新投資口予約権証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）

15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

18）外国法人が発行する譲渡性預金証書

19）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

20）外国の者に対する権利で19）の有価証券の性質を有するもの

21）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

なお、上記１）の証券または証書、上記12）および17）の証券または証書のうち上記１）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、上記２）から６）までの証券ならびに上記12）および17）の証券または証書のうち上記２）から６）までの証券の性質を有するものならびに上記14）の証券のうち、投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券を以下「公社債」といい、上記13）の証券および14）の証券（「投資法人債券」および「新投資口予約権証券」ならびに「外国投資証券で投資法人債券に類する証券」を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。

③　委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます（信託約款第18条第２項）。

１）預金

２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

３）コール・ローン

４）手形割引市場において売買される手形

④　上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます（信託約款第18条第３項）。

⑤　委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該金融商品取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。以下同じ。）の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません（信託約款第18条第４項）。

⑥　上記⑤において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。（信託約款第18条第５項）。

（３）【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

委託会社において、運用部の各ファンド担当者がそのポートフォリオ管理・運用を行っています。

運用モデル／プロセスは基本的に、グループ会社、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー（所在地：アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン市）を中心とした各運用戦略グループ全体で共通のものを使用し、またモデルの改善､運用パフォーマンス､市場環境に関する情報などについて海外運用拠点と十分なコミュニケーションをとることによって、質の高い運用サービスの提供を目指しています。

ファンド担当者は、いずれも国内外の有価証券市場に精通した経験豊富な投資運用の専門家であり、資産クラス・運用戦略ごとの運用チームに配置されています。また、チーム・アプローチによって運用を行うため、特定の担当者に依存することない安定した運用体制となっています。

運用の報告は、投資政策委員会に対してなされます。投資政策委員会は、チーフ・インベストメント・オフィサー、各運用戦略責任者、業務部の代表等により構成されています。投資政策委員会においては､各ファンドのパフォーマンス､ガイドラインに対する適合性､同一戦略のファンド間でのパフォーマンスの乖離状況等の報告を受けます。

グローバルには、ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのグローバル組織である運用リスク・マネジメント・チームが、ポートフォリオの運用リスクモニタリングを定期的に行っています。当チームは運用チームとは独立した組織で、グローバルのチーフ・リスク・オフィサーに直接報告を行っており、ポートフォリオが顧客のガイドラインや運用戦略に即したリスクをとっているか、また目標リターンに見合ったリスクをとっているか、リスクに対する寄与が意図したエクスポージャーによるものか否か等、運用戦略の中身に実質的にフォーカスしたかたちでモニタリングを行い、その結果は継続的に運用担当チームにフィードバックされています。

上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　毎決算時（毎年4月、10月の各20日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。

ａ．経費控除後の配当等収益（受取配当金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）の全額を分配することを原則とします。ただし、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。

ｂ．売買益（評価損益を含みます。）からの分配は行いません。

ｃ．留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

②　信託財産から生ずる配当等収益（受取配当金、受取利息、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。）と前期から繰り越した分配準備積立金は、信託約款第41条第1項の諸経費、同条第2項の監査費用等および同条第3項の諸費用、信託約款第42条の信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額（以下、本②において「諸経費等」といいます。）を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配することができます。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全額を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配にあてることができます。なお、諸経費等および負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。

③　毎計算期末に信託財産から生じたa.に掲げる利益の合計額はb.に掲げる損失を控除し、繰越欠損金があるときは、その全額を補てんした後、次期に繰り越します。

ａ．有価証券売買益（評価益を含みます。）、先物取引等取引益（評価益を含みます。）、追加信託差益金、解約差益金

ｂ．有価証券売買損（評価損を含みます。）、先物取引等取引損（評価損を含みます。）、追加信託差損金、解約差損金

（５）【投資制限】

①　信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限は以下の通りです。

１）マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。

２）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。

３）投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。

４）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

５）有価証券先物取引等は、後記②の３）の範囲で行います。

６）スワップ取引は、後記②の４）の範囲で行います。

７）金利先渡取引および為替先渡取引は、後記②の５）の範囲で行います。

８）一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引をいいます。）の利用は行いません。

９）一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

②　信託約款上のその他の投資制限

１）投資する株式等の範囲（信託約款第21条）

委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、または金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するもの（上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものを含みます。）とします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。

２）信用取引の指図範囲（信託約款第22条）

（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ｂ）上記（ａ）の信用取引の指図にあたっては、当該売り付けに係る建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。

（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の売り付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

（ｄ）上記（ｂ）においてマザーファンドの信託財産に属する当該売り付けに係る建玉のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該売り付けに係る建玉の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（ｅ）委託会社は、上記（ａ）の取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

３）先物取引等の運用指図（信託約款第23条）

（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。)。

（ｂ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。

（ｃ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。

４）スワップ取引の運用指図（信託約款第24条）

（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

（ｂ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約可能なものについてはこの限りではありません。

（ｃ）スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち当該信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少してスワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部解約を指図するものとします。

（ｄ）上記(c)においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

（ｅ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

（ｆ）委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

５）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図（信託約款第25条）

（ａ）委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができます。

（ｂ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款第4条に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

（ｃ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算定した価額で評価するものとします。

（ｄ）委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

５－２）デリバティブ取引等にかかる投資制限（信託約款第25条の２）

委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。

６）有価証券の貸付の指図および範囲（信託約款第26条）

（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券を貸付けることの指図をすることができます。

（ｂ）委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

７）公社債の空売りの指図範囲（信託約款第27条）

（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、公社債（信託財産により借り入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。

（ｂ）上記（ａ）の売り付けの指図にあたっては、当該売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の売り付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売り付けの一部を決済するための指図をするものとします。

８）公社債の借入れ（信託約款第28条）

（ａ）委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

（ｂ）上記（ａ）の指図にあたっては、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

（ｃ）信託財産の一部解約等の事由により、上記（ｂ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

（ｄ）上記（ａ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。

９）特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款第29条）

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

10）外国為替予約取引の指図および範囲（信託約款第30条）

（ａ）委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額についての為替変動リスクを回避するため、もしくは対象指数との連動性を維持するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

（ｂ）上記（ａ）の予約取引の指図は、原則として信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額と信託財産に係る為替の売予約とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額との合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額の為替変動リスクを回避するため、もしくは対象指数との連動性を維持するための当該予約取引の指図については、この限りではありません。

（ｃ）上記（ｂ）の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

（ｄ）上記（ａ）及び（ｂ）においてマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。また、上記（ｂ）においてマザーファンドの信託財産に係る為替の買予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいい、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

③　法令に基づく投資制限

１）同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

２）デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

（参考）「米国株式インデックス・マザーファンド」の概要

当ファンドが主たる投資対象とする「米国株式インデックス・マザーファンド」の概要は､以下の通りです｡

(1) 投資方針

この投資信託は､主として米国の証券取引所上場株式（これに準ずるものをみます。）を主要投資対象とし、S&P500（配当込み、円換算ベース）に連動する投資成果を目指して運用を行う事を基本とします｡

主として米国の証券取引所上場株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします｡

① S&P500（配当込み、円換算ベース）をベンチマークとし、そのベンチマークに連動した投資成果をめざして運用を行います。

② 株式の組入率は、原則として高位を維持します。

③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

④ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による利益または損失の増加または減少の生じるおそれをいいます。）を減じるため、ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現するために限定して、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。

⑤ 信託財産に属する資産の価格変動および金利変動により生じるリスクを減じるため、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）ならびに金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

⑥ 信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する有価証券の貸付けを行うことができます。

⑦ 大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったときならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が行われない場合や、当ファンドの投資目的が達成されない場合があります。

(2) 投資対象

① 投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は､次に掲げるものとします｡

1)　次に掲げる特定資産（「特定資産」とは､投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）

(a) 有価証券

(b) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第18条、第19条および第20条に定めるものに限ります。）

(d) 約束手形

2)　次に掲げる特定資産以外の資産

(a) 為替手形

② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等

委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します｡

1)　株券または新株引受権証書

2)　国債証券

3)　地方債証券

4)　特別の法律により法人の発行する債券

5)　社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます｡）の新株引受権証券を除きます｡）

6)　特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます｡）

7)　特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます｡）

8)　協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます｡）

9)　特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます｡）

10) コマーシャル・ペーパー

11) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡）および新株予約権証券

12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)から11)までの証券または証書の性質を有するもの

13) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます｡）

14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます｡）

15) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます｡）

16) オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります｡）

17) 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます｡）

18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書

19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの

21) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

22) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）

なお、1）の証券または証書、12)および17）の証券または証書のうち1）の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2）から6）までの証券ならびに12）および17)の証券または証書のうち2）から6）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14) の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか､次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます｡

1)　預金

2)　指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡）

3)　コール・ローン

4)　手形割引市場において売買される手形

④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます｡

⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券）を除きます。）の時価総額が、信託財産の純資産総額額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません｡

⑥ 委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

(3) 主な投資制限

① 株式への投資割合には制限を設けません｡

② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません｡

③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします｡

④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤ デリバティブ取引は、信託約款第18条、第19条および第20条の範囲で行います。

⑥ 一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑦ デリバティブ取引等にかかる投資制限

３【投資リスク】

（１）ファンドのリスク特性

当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資し、基準価額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目指しますが、主として以下に掲げる要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。

したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

なお、投資信託は預貯金とは異なります。

当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下の通りですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。

①　株価変動リスク

株式の価格は、一般に個々の企業の活動および業績、経営方針、ならびに法令順守の状況等に反応して変動するほか、投資対象国の経済情勢および景気見通し、ならびに金利変動、為替相場およびそれらの見通し等にも反応して変動します。したがって、株式の価格は短期的または長期的に下落する可能性があります。

②　為替変動リスク

外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行うにあたり、ヘッジコストがかかります。

ヘッジコストとは、為替ヘッジに伴う経費を指し、一般的に日本（円）と投資対象国（ヘッジ対象通貨）の短期金利差に相当します。日本（円）よりも投資対象国（ヘッジ対象通貨）の短期金利が高い場合、この金利差分がヘッジコストとして収益の低下要因となります。

③　流動性リスク

投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

④　信用リスク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

⑤　パッシブ運用のリスク

当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドはパッシブ運用を採用しています。パッシブ運用とは、ベンチマークとするインデックスと連動する投資成果を目指す運用手法であり、ファンド・マネージャーが経済情勢、市場分析等に基づき個別銘柄の売買を行うことによりインデックスを上回る投資成果を目指すアクティブ運用とは異なります。

マザーファンドは、投資成果をインデックスにできるだけ連動させるため、原則としてポートフォリオにおける時価構成をインデックスにおける銘柄別時価構成比に近づけるように投資対象銘柄の売買を行います。ただし、インデックス採用銘柄の変更や資本異動等によりポートフォリオの調整が行われる場合等、個別銘柄の売買等にあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるため、基準価額の変動率がインデックスの変動率に一致せず、ファンドの投資成果がインデックスの投資成果に連動しない場合があります。また、インデックス採用銘柄の売買停止等の理由により当該銘柄に投資できない場合、インデックスの投資成果に連動させるため、インデックス採用銘柄以外の銘柄に投資する場合があります。

⑥　ファミリーファンド方式のリスク

当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のファンド（ベビーファンド）に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料等の負担がマザーファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあり、これにより、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。

（２）その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。

これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありません。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではありません。

ファンドは、S&P500^®（配当込み、円ヘッジベース）と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファンドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンドの基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。

（３）リスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは信託約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。

業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対対象指数超過リターンの算出と要因分析を行います。

コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。

投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。

取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

上記リスクに対する管理体制は有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

指定参加者は、取得申込者から、指定参加者が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴収することができるものとします。

※詳しくは指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。購入時手数料は、ファンドの購入に関する事務手続き等の対価として、購入時に頂戴するものです。

（２）【換金（解約）手数料】

指定参加者は、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、当該受益者から、指定参加者が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができます。

また、受益権の買取りを行うときは、指定参加者が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴収することができるものとします。

※詳しくは指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。換金時手数料は、ファンドの換金に関する事務手続き等の対価として、換金時に頂戴するものです。

（３）【信託報酬等】

信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.03025％（税抜0.0275％）以内の信託報酬率を乗じて得た額とします。

ファンドの信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払います。

＜信託報酬率の配分（税抜）＞

支払先	信託報酬率（年率）	役務の内容
委託会社	0.0125％	委託した資金の運用、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価
受託会社	0.015％	運用財産の管理、委託会社からの指図の実行、名義登録、分配金支払い業務等の対価

※上記の配分は、有価証券届出書提出日現在の配分であり、今後変更されることがあります。

※消費税等相当額は、消費税および地方消費税に相当する金額です。

（４）【その他の手数料等】

本ファンドから支払われる費用には以下のものがあります。ただし、これらに限定されるものではありません。

①　有価証券売買時にかかる売買委託手数料

②　信託事務の処理に要する諸費用（⑥に規定する諸費用を除きます。）

③　借入金の利息

④　信託財産に関する租税

⑤　受託会社の立替えた立替金の利息

⑥　その他諸費用

１）受益権の管理事務に関連する費用

２）受益権の上場にかかる費用（2026年4月末現在）

(a)年間上場料：毎年末の純資産総額に対して、最大0.00825％（税抜き0.0075％）

(b)新規上場料：新規上場時の純資産総額に対して、0.00825％（税抜き0.0075％）

(c)追加上場料：追加上場時の増加額（毎年末の純資産総額について、新規上場日および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額）に対して、0.00825％（税抜き0.0075％）

３）ファンドの運用において利用する対象指数の商標（これに類する商標を含みます。）の使用料（2026年4月末現在）

ファンドの純資産総額に対して、年率0.035％を乗じて得た額とします。

４）信託財産にかかる監査報酬

上記①～⑤の費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）については、ファンドからその都度支払われます。また、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの信託財産中から支払うことができます。

なお、上記①～⑥の費用及び手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。また、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

⑦　委託会社は、上記⑥その他諸費用（それに付随する消費税等相当額を含みます。）の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は現に信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる費用等の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、実際または予想される費用額を上限として固定率または固定金額にて信託財産からその支弁を受けることもできます。

⑧　上記⑦その他諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。

⑨　上記⑦その他諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用等の額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されます。かかる費用等（それに付随する消費税等相当額を含みます。）は、毎計算期末または信託終了時に信託財産中から支弁します。

⑩　信託財産留保額

購入時、換金時において、購入・換金受付日の翌営業日の基準価額に委託会社がそれぞれ定める率を乗じて得た額とします。

購入時の信託財産留保額および換金時の信託財産留保額の料率は、随時変更するため、それぞれの料率もしくは上限等を表示することができません。

適用となるそれぞれの料率については、原則として購入または換金受付日の前営業日に提示されます。

それぞれの料率については、指定参加者にお問い合わせください。

＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示することができないものがあります。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は上場証券投資信託として取り扱われ、日本の居住者（法人を含みます。）である受益者については、以下のような取扱いとなります。なお、税制が改正された場合には、その内容が変更されることがあります。

■個人､法人別の課税について■

◆個人の投資家に対する課税

イ．受益権の売却時、解約時および償還時

売却時、解約時および償還時の差益（譲渡益）については、「申告分離課税」の取扱いとなり、20.315％（所得税 15％、復興特別所得税0.315％および地方税 5％）の税率で課税されます。

ロ．収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われます。

収益分配金については、源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要制度を選択することができます。

一方、確定申告を行う場合には、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれかを選択します。

※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合

上場証券投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。

ハ．損益通算について

売却時、解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時、解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。

◆法人の投資家に対する課税

イ．受益権の売却時、解約時および償還時

通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税されます。

ロ．収益分配金の受取時

収益分配金は、配当所得として課税され、15.315％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315％）の税率で源泉徴収^※されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。

益金不算入制度の適用はありません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

＊2027年１月１日より、所得税の内訳が所得税15％、復興特別所得税0.165％、防衛特別所得税0.15％へと変更されますが、所得税全体の税率は15.315%のままで変更ございません。

※上記は、2026年４月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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５【運用状況】

（１）【投資状況】

（2026年4月30日現在）
種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
親投資信託受益証券	日本	8,599,618,420	100.54
コール・ローン、その他資産（負債控除後）		△46,022,959	△0.54
純資産総額		8,553,595,461	100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国株式インデックス・マザーファンド）

（2026年4月30日現在）
種類	国／地域名	時価合計（円）	投資比率(％)
株式	アメリカ	206,215,324,015	95.61
投資証券	アメリカ	3,799,789,882	1.76
コール・ローン、その他資産（負債控除後）		5,671,168,468	2.63
純資産総額		215,686,282,365	100.00

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

								（2026年4月30日現在）
順位	国/ 地域名	種類	銘柄名	業種	数量（口）	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
1	日本	親投資信託受益証券	米国株式インデックス・マザーファンド	―	892,372,823	9.5394	8,512,701,308	9.6368	8,599,618,420	100.54

（注１）投資有価証券は1銘柄です。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

種類別及び業種別投資比率

種類	業種	投資比率（％）
親投資信託受益証券	－	100.54
合　計		100.54

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

②【投資不動産物件】

該当する事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当する事項はありません。

＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国株式インデックス・マザーファンド）

①　投資有価証券の主要銘柄（上位30銘柄）

								（2026年4月30日現在）
順位	国/ 地域名	種類	銘柄名	業種	数量（株）	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
1	アメリカ	株式	NVIDIA CORP	半導体・半導体製造装置	520,690	29,340.69	15,277,405,688	33,561.60	17,475,193,409	8.10
2	アメリカ	株式	APPLE INC	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	314,539	41,690.06	13,113,152,399	43,332.56	13,629,782,071	6.32
3	アメリカ	株式	MICROSOFT CORP	ソフトウェア・サービス	159,114	65,599.13	10,437,740,887	68,079.13	10,832,344,186	5.02
4	アメリカ	株式	AMAZON COM INC	一般消費財・サービス流通・小売り	209,324	34,371.33	7,194,744,789	42,188.98	8,831,167,222	4.09
5	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL A	メディア・娯楽	124,720	49,259.69	6,143,669,293	56,126.87	7,000,144,050	3.25
6	アメリカ	株式	BROADCOM INC	半導体・半導体製造装置	101,600	55,564.20	5,645,323,545	65,030.12	6,607,060,751	3.06
7	アメリカ	株式	ALPHABET INC-CL C	メディア・娯楽	100,240	49,186.45	4,930,450,093	55,705.05	5,583,874,302	2.59
8	アメリカ	株式	META PLATFORMS INC-A	メディア・娯楽	46,864	103,752.93	4,862,277,777	107,320.15	5,029,451,828	2.33
9	アメリカ	株式	TESLA INC	自動車・自動車部品	60,281	63,821.95	3,847,251,542	59,793.39	3,604,405,463	1.67
10	アメリカ	株式	BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B	金融サービス	39,292	79,595.13	3,127,452,133	76,246.19	2,995,865,620	1.39
11	アメリカ	株式	JPMORGAN CHASE & CO	銀行	57,773	46,568.69	2,690,413,466	49,600.60	2,865,575,897	1.33
12	アメリカ	株式	ELI LILLY AND COMPANY	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	16,987	160,998.40	2,734,879,953	136,525.57	2,319,159,890	1.08
13	アメリカ	株式	EXXON MOBIL CORPORATION	エネルギー	89,594	24,135.64	2,162,409,394	24,807.52	2,222,605,063	1.03
14	アメリカ	株式	MICRON TECHNOLOGY	半導体・半導体製造装置	24,119	62,866.17	1,516,269,172	83,155.79	2,005,634,726	0.93
15	アメリカ	株式	VISA INC-CLASS A SHARES	金融サービス	36,038	50,644.95	1,825,142,986	53,708.19	1,935,535,946	0.90
16	アメリカ	株式	WALMART INC	生活必需品流通・小売り	93,977	19,930.31	1,872,991,585	20,531.52	1,929,491,022	0.89
17	アメリカ	株式	ADVANCED MICRO DEVICES	半導体・半導体製造装置	34,982	32,757.72	1,145,930,575	54,069.07	1,891,444,308	0.88
18	アメリカ	株式	JOHNSON & JOHNSON	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	51,641	38,870.58	2,007,315,846	36,464.66	1,883,071,843	0.87
19	アメリカ	株式	INTEL CORP	半導体・半導体製造装置	100,654	7,383.45	743,174,254	15,196.95	1,529,634,057	0.71
20	アメリカ	株式	COSTCO WHOLESALE CORP	生活必需品流通・小売り	9,506	161,053.99	1,530,979,279	160,176.68	1,522,639,532	0.71
21	アメリカ	株式	MASTERCARD INC-CLASS A	金融サービス	17,458	83,016.37	1,449,299,800	84,241.63	1,470,690,546	0.68
22	アメリカ	株式	NETFLIX INC	メディア・娯楽	90,480	15,797.36	1,429,345,250	14,775.12	1,336,853,473	0.62
23	アメリカ	株式	CATERPILLAR	資本財	9,953	113,294.66	1,127,621,841	129,923.91	1,293,132,771	0.60
24	アメリカ	株式	CHEVRON CORPORATION	エネルギー	40,170	30,384.02	1,220,526,447	30,830.16	1,238,447,760	0.57
25	アメリカ	株式	ABBVIE INC	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	37,830	36,333.62	1,374,500,879	32,701.91	1,237,113,524	0.57
26	アメリカ	株式	CISCO SYSTEMS	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	84,678	12,255.93	1,037,808,087	14,366.13	1,216,495,351	0.56
27	アメリカ	株式	BANK OF AMERICA CORP	銀行	142,230	7,711.71	1,096,836,518	8,481.42	1,206,312,822	0.56
28	アメリカ	株式	PROCTER & GAMBLE CO	家庭用品・パーソナル用品	49,843	24,817.48	1,236,977,675	23,490.71	1,170,847,927	0.54
29	アメリカ	株式	UNITED HEALTH GROUP INC	ヘルスケア機器・サービス	19,413	45,846.72	890,022,493	59,462.98	1,154,354,998	0.54
30	アメリカ	株式	HOME DEPOT	一般消費財・サービス流通・小売り	21,345	56,542.84	1,206,906,954	51,775.49	1,105,147,960	0.51

（注１）評価金額の上位30銘柄について記載しています。

（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

種類別及び業種別投資比率

種類	業種	投資比率（％）
株式	半導体・半導体製造装置	16.54
	メディア・娯楽	9.53
	テクノロジー・ハードウェアおよび機器	9.35
	ソフトウェア・サービス	8.75
	金融サービス	6.91
	資本財	6.39
	一般消費財・サービス流通・小売り	5.74
	医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス	5.13
	エネルギー	3.43
	銀行	3.32
	ヘルスケア機器・サービス	3.06
	公益事業	2.25
	食品・飲料・タバコ	2.02
	生活必需品流通・小売り	1.93
	素材	1.89
	自動車・自動車部品	1.88
	消費者サービス	1.63
	保険	1.56
	運輸	1.30
	電気通信サービス	0.90
	家庭用品・パーソナル用品	0.84
	商業・専門サービス	0.75
	耐久消費財・アパレル	0.44
	不動産管理・開発	0.09
	小　計	95.61
投資証券	－	1.76
合　計		97.37

（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

②投資不動産物件

該当する事項はありません。

③その他投資資産の主要なもの

資産の種類	資産の名称	取引所等	買建／売建	通貨	数量	簿価金額 (現地通貨)	評価金額 (現地通貨)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
株価指数先物取引	MINI S&P 500	シカゴ商業取引所	買建	アメリカ・ドル	98	33,262,637.50	35,123,200.00	5,633,410,048	2.61

（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。

（注２）先物取引の残高は、契約額ベースで表示しています。

（注３）先物取引の評価においては、原則として主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

2026年4月30日及び設定来における各月末の純資産の推移は次の通りです。

計算期間・月末		純資産総額（円）		１口当たりの純資産額（円）		市場価格（円）
第1期	（2026年 4月20日）	分配付：分配落：	8,846,112,565 8,834,132,565	分配付：分配落：	738.41 737.41	732.30
	2025年11月末日		178,504,824		714.02	716.80
	12月末日		2,369,940,014		722.54	722.00
	2026年 1月末日		2,653,080,385		726.87	723.70
	2月末日		2,956,962,745		719.46	716.50
	3月末日		5,909,069,527		658.03	663.90
	4月末日		8,553,595,461		738.65	736.20

（注）市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直近日の終値を記載しています。

②【分配の推移】

計算期間		一口当たりの分配金
第1期	自2025年11月17日至2026年 4月20日	1.0000円

③【収益率の推移】

計算期間		収益率
第1期	自2025年11月17日至2026年 4月20日	5.5％

（注）各計算期間中の分配金を加味して算出しています。

（４）【設定及び解約の実績】

計算期間		設定口数（口）	解約口数（口）	発行済口数（口）
第1期	自2025年11月17日至2026年 4月20日	15,210,000	3,230,000	11,980,000

（注１）日本国外における設定、解約はありません。

（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。

（参考情報）運用実績

【画像・図表はPDF原本参照】

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第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

（１）受益権の募集

申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行われます。

申込期間中の各営業日に、お申込いただけます。

（２）受益権の購入の受付

①　当初申込期間：当初申込期間の最終日の指定参加者が定める時間までに、指定参加者所定の事務手続が完了したものを購入受付分とします。

②　継続申込期間：委託会社は、原則として、購入受付日の午後４時30分までに指定参加者所定の事務手続が完了したものを申込受付分とします。ただし、受付時間は指定参加者によって異なることがあります。詳細は指定参加者にお問い合わせください。受付時間を過ぎての購入の申込は翌営業日のお取扱いとします。

また、指定参加者および取得申込者が、委託会社が指定する時刻までに委託会社に取り消しの申出を行い、委託会社が承認する場合は、委託会社が受け付けた購入申込を取り消すことができます。

（３）申込不可日

次に定める日には、購入申込を原則として受け付けません。ただし、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、購入申込を受け付けることがあります。

①　計算期間終了日の４営業日前から起算して４営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の５営業日前から起算して５営業日以内）

②　ニューヨーク証券取引所または銀行の休業日

③　信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間

④　上記のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

（４）申込単位

10,000口単位

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（５）申込価額

①　当初設定：１口当たり700円

②　継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額に追加信託財産留保額を加算した額です。

（６）申込手数料

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（７）購入受付の制限

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の購入の申込には制限を設ける場合があります。

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（８）購入の受付中止および取消

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるとき、ならびに運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれがあると認めたときは、受益権の購入の受付の停止およびすでに受付けた購入の取消し、またはその両方を行うことができます。

２【換金（解約）手続等】

（１）解約の請求

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、指定参加者に対し、振替受益権をもって行うものとします。

委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、受託会社に対し、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行うよう指図し（当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託金に係る金銭の引き渡しをもって応じることができる場合を除きます。）、この信託契約の一部を解約します。

（２）解約請求の締切時間

一部解約の実行の請求日（「解約申込日」といいます。）の午後４時30分までの、指定参加者が定める時限までに指定参加者に解約の連絡をして受理されたものを、一部解約の申込みとして取扱います。

（３）申込不可日

次に定める日には、換金申込を原則として受け付けません。ただし、信託財産の状況、資金動向、市況動向等に鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される場合は、換金申込を受け付けることがあります。

①　計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内（ただし、計算期間終了日が休業日の場合は、当該計算期間終了日の5営業日前から起算して5営業日以内）

②　ニューヨークの証券取引所または銀行の休業日

③　信託が終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間

④　上記のほか、委託会社が運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき

（４）換金単位

10,000口単位

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（５）換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から一部解約時の信託財産留保額を控除した額です。

（６）換金手数料

指定参加者は、換金申込者から、指定参加者が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴収することができるものとします。

※詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。

（７）換金代金のお支払い

原則として、換金代金は、受益者の一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して5営業日目からお支払いします。

（８）受益権と信託財産に属する有価証券との交換

受益者は、信託期間中において、自己に帰属する受益権をもって当該受益権の信託財産に対する持分に相当する有価証券との交換を請求することはできません。

（９）受益権の買取り

①　指定参加者は、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合で、信託終了日の2営業日前までに受益者の請求があるときは、その受益権を買取ります。

②　受益権の買取価額は、買取請求の受付日の翌営業日の基準価額とします。

③　指定参加者は、前記②の規定により受益権の買取りを行うときは、指定参加者が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

④　指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて前記①による受益権の買取りを停止することおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。

⑤　前記④により受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取り停止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取り停止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとして、前記①から③の規定を準用します。

（10）その他

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約または換金の請求金額が多額となる場合には制限を設ける場合があります。

上記にかかわらず、委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること及びすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消すことができます。なお、一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の解約請求受付期間に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、上記の規定に準じて計算された価額とします。

※本ファンドの受益権は、振替制度の適用を受けており、換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

１）基準価額の算出方法

基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます（なお、本ファンドにおいては100口当たりで表示されます。）。

投資対象とするマザーファンド受益証券は、当該マザーファンド受益証券の基準価額で評価します。

なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算するものとします。また、予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

＜主要投資対象の評価方法＞

主要投資対象

有価証券等の評価方法

株式、投資証券等

(1)　金融商品取引所等に上場されている有価証券

原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の最終相場で評価します。

(2)　金融商品取引所等に上場されていない有価証券

原則として、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価します。

市場デリバティブ取引

原則として、金融商品取引所、外国金融商品市場の発表する清算値段または最終相場で評価します。

※国内で取引される資産については原則として基準価額計算日の値、外国で取引される資産については原則として基準価額計算日に知りうる直近の日の値で評価します。

２）基準価額の算出頻度

基準価額は原則として委託会社の営業日において日々算出されます。

３）基準価額の公表

基準価額は、指定参加者でご確認いただけるほか、下記の照会先までお問い合わせください。

＜照会先＞

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

電話番号　03－4530－7333

（受付時間：原則として委託会社の営業日午前９時～午後５時）

ホームページアドレス：www.statestreet.com/im

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

当ファンドの信託期間は無期限ですが、後記（５）の１）２）３）５）の事由により信託が終了する場合があります。

（４）【計算期間】

当ファンドの計算期間は、毎年４月、10月の各20日までとすることを原則とします。なお、第１計算期間は、信託契約締結日から2026年４月20日までとします。ただし、最終計算期間の終了日は、後記（５）の１）２）３）５）に定める信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

１）信託契約の解約

①　次のいずれかに該当する場合には、委託会社は受託会社と合意の上、投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。

・　受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合

・　対象指数が廃止された場合

・　対象指数の計算方法の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要を認めたこの投資信託約款の変更が書面決議により否決された場合

②　次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、投資信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。

・　ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合

・　当初設定日より3年を経過した日以降に、受益権の口数が150万口を下回ることとなった場合

・　やむを得ない事情が発生した場合

２）信託契約に関する監督官庁の命令

（ａ）委託会社は､監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは､その命令にしたがい､信託契約を解約し信託を終了させます｡

（ｂ）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後記６）の規定にしたがいます。

３）委託会社の登録取消等に伴う取扱い

（ａ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき､解散したときまたは業務を廃止したときは､委託会社は､この信託契約を解約し､信託を終了させます｡

（ｂ）上記（ａ）の規定にかかわらず､監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは､この信託は､後記６）の書面決議が否決された場合を除き､当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します｡

４）委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

（ａ）委託会社は､事業の全部または一部を譲渡することがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を譲渡することがあります｡

（ｂ）委託会社は､分割により事業の全部または一部を承継させることがあり､これに伴い､この信託契約に関する事業を承継させることがあります｡

５）受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

（ａ）受託会社は､委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます｡受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは､委託会社または受益者は､裁判所に受託会社の解任を申立てることができます｡受託会社が辞任した場合､または裁判所が受託会社を解任した場合､委託会社は､後記６）の規定にしたがい､新受託会社を選任します｡なお､受益者は､上記によって行う場合を除き､受託会社を解任することはできないものとします｡

（ｂ）委託会社が新受託会社を選任できないときは､委託会社はこの信託契約を解約し､信託を終了させます｡

６）信託約款の変更等

（ａ）委託会社は､受益者の利益のため必要と認めるとき､またはやむを得ない事情が発生したときは､受託会社と合意のうえ､この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます｡以下同じ｡）を行うことができるものとし､あらかじめ､変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます｡なお､この信託約款は本６）に定める以外の方法によって変更することができないものとします｡

（ｂ）委託会社は､上記（ａ）の事項（上記（ａ）の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合の事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、当ファンドに係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

（ｃ）上記（ｂ）の書面決議において､受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます｡以下本（ｃ）において同じ｡）は受益権の口数に応じて､議決権を有し､これを行使することができます｡なお､知れている受益者が議決権を行使しないときは､当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします｡

（ｄ）上記（ｂ）の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行います｡

（ｅ）書面決議の効力は､この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます｡

（ｆ）上記（ｂ）から上記（ｅ）までの規定は､委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において､当該提案につき､当ファンドに係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません｡

（ｇ）上記（ａ）から上記（ｆ）までの規定にかかわらず､この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても､当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は､当該他の投資信託との併合を行うことはできません｡

７）反対受益者の買取請求権

前記１）に規定する信託契約の解約または前記６）に規定する重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大な約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。

８）公告

（a）委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

www.statestreet.com/im

（b）前記（a）の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

９）金融商品取引所への上場

（a）委託会社は、この信託の受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえで、当該金融商品取引所に上場されるものとします。

（b）委託会社は、この信託の受益権が上場された場合には、上記(a)の金融商品取引所の定める諸規則等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売買取引の停止その他の措置に従うものとします。

４【受益者の権利等】

委託会社の指図に基づく行為によりファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドの受益権は、信託の日時を異にすることにより差異が生ずることはありません。

受益者の有する主な権利は次の通りです。

①　分配金請求権

受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、原則として、税金を差し引いた後、毎計算期間終了日後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、指定参加者において、決算日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため指定参加者の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

収益分配金は、受益者が、その支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

②　償還金請求権

受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。

償還金は、信託終了後１ヶ月以内の委託会社の指定する日から、指定参加者において、原則として、償還日の振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定参加者の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。

償還金は、受益者がその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、受益者はその権利を失い、当該金銭は、委託会社に帰属します。

③　一部解約実行請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。詳細は、前記「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」の記載をご参照ください。

④　書面決議における議決権

委託会社が、当ファンドの信託契約の解約または重大な約款の変更等を行おうとする場合において、受益者は、それぞれの書面決議手続きにおいて、受益権の口数に応じて議決権を有しこれを行使することができます。

⑤　帳簿閲覧・謄写請求権

受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求することができます。

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第３【ファンドの経理状況】

（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

（２）当ファンドの第1期計算期間は、約款第39条により、2025年11月17日から2026年4月20日までとしております。

（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2025年11月17日から2026年4月20日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

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１【財務諸表】

ステート・ストリート・スパイダー S&P500^® ETF（為替ヘッジあり）

（１）【貸借対照表】

（単位：円）
	第1期（2026年4月20日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託	6,290
コール・ローン	1,261,168
親投資信託受益証券	8,819,269,850
派生商品評価勘定	28,749,555
未収利息	23
流動資産合計	8,849,286,886
資産合計	8,849,286,886
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	2,044,793
未払収益分配金	11,980,000
未払受託者報酬	218,376
未払委託者報酬	181,927
その他未払費用	729,225
流動負債合計	15,154,321
負債合計	15,154,321
純資産の部
元本等
元本	8,386,000,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	448,132,565
元本等合計	8,834,132,565
純資産合計	8,834,132,565
負債純資産合計	8,849,286,886

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（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）
	第1期自 2025年11月17日至 2026年 4月20日
営業収益
受取利息	56,408
有価証券売買等損益	509,131,250
為替差損益	△ 120,836,865
営業収益合計	388,350,793
営業費用
受託者報酬	218,376
委託者報酬	181,927
その他費用	736,925
営業費用合計	1,137,228
営業利益又は営業損失（△）	387,213,565
経常利益又は経常損失（△）	387,213,565
当期純利益又は当期純損失（△）	387,213,565
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	－
期首剰余金又は期首欠損金（△）	－
剰余金増加額又は欠損金減少額	124,426,400
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	124,426,400
剰余金減少額又は欠損金増加額	51,527,400
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	51,527,400
分配金	11,980,000
期末剰余金又は期末欠損金（△）	448,132,565

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（3）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券　移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

第1期

（2026年4月20日現在）

　当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。

（貸借対照表に関する注記）

	区　分	第1期（2026年4月20日現在）
１	期首元本額	140,000,000円
	期中追加設定元本額	10,507,000,000円
	期中一部解約元本額	2,261,000,000円
２	受益権の総数	11,980,000口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区　分

第1期

自 2025年11月17日

至 2026年4月20日

１分配金の計算過程

　計算期間末における費用控除後の配当等収益（13,002,590円）、費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（13,002,590円）、収益調整金（0円）及び分配準備積立金（0円）より分配対象収益は13,002,590円（100口当たり108円）であり、うち11,980,000円（100口当たり100円）を分配金額としております。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項


１	金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（4）附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒されております。　デリバティブ取引には、外貨建資産の為替変動リスクを回避するために利用している為替予約取引があり、為替変動リスク等の市場リスク及びカウンターパーティーリスク等の信用リスクに晒されております。
３	金融商品に係るリスク管理体制	運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	区　分	第1期（2026年4月20日現在）
１	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。
２	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
		(2)有価証券売買目的有価証券　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
		(3)デリバティブ取引　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。
３	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（有価証券関係に関する注記）

売買目的有価証券

	（単位：円）
種　類	第1期（2026年4月20日現在）
種　類	当期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	497,299,199
合計	497,299,199

（デリバティブ取引等関係に関する注記）

取引の時価等に関する事項

通貨関連

				（単位：円）
区　分	種　類	第1期（2026年4月20日現在）
		契約額等		時　価	評価損益
			うち1年超	時　価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	698,631,000	―	696,904,396	△1,726,604
	売建
	アメリカ・ドル	8,540,997,288	―	8,512,565,922	28,431,366
合　計		9,239,628,288	―	9,209,470,318	26,704,762

(注)１．時価の算定方法

(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

２．換算において円未満の端数は切り捨てております。

３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当する事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）

第1期

（2026年4月20日現在）

1口当たり純資産額

737.41円

（100口当たり純資産額）

（73,741円）

（4）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

①　株式

該当する事項はありません。

②　株式以外の有価証券

種　類	銘　柄	券面総額	評価額（円）	備考
親投資信託受益証券	米国株式インデックス・マザーファンド	924,490,529	8,819,269,850
合　計		924,490,529	8,819,269,850

（注）親投資信託受益証券における券面総額は、証券数です。

第２　信用取引契約残高明細表

該当する事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。

＜参考＞

　当ファンドは「米国株式インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。

　なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。

「米国株式インデックス・マザーファンド」の状況
　以下に記載した情報は監査の対象外であります。

（1）貸借対照表	（単位：円）
区　分	（2026年4月20日現在）
区　分	金　額
資産の部
流動資産
預金	2,045,483,013
金銭信託	19,690,571
コール・ローン	3,948,342,566
株式	204,086,211,315
投資証券	3,829,507,737
派生商品評価勘定	376,073,523
未収配当金	97,767,791
未収利息	73,249
差入委託証拠金	329,373,828
流動資産合計	214,732,523,593
資産合計	214,732,523,593
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	19,269,612
未払解約金	2,658,000
流動負債合計	21,927,612
負債合計	21,927,612
純資産の部
元本等
元本	22,507,346,547
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	192,203,249,434
元本等合計	214,710,595,981
純資産合計	214,710,595,981
負債純資産合計	214,732,523,593

（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月11日から、翌年3月10日までであります。

（2）注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）


１	有価証券の評価基準及び評価方法	株式、投資証券　移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引　外国先物の評価においては、個別法に基づき、原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2つ以上の取引所に上場されていて、かつ当該取引所相互間で反対売買が可能な先物取引については、取引量等を勘案して評価を行う取引所を決定しております。
		為替予約取引　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
３	収益及び費用の計上基準	受取配当金　原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上しております。
４	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（2026年4月20日現在）

（貸借対照表に関する注記）

	区　分	（2026年4月20日現在）
１	期首元本額	20,289,317,650円
	期中追加設定元本額	2,930,096,683円
	期中一部解約元本額	712,067,786円
	元本の内訳ファンド名
	欧米株式インデックス・ファンドＶＡ＜適格機関投資家限定＞	29,707,362円
	世界分散ファンドＶＡ２５Ａ＜適格機関投資家限定＞	101,096,353円
	ゴールド／米国株式ファンド（為替ヘッジなし）＜適格機関投資家限定＞	114,393,143円
	米国株式インデックス・ファンド２＜適格機関投資家限定＞	327,685,347円
	米国株式インデックス・ファンド／為替ヘッジ付き＜適格機関投資家限定＞	126,022,246円
	米国株式インデックス・ファンド	20,570,522,506円
	ステート・ストリートS&P500インデックス・オープン	99,942,025円
	ステート・ストリート・スパイダー S&P500R ETF（為替ヘッジなし）	213,487,036円
	ステート・ストリート・スパイダー S&P500R ETF（為替ヘッジあり）	924,490,529円
	計	22,507,346,547円
２	受益権の総数	22,507,346,547口

（金融商品に関する注記）

Ⅰ金融商品の状況に関する事項


１	金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（3）附属明細表」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク等の市場リスクに晒されております。デリバティブ取引には、株価指数先物取引、為替予約取引があり、株価指数先物取引はファンド資金の流出入等に伴う組入比率やキャッシュ・ポジションの調整、現物資産の流動性や取引コスト等を勘案した場合の代替など、効率的な運用に資する目的として、また為替予約取引は保有外貨建資産の売却代金、償還金、配当金等の受取りまたは支払い目的に関連して利用しております。これらは、それぞれの取引種類により、株価変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク及びカウンターパーティーリスク等の信用リスクに晒されております。
３	金融商品に係るリスク管理体制	運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行っております。また、業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率及び対ベンチマーク超過収益率の算出と要因分析を行っております。さらに、コンプライアンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しており、投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をしております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

	区　分	（2026年4月20日現在）
１	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は時価を計上しているため、その差額はありません。
２	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品　有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
		(2)有価証券売買目的有価証券　「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
		(3)デリバティブ取引　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。
３	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。　「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（有価証券関係に関する注記）

売買目的有価証券

	（単位：円）
種　類	（2026年4月20日現在）
種　類	当期間の損益に含まれた評価差額
株式	9,465,932,986
投資証券	149,451,082
合計	9,615,384,068

（注）「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までを指しております。

（デリバティブ取引等関係に関する注記）

取引の時価等に関する事項

株式関連

				（単位：円）
区　分	種　類	（2026年4月20日現在）
		契約額等		時　価	評価損益
			うち1年超	時　価	評価損益
市場取引	株価指数先物取引
	買建
	MINI S&P 500	6,344,351,903	―	6,718,625,666	374,273,763
合　計		6,344,351,903	―	6,718,625,666	374,273,763

(注)１．時価の算定方法

株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。

原則として知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

２．株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は対顧客電信売買相場の仲値で行っており、換算において円未満の端数は切り捨てております。

４．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

５．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

通貨関連

				（単位：円）
区　分	種　類	（2026年4月20日現在）
		契約額等		時　価	評価損益
			うち1年超	時　価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	アメリカ・ドル	5,683,602,867	―	5,664,616,978	△18,985,889
	売建
	アメリカ・ドル	1,797,641,193	―	1,796,125,156	1,516,037
合　計		7,481,244,060	―	7,460,742,134	△17,469,852

(注)１．時価の算定方法

(1)対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。

②為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

・為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

(2)対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

２．換算において円未満の端数は切り捨てております。

３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当する事項はありません。

（１口当たり情報に関する注記）

	（2026年4月20日現在）
1口当たり純資産額	9.5396円
（1万口当たり純資産額）	（95,396円）

（3）附属明細表

第１　有価証券明細表

①　株式

通　貨	銘　柄	株　数	評価額		備考
通　貨	銘　柄	株　数	単価	金額	備考
アメリカ・ドル	TPG INC-CVR-RIGHTS	4,634	0.00	0.00
	APA CORPORATION	7,654	35.74	273,553.96
	BAKER HUGHES COMPANY	21,163	59.78	1,265,124.14
	CHEVRON CORPORATION	40,170	183.99	7,390,878.30
	CONOCOPHILLIPS	26,216	116.04	3,042,104.64
	COTERRA ENERGY INC	16,309	30.89	503,785.01
	DEVON ENERGY CORPORATION	13,297	44.23	588,126.31
	DIAMONDBACK ENERGY	4,212	180.27	759,297.24
	EOG RESOURCES INC	11,654	128.43	1,496,723.22
	EQT CORP	13,380	58.48	782,462.40
	EXPAND ENERGY CORPORATION	5,000	95.82	479,100.00
	EXXON MOBIL CORPORATION	89,594	146.44	13,120,145.36
	HALLIBURTON CO	17,985	37.15	668,142.75
	KINDER MORGAN INC	42,007	32.02	1,345,064.14
	MARATHON PETROLEUM CORP	6,369	213.69	1,360,991.61
	OCCIDENTAL PETROLEUM	15,418	53.79	829,334.22
	ONEOK INC NEW	13,510	83.51	1,128,220.10
	PHILLIPS 66	8,619	156.37	1,347,753.03
	SLB LTD	32,060	52.66	1,688,279.60
	TARGA RESOURCES CORP	4,650	235.50	1,095,075.00
	TEXAS PACIFIC LAND CORP	1,230	422.58	519,773.40
	VALERO ENERGY CORP	6,530	223.65	1,460,434.50
	WILLIAMS COS	26,169	71.15	1,861,924.35
	AIR PRODUCTS & CHEMICALS	4,772	291.81	1,392,517.32
	ALBEMARLE CORP	2,525	197.75	499,318.75
	AMCOR PLC	9,945	41.94	417,093.30
	AVERY DENNISON CORP	1,623	172.48	279,935.04
	BALL CORPORATION	5,648	64.48	364,183.04
	CF INDUSTRIES HOLDINGS INC	3,268	112.68	368,238.24
	CORTEVA INC	14,455	80.34	1,161,314.70
	CRH PLC	14,400	117.05	1,685,520.00
	DOW INC	15,425	35.60	549,130.00
	DUPONT DE NEMOURS INC	8,826	47.35	417,911.10
	ECOLAB INC	5,469	274.80	1,502,881.20
	FREEPORT MCMORAN INC	30,800	70.21	2,162,468.00
	INT'L FLAVORS FRAGRANCES	5,499	75.88	417,264.12
	INT'L PAPER CO	11,356	37.13	421,648.28
	LINDE PLC	9,996	492.23	4,920,331.08
	LYONDELLBASELL INDU CL A	5,487	66.27	363,623.49
	MARTIN MARIETTA MATERIALS	1,313	622.02	816,712.26
	MOSAIC CO/THE	6,487	24.57	159,385.59
	NEWMONT CORPORATION	23,353	116.50	2,720,624.50
	NUCOR CORP	4,921	195.87	963,876.27
	PACKAGING CORP OF AMERICA	1,883	213.39	401,813.37
	PPG INDUSTRIES	4,848	114.85	556,792.80
	SHERWIN-WILLIAMS CO	4,933	345.55	1,704,598.15
	SMURFIT WESTROCK PLC	11,175	42.24	472,032.00
	STEEL DYNAMICS INC	2,900	200.32	580,928.00
	VULCAN MATERIALS CO	2,851	291.71	831,665.21
	3M CO	11,322	154.55	1,749,815.10
	ALLEGION PLC W/I	1,826	144.32	263,528.32
	AMETEK INC	4,980	236.26	1,176,574.80
	AXON ENTERPRISE INC	1,680	402.85	676,788.00
	BOEING CO	16,794	223.38	3,751,443.72
	BUILDERS FIRSTSOURCE INC	2,300	88.50	203,550.00
	CARRIER GLOBAL CORP	16,883	61.32	1,035,265.56
	CATERPILLAR	9,953	794.65	7,909,151.45
	COMFORT SYSTEMS USA INC	760	1,650.47	1,254,357.20
	CUMMINS ENGINE CO	2,965	627.18	1,859,588.70
	DEERE & CO	5,396	590.46	3,186,122.16
	DOVER CORP	2,866	219.07	627,854.62
	EATON CORP PLC	8,336	406.21	3,386,166.56
	EMCOR GROUP INC	950	806.05	765,747.50
	EMERSON ELECTRIC CO	12,004	146.35	1,756,785.40
	FASTENAL CO	24,586	45.78	1,125,547.08
	FORTIVE CORPORATION	6,744	60.52	408,146.88
	GE AEROSPACE	22,480	304.13	6,836,842.40
	GE VERNOVA INC	5,790	1,002.75	5,805,922.50
	GENERAC HOLDINGS INC	1,247	212.10	264,488.70
	GENERAL DYNAMICS CORP	5,452	336.29	1,833,453.08
	GRAINGER (WW)	934	1,162.94	1,086,185.96
	HONEYWELL INTERNATIONAL INC	13,651	233.55	3,188,191.05
	HOWMET AEROSPACE INC	8,634	255.69	2,207,627.46
	HUBBELL INC	1,130	535.57	605,194.10
	HUNTINGTON INGALLS IND	842	394.81	332,430.02
	IDEX CORP	1,580	205.92	325,353.60
	ILLINOIS TOOL WORKS	5,617	272.26	1,529,284.42
	INGERSOLL-RAND INC	7,683	85.80	659,201.40
	JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL	13,131	140.87	1,849,763.97
	L3HARRIS TECHNOLOGIES INC	3,988	350.35	1,397,195.80
	LENNOX INTERNATIONAL	700	487.11	340,977.00
	LOCKHEED MARTIN CORPORATION	4,358	592.19	2,580,764.02
	MASCO CORP	4,238	66.58	282,166.04
	NORDSON CORP	1,140	281.89	321,354.60
	NORTHROP GRUMMAN CORP	2,878	665.26	1,914,618.28
	OTIS WORLDWIDE CORP	8,330	81.43	678,311.90
	PACCAR INC	11,240	126.25	1,419,050.00
	PARKER HANNIFIN CORP	2,718	988.80	2,687,558.40
	PENTAIR PLC	3,382	91.08	308,032.56
	QUANTA SERVICES INC	3,202	601.88	1,927,219.76
	ROCKWELL AUTOMATION INC	2,408	415.73	1,001,077.84
	RTX CORP	28,803	196.42	5,657,485.26
	SMITH (A.O.) CORP	2,312	64.82	149,863.84
	SNAP-ON	1,103	380.27	419,437.81
	STANLEY BLACK & DECKER INC	3,331	71.34	237,633.54
	TEXTRON	3,731	91.61	341,796.91
	TRANE TECHNOLOGIES PLC	4,746	476.11	2,259,618.06
	TRANSDIGM GROUP INC	1,216	1,265.88	1,539,310.08
	UNITED RENTALS INC	1,368	796.15	1,089,133.20
	VERTIV HOLDINGS CO	8,200	307.34	2,520,188.00
	WABTEC CORPORATION	3,684	263.37	970,255.08
	XYLEM INC	5,269	121.11	638,128.59
	AUTOMATIC DATA PROCESS	8,645	200.47	1,733,063.15
	BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS	2,479	162.92	403,878.68
	CINTAS CORP	7,252	179.17	1,299,340.84
	COPART INC	19,152	33.45	640,634.40
	EQUIFAX INC	2,524	196.22	495,259.28
	JACOBS SOLUTIONS INC	2,504	128.93	322,840.72
	LEIDOS HOLDINGS INC	2,721	155.17	422,217.57
	PAYCHEX INC	6,926	91.96	636,914.96
	REPUBLIC SERVICES INC	4,274	207.66	887,538.84
	ROLLINS	6,124	55.00	336,820.00
	VERALTO CORP	5,374	90.98	488,926.52
	VERISK ANALYTICS INC	2,990	178.07	532,429.30
	WASTE MANAGEMENT (NEW)	7,980	223.95	1,787,121.00
	C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC	2,573	182.24	468,903.52
	CSX CORP	39,828	43.32	1,725,348.96
	DELTA AIR LINES INC	13,951	71.72	1,000,565.72
	EXPEDITORS INTL WASH INC	2,803	147.30	412,881.90
	FEDEX CORP	4,595	392.38	1,802,986.10
	HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC	1,642	245.08	402,421.36
	NORFOLK SOUTHERN CORP	4,824	302.38	1,458,681.12
	OLD DOMINION FREIGHT LINE	3,926	217.76	854,925.76
	SOUTHWEST AIRLINES CO	10,557	42.70	450,783.90
	UBER TECHNOLOGIES INC	44,100	77.12	3,400,992.00
	UNION PACIFIC CORP	12,679	251.14	3,184,204.06
	UNITED AIRLINES HOLDINGS INC	6,912	101.80	703,641.60
	UNITED PARCEL SERVICE -CL B	15,833	106.44	1,685,264.52
	APTIV PLC	4,397	59.62	262,149.14
	FORD MOTOR COMPANY	84,092	12.87	1,082,264.04
	GENERAL MOTORS CO	19,402	81.32	1,577,770.64
	TESLA INC	60,281	400.62	24,149,774.22
	DECKERS OUTDOOR CORP	3,100	112.50	348,750.00
	DR HORTON INC	5,824	149.81	872,493.44
	GARMIN LTD	3,535	267.42	945,329.70
	HASBRO INC	2,722	97.15	264,442.30
	LENNAR CORP-CL A	4,598	92.79	426,648.42
	LULULEMON ATHLETICA INC	2,230	167.28	373,034.40
	NIKE B	25,563	46.03	1,176,664.89
	NVR INC	56	7,000.92	392,051.52
	PULTE GROUP INC	4,166	126.53	527,123.98
	RALPH LAUREN CORP	809	386.88	312,985.92
	TAPESTRY INC	4,355	155.85	678,726.75
	AIRBNB INC-CLASS A	9,100	141.55	1,288,105.00
	BOOKING HOLDINGS INC	17,270	192.01	3,316,012.70
	CARNIVAL CORP	24,713	29.22	722,113.86
	CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC	27,900	35.83	999,657.00
	DARDEN RESTAURANTS	2,443	201.07	491,214.01
	DOMINO'S PIZZA INC	652	372.06	242,583.12
	DOORDASH INC - A	8,000	183.89	1,471,120.00
	EXPEDIA GROUP INC	2,495	265.84	663,270.80
	HILTON WORLDWIDE HOLDINGS INC	4,913	341.03	1,675,480.39
	LAS VEGAS SANDS CORP	6,535	57.64	376,677.40
	MARRIOTT INT'L A	4,730	377.93	1,787,608.90
	MCDONALD'S CORP	15,258	311.36	4,750,730.88
	MGM RESORTS INTERNATIONAL	4,118	38.59	158,913.62
	NORWEGIAN CRUISE LINE HOLDINGS LTD	9,358	20.99	196,424.42
	ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD	5,414	285.48	1,545,588.72
	STARBUCKS CORP	24,472	100.00	2,447,200.00
	WYNN RESORTS LTD	1,710	109.19	186,714.90
	YUM! BRANDS INC	5,936	162.79	966,321.44
	ALPHABET INC-CL A	124,720	341.68	42,614,329.60
	ALPHABET INC-CL C	100,240	339.40	34,021,456.00
	CHARTER COMMUNICATION-A	1,811	236.62	428,518.82
	DISCOVERY INC-W/T	53,139	27.47	1,459,728.33
	DISNEY (WALT) CO NEW	38,010	106.29	4,040,082.90
	ECHOSTAR CORP-A	2,800	133.21	372,988.00
	ELECTRONIC ARTS	4,789	203.83	976,141.87
	FOX CORP	2,960	58.53	173,248.80
	FOX CORPORATION-CLASS A	4,138	65.07	269,259.66
	LIVE NATION ENTERTAINMENT IN	3,373	156.56	528,076.88
	META PLATFORMS INC-A	46,864	688.55	32,268,207.20
	NETFLIX INC	90,480	97.31	8,804,608.80
	NEWS CORP - CLASS A	7,686	26.01	199,912.86
	NEWS CORP - CLASS B	2,600	29.96	77,896.00
	OMNICOM GROUP	6,770	78.67	532,595.90
	PARAMOUNT SKYDANCE CORP	5,909	11.74	69,371.66
	TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWRE	3,783	212.04	802,147.32
	TKO GROUP HOLDINGS INC	1,400	186.31	260,834.00
	TRADE DESK INC/THE -CLASS A	9,200	22.47	206,724.00
	AMAZON COM INC	209,324	250.56	52,448,221.44
	AUTOZONE INC	354	3,572.38	1,264,622.52
	BEST BUY COMPANY INC	4,024	65.73	264,497.52
	CARVANA CO	3,040	387.53	1,178,091.20
	EBAY INC	9,713	104.65	1,016,465.45
	GENUINE PARTS CO	2,972	113.79	338,183.88
	HOME DEPOT	21,345	349.40	7,457,943.00
	LOWE'S COMPANIES	12,032	251.72	3,028,695.04
	O'REILLY AUTOMOTIVE INC	18,045	93.71	1,690,996.95
	POOL CORP	719	227.62	163,658.78
	ROSS STORES INC	6,956	227.82	1,584,715.92
	TJX COMPANIES INC	23,838	160.68	3,830,289.84
	TRACTOR SUPPLY COMPANY	11,340	45.01	510,413.40
	ULTA BEAUTY INC	950	553.36	525,692.00
	WILLIAMS-SONOMA INC	2,500	198.69	496,725.00
	CASEY'S GENERAL STORES INC	800	754.72	603,776.00
	COSTCO WHOLESALE CORP	9,506	999.89	9,504,954.34
	DOLLAR GENERAL CORP	4,726	126.68	598,689.68
	DOLLAR TREE INC	3,945	105.93	417,893.85
	KROGER CO	12,478	68.19	850,874.82
	SYSCO CORP	10,251	76.27	781,843.77
	TARGET CORP	9,666	127.84	1,235,701.44
	WALMART INC	93,977	127.50	11,982,067.50
	ALTRIA GROUP INC	35,940	64.17	2,306,269.80
	ARCHER-DANIELS-MIDLAND	10,288	67.04	689,707.52
	BROWN-FORMAN CORP-CLASS B	3,335	29.15	97,215.25
	BUNGE GLOBAL SA	2,900	119.26	345,854.00
	COCA-COLA CO	83,002	75.74	6,286,571.48
	CONAGRA BRANDS INC	10,027	14.86	149,001.22
	CONSTELLATION BRANDS INC-A	3,003	162.28	487,326.84
	GENERAL MILLS	11,442	35.50	406,191.00
	HORMEL FOODS CORP	5,882	21.19	124,639.58
	JM SMUCKER CO	2,239	95.50	213,824.50
	KEURIG DR PEPPER INC	29,162	26.53	773,667.86
	MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS	5,449	54.33	296,044.17
	MOLSON COORS BEVERAGE COMPANY-B	3,396	44.59	151,427.64
	MONDELEZ INTERNATIONAL INC	27,503	57.25	1,574,546.75
	MONSTER BEVERAGE CORP	15,260	76.72	1,170,747.20
	PEPSICO INC	29,243	157.67	4,610,743.81
	PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC-W/I	33,398	157.79	5,269,870.42
	THE CAMPBELLS COMPANY	3,741	20.99	78,523.59
	THE HERSHEY COMPANY	3,190	192.63	614,489.70
	THE KRAFT HEINZ CO/THE	18,288	22.47	410,931.36
	TYSON FOODS INC-CL A	6,037	64.82	391,318.34
	CHURCH & DWIGHT CO INC	4,961	96.88	480,621.68
	CLOROX CO	2,553	104.58	266,992.74
	COLGATE-PALMOLIVE CO	17,266	85.81	1,481,595.46
	ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A	5,194	76.20	395,782.80
	KENVUE INC	41,083	17.61	723,471.63
	KIMBERLY-CLARK CORP	7,129	98.84	704,630.36
	PROCTER & GAMBLE CO	49,843	146.93	7,323,431.99
	ABBOTT LABORATORIES	37,314	96.81	3,612,368.34
	ALIGN TECHNOLOGY	1,454	190.07	276,361.78
	BAXTER INTERNATIONAL	11,129	18.71	208,223.59
	BECTON DICKINSON	6,121	158.54	970,423.34
	BOSTON SCIENTIFIC CORP	31,840	64.23	2,045,083.20
	CARDINAL HEALTH INC	4,999	213.99	1,069,736.01
	CENCORA INC	4,176	327.56	1,367,890.56
	CENTENE CORP	10,001	38.17	381,738.17
	COOPER COS INC/THE	4,216	70.06	295,372.96
	CVS HEALTH CORPORATION	27,244	77.30	2,105,961.20
	DAVITA INC	801	147.91	118,475.91
	DEXCOM INC	8,242	63.98	527,323.16
	EDWARDS LIFESCIENCES CORP	12,447	80.99	1,008,082.53
	ELEVANCE HEALTH INC	4,717	323.05	1,523,826.85
	GE HEALTHCARE TECHNOLOGY	9,773	74.66	729,652.18
	HCA HEALTHCARE INC	3,376	488.00	1,647,488.00
	HENRY SCHEIN INC	2,214	78.83	174,529.62
	HUMANA	2,589	205.14	531,107.46
	IDEXX LABORATORIES	1,701	589.25	1,002,314.25
	INSULET CORP	1,510	203.73	307,632.30
	INTUITIVE SURGICAL INC COM NEW	7,618	469.21	3,574,441.78
	LABCORP HOLDINGS INC	1,742	270.68	471,524.56
	MCKESSON CORP	2,642	866.38	2,288,975.96
	MEDTRONIC PLC	27,441	86.19	2,365,139.79
	QUEST DIAGNOSTICS INC	2,330	195.02	454,396.60
	RESMED INC	3,122	228.12	712,190.64
	SOLVENTUM CORP	3,030	70.48	213,554.40
	STERIS PLC	2,140	225.79	483,190.60
	STRYKER CORP	7,383	343.32	2,534,731.56
	THE CIGNA GROUP	5,666	278.64	1,578,774.24
	UNITED HEALTH GROUP INC	19,413	324.63	6,302,042.19
	UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B	1,151	182.41	209,953.91
	ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC	4,235	94.78	401,393.30
	ABBVIE INC	37,830	208.38	7,883,015.40
	AGILENT TECHNOLOGIES INC	6,113	121.87	744,991.31
	AMGEN INC	11,540	355.30	4,100,162.00
	BIOGEN INC	3,154	177.35	559,361.90
	BIO-TECHNE CORP	3,178	59.23	188,232.94
	BRISTOL-MYERS SQUIBB CO	43,606	60.17	2,623,773.02
	CHARLES RIVER LABORATORIES	999	183.88	183,696.12
	DANAHER CORP	13,523	194.75	2,633,604.25
	ELI LILLY AND COMPANY	16,987	927.03	15,747,458.61
	GILEAD SCIENCES INC	26,598	137.64	3,660,948.72
	INCYTE CORP	3,525	97.82	344,815.50
	IQVIA HOLDINGS INC	3,686	176.46	650,431.56
	JOHNSON & JOHNSON	51,641	234.18	12,093,289.38
	MERCK & CO	53,221	119.07	6,337,024.47
	METTLER TOLEDO INTERNATIONAL	438	1,340.58	587,174.04
	MODERNA INC	7,442	53.72	399,784.24
	PFIZER	121,830	27.56	3,357,634.80
	REGENERON PHARMACEUTICALS	2,180	750.57	1,636,242.60
	REVVITY INC	2,490	93.96	233,960.40
	THERMO ELECTRON CORP	8,072	526.60	4,250,715.20
	VERTEX PHARMACEUTICALS INC	5,443	441.20	2,401,451.60
	VIATRIS INC	24,771	14.68	363,638.28
	WATERS CORPORATION	2,088	327.77	684,383.76
	WEST PHARMACEUTICAL SERVICES	1,531	273.73	419,080.63
	ZOETIS INC	9,040	122.38	1,106,315.20
	BANK OF AMERICA CORP	142,230	53.91	7,667,619.30
	CITIGROUP INC	37,451	132.18	4,950,273.18
	CITIZENS FINANCIAL GROUP	9,091	64.45	585,914.95
	FIFTH THIRD BANCORP	19,321	50.34	972,619.14
	HUNTINGTON BANCSHARES INC	43,534	16.85	733,547.90
	JPMORGAN CHASE & CO	57,773	310.29	17,926,384.17
	KEYCORP	20,139	21.80	439,030.20
	M & T BANK CORP	3,266	218.79	714,568.14
	PNC BANK CORP	8,649	224.81	1,944,381.69
	REGIONS FINANCIAL CORP	18,643	28.13	524,427.59
	TRUIST FINANCIAL CORPORATION	27,117	50.57	1,371,306.69
	US BANCORP	33,336	56.93	1,897,818.48
	WELLS FARGO COMPANY	66,283	81.41	5,396,099.03
	AMERICAN EXPRESS	11,465	331.69	3,802,825.85
	AMERIPRISE FINANCIAL INC	1,969	456.20	898,257.80
	APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC	10,000	124.62	1,246,200.00
	ARES MANAGEMENT CORP - A	4,400	117.78	518,232.00
	BANK NEW YORK MELLO CORP	14,729	135.10	1,989,887.90
	BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B	39,292	474.58	18,647,197.36
	BLACKROCK FUNDING INC/DE	3,094	1,052.14	3,255,321.16
	BLACKSTONE INC	16,100	129.08	2,078,188.00
	BLOCK INC-A	11,800	71.26	840,868.00
	CAPITAL ONE FINANCIAL CORP	13,402	206.47	2,767,110.94
	CBOE GLOBAL MARKETS INC	2,237	299.94	670,965.78
	CME GROUP INC	7,722	287.65	2,221,233.30
	COINBASE GLOBAL INC -CLASS A	4,780	206.33	986,257.40
	CORPAY INC	1,518	334.64	507,983.52
	FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC	759	232.73	176,642.07
	FIDELITY NATIONAL INFORMATION	11,136	48.50	540,096.00
	FISERV INC	11,551	63.97	738,917.47
	FRANKLIN RESOURCES INC	6,298	27.27	171,746.46
	GLOBAL PAYMENTS INC	5,093	72.37	368,580.41
	GOLDMAN SACHS GROUP INC	6,445	925.95	5,967,747.75
	INTERACTIVE BROKERS GRO-CL A	9,600	81.71	784,416.00
	INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC	12,196	161.24	1,966,483.04
	INVESCO LTD	9,525	24.81	236,315.25
	JACK HENRY & ASSOCIATES, INC.	1,551	154.06	238,947.06
	KKR & CO INC	14,700	103.60	1,522,920.00
	MASTERCARD INC-CLASS A	17,458	521.30	9,100,855.40
	MOODY'S CORPORATION	3,292	455.35	1,499,012.20
	MORGAN STANLEY	25,802	188.82	4,871,933.64
	MSCI INC	1,584	568.55	900,583.20
	NASDAQ INC	9,660	88.61	855,972.60
	NORTHERN TRUST CORP	4,015	159.16	639,027.40
	PAYPAL HOLDINGS INC	19,774	50.81	1,004,716.94
	RAYMOND JAMES FINANCIAL INC	3,728	151.75	565,724.00
	ROBINHOOD MARKETS INC - A	17,000	90.75	1,542,750.00
	S&P GLOBAL INC	6,568	442.57	2,906,799.76
	SCHWAB (CHARLES) CORP	35,789	92.28	3,302,608.92
	STATE STREET CORP	6,002	145.43	872,870.86
	SYNCHRONY FINANCIAL	7,477	78.34	585,748.18
	T ROWE PRICE GROUP INC	4,607	96.98	446,786.86
	VISA INC-CLASS A SHARES	36,038	317.02	11,424,766.76
	AFLAC	9,997	114.52	1,144,856.44
	ALLSTATE CORP	5,622	216.16	1,215,251.52
	AMERICAN INT'L GROUP	11,513	78.68	905,842.84
	AON PLC	4,616	331.80	1,531,588.80
	ARCH CAPITAL GROUP LTD	7,650	97.59	746,563.50
	ARTHUR J GALLAGHER & CO	5,517	221.61	1,222,622.37
	ASSURANT INC	1,084	227.76	246,891.84
	BROWN & BROWN INC	6,159	67.72	417,087.48
	CHUBB LTD	7,800	330.83	2,580,474.00
	CINCINNATI FINANCIAL CORP	3,282	166.82	547,503.24
	ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A	510	244.81	124,853.10
	EVEREST GROUP LTD	864	351.49	303,687.36
	GLOBE LIFE INC	1,662	151.86	252,391.32
	HARTFORD FINANCIAL SVCS	5,991	139.84	837,781.44
	LOEWS CORP	3,586	111.35	399,301.10
	MARSH AND MCLENNAN	10,407	175.80	1,829,550.60
	METLIFE INC	11,857	78.08	925,794.56
	PRINCIPAL FINANCIAL GROUP	4,259	96.17	409,588.03
	PROGRESSIVE CORP	12,528	202.58	2,537,922.24
	PRUDENTIAL FINANCIAL INC	7,419	101.65	754,141.35
	TRAVELERS COS INC/THE ST.PAUL TRAVELERS	4,620	300.81	1,389,742.20
	WILLIS TOWERS WATSON PLC	2,033	297.64	605,102.12
	WR BERKLEY CORP	6,353	66.83	424,570.99
	ACCENTURE PLC-CL A	13,197	197.65	2,608,387.05
	ADOBE INC	8,814	244.45	2,154,582.30
	AKAMAI TECHNOLOGIES	3,076	95.89	294,957.64
	APPLOVIN CORP-CLASS A	5,800	477.20	2,767,760.00
	AUTODESK INC	4,545	242.02	1,099,980.90
	CADENCE DESIGN SYS INC	5,838	311.03	1,815,793.14
	COGNIZANT TECH SOLUTIONS-A	10,250	61.30	628,325.00
	CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A	5,390	423.95	2,285,090.50
	DATADOG INC - CLASS A	7,000	126.61	886,270.00
	EPAM SYSTEMS INC	1,156	131.34	151,829.04
	FAIR ISAAC CORP	510	1,073.52	547,495.20
	FORTINET INC	13,540	81.84	1,108,113.60
	GARTNER INC	1,480	154.62	228,837.60
	GEN DIGITAL INC	11,562	20.12	232,627.44
	GODADDY INC-CLASS A	2,800	85.72	240,016.00
	IBM CORP	20,013	253.47	5,072,695.11
	INTUIT CORP	5,959	393.25	2,343,376.75
	MICROSOFT CORP	159,114	422.79	67,271,808.06
	ORACLE CORP	36,322	175.06	6,358,529.32
	PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A	49,000	146.39	7,173,110.00
	PALO ALTO NETWORKS INC	17,320	167.85	2,907,162.00
	PTC INC	2,535	139.74	354,240.90
	ROPER TECHNOLOGIES INC	2,281	362.44	826,725.64
	SALESFORCE INC	20,103	182.14	3,661,560.42
	SERVICENOW INC	22,405	96.66	2,165,667.30
	SYNOPSYS INC	4,107	449.58	1,846,425.06
	TRIMBLE INC	4,983	69.29	345,272.07
	TYLER TECHNOLOGIES INC	912	342.61	312,460.32
	VERISIGN INC	1,767	274.05	484,246.35
	WORKDAY INC CLASS A	4,600	123.83	569,618.00
	AMPHENOL CORP-CL A	26,310	151.06	3,974,388.60
	APPLE INC	314,539	270.23	84,997,873.97
	ARISTA NETWORKS INC	22,132	164.23	3,634,738.36
	CDW CORP/DE	2,801	133.96	375,221.96
	CIENA CORP	3,000	507.43	1,522,290.00
	CISCO SYSTEMS	84,678	86.25	7,303,477.50
	COHERENT CORP	4,000	345.02	1,380,080.00
	CORNING	16,760	164.38	2,755,008.80
	DELL TECHNOLOGIES INC-C	6,400	196.55	1,257,920.00
	F5 INC	1,199	310.87	372,733.13
	HEWLETT-PACKARD CO	19,711	19.88	391,854.68
	HP ENTERPRISE CO	28,565	26.44	755,258.60
	JABIL INC	2,300	321.69	739,887.00
	KEYSIGHT TECHNOLOGIES IN	3,641	334.34	1,217,331.94
	LUMENTUM HOLDINGS INC	1,500	894.07	1,341,105.00
	MOTOROLA SOLUTIONS INC	3,565	441.96	1,575,587.40
	NETAPP INC	4,239	104.53	443,102.67
	SANDISK CORP	3,200	920.99	2,947,168.00
	SEAGATE TECHNOLOGY HOLDINGS	4,639	547.75	2,541,012.25
	SUPER MICRO COMPUTER INC	10,300	28.56	294,168.00
	TE CONNECTIVITY PLC	6,284	246.14	1,546,743.76
	TELEDYNE TECHNOLOGIES INC	991	635.83	630,107.53
	WESTERN DIGITAL CORP	7,312	372.52	2,723,866.24
	ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A	1,053	234.43	246,854.79
	AT & T INC	149,998	26.51	3,976,446.98
	COMCAST CORP-CL A	76,884	29.63	2,278,072.92
	T MOBILE US INC	10,176	197.67	2,011,489.92
	VERIZON COMMUNICATIONS	90,352	46.55	4,205,885.60
	AES CORPORATION	14,604	14.47	211,319.88
	ALLIANT ENERGY CORP	5,360	72.83	390,368.80
	AMEREN CORPORATION	5,943	112.71	669,835.53
	AMERICAN ELECTRIC POWER	11,637	133.66	1,555,401.42
	AMERICAN WATER WORKS CO INC	4,179	131.61	549,998.19
	ATMOS ENERGY CORP	3,560	186.54	664,082.40
	CENTERPOINT ENERGY INC	14,009	43.00	602,387.00
	CMS ENERGY CORP	6,548	77.75	509,107.00
	CONSOLIDATED EDISON	7,751	110.15	853,772.65
	CONSTELLATION ENERGY	6,693	296.21	1,982,533.53
	DOMINION ENERGY INC	18,342	62.42	1,144,907.64
	DTE ENERGY	4,429	146.98	650,974.42
	DUKE ENERGY CORP	16,641	128.03	2,130,547.23
	EDISON INTERNATIONAL	8,291	70.75	586,588.25
	ENTERGY CORP	9,716	115.52	1,122,392.32
	EVERGY INC	4,993	82.37	411,273.41
	EVERSOURCE ENERGY	8,075	69.25	559,193.75
	EXELON CORP	21,957	47.02	1,032,418.14
	FIRSTENERGY CORP	11,126	50.10	557,412.60
	NEXTERA ENERGY INC	44,671	91.98	4,108,838.58
	NISOURCE INC	10,323	48.31	498,704.13
	NRG ENERGY INC	4,603	167.73	772,061.19
	P G & E CORP	47,210	17.26	814,844.60
	PINNACLE WEST CAPITAL	2,623	104.04	272,896.92
	PPL CORPORATION	15,845	39.02	618,271.90
	PUBLIC SV ENTERPRISE CO	10,661	81.58	869,724.38
	SEMPRA	13,982	94.02	1,314,587.64
	SOUTHERN CO	23,632	94.51	2,233,460.32
	VISTRA CORP	6,800	163.46	1,111,528.00
	WEC ENERGY GROUPINC	6,955	115.87	805,875.85
	XCEL ENERGY INC	12,665	81.08	1,026,878.20
	ADVANCED MICRO DEVICES	34,982	278.39	9,738,638.98
	ANALOG DEVICES	10,443	371.45	3,879,052.35
	APPLIED MATERIALS	16,969	396.94	6,735,674.86
	BROADCOM INC	101,600	406.54	41,304,464.00
	FIRST SOLAR INC	2,250	190.44	428,490.00
	INTEL CORP	100,654	68.50	6,894,799.00
	KLA CORPORATION	2,798	1,791.44	5,012,449.12
	LAM RESEARCH CORP	26,810	267.60	7,174,356.00
	MICROCHIP TECHNOLOGY INC	11,600	78.76	913,616.00
	MICRON TECHNOLOGY	24,119	455.07	10,975,833.33
	MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC	1,053	1,468.35	1,546,172.55
	NVIDIA CORP	520,690	201.68	105,012,759.20
	NXP SEMICONDUCTORS NV	5,437	216.03	1,174,555.11
	ON SEMICONDUCTOR CORP	8,429	83.01	699,691.29
	QNITY ELECTRONICS INC	4,413	136.29	601,447.77
	QUALCOMM	22,831	136.20	3,109,582.20
	SKYWORKS SOLUTIONS INC.	3,121	58.99	184,107.79
	TERADYNE INC	3,362	380.38	1,278,837.56
	TEXAS INSTRUMENTS	19,460	229.82	4,472,297.20
	CBRE GROUP INC-A	6,262	151.51	948,755.62
	COSTAR GROUP	8,900	39.72	353,508.00
	アメリカ・ドル小計	7,530,027		1,283,480,355.42
				(204,086,211,315)
	合　計	7,530,027		204,086,211,315
				(204,086,211,315)

（注）１．通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

２．合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。

②　株式以外の有価証券

種　類	通　貨	銘　柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	アメリカ・ドル	ALEXANDRIA REAL ESTATE	3,175.00	154,400.25
		AMERICAN TOWER CORP	10,024.00	1,827,976.64
		AVALONBAY COMMUNITIES INC	3,054.00	531,060.06
		BXP INC	3,004.00	174,382.20
		CAMDEN PROPERTY TRUST	2,141.00	221,379.40
		CROWN CASTLE INC	9,326.00	827,309.46
		DIGITAL REALTY TRUST INC	6,911.00	1,407,217.82
		EQUINIX INC	2,094.00	2,279,570.28
		EQUITY RESIDENTIAL PPTY	7,373.00	462,139.64
		ESSEX PROPERTY TRUST INC	1,401.00	357,212.97
		EXTRA SPACE STORAGE INC	4,584.00	666,330.24
		FEDERAL REALTY INVS TRUST	1,627.00	183,086.31
		HEALTHPEAK PROPERTIES INC	14,271.00	247,887.27
		HOST HOTELS AND RESORTS INC	13,148.00	277,685.76
		INVITATION HOMES INC	11,810.00	319,224.30
		IRON MOUNTAIN INC	6,356.00	750,452.92
		KIMCO REALTY CORP	14,115.00	341,441.85
		MID AMERICA APARTMENT COMM	2,451.00	313,580.94
		PROLOGIS INC	19,958.00	2,895,905.80
		PUBLIC STORAGE	3,370.00	1,042,071.40
		REALTY INCOME CORP	19,766.00	1,286,568.94
		REGENCY CENTERS CORP	3,544.00	286,815.92
		SBA COMMUNICATIONS CORP	2,289.00	510,767.46
		SIMON PPTY (SIMON DEBART	7,002.00	1,444,022.46
		UDR INC	6,168.00	217,607.04
		VENTAS INC COM	10,223.00	869,977.30
		VICI PROPERTIES INC	22,988.00	666,881.88
		WELLTOWER INC	14,924.00	3,141,800.48
		WEYERHAEUSER CO	15,045.00	378,682.65
		アメリカ・ドル小計	242,142.00	24,083,439.64 (3,829,507,737)
	投資証券合計			3,829,507,737 (3,829,507,737)
合　計				3,829,507,737 (3,829,507,737)

(注)	１．通貨種類毎の小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。２．合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。３．投資証券における券面総額は、証券数です。

外貨建有価証券の内訳

通　貨	銘柄数		組入株式時価比率	組入投資証券時価比率	有価証券の合計額に対する比率
アメリカ・ドル	株式	475銘柄	98.2%	―	98.2%
アメリカ・ドル	投資証券	29銘柄	―	1.8%	1.8%

（注）組入株式時価比率及び組入投資証券時価比率は時価の合計額に対する通貨毎の比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当する事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等関係に関する注記）」に記載しております。

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２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

（2026年4月30日現在）
Ⅰ　資産総額	17,191,003,023円
Ⅱ　負債総額	8,637,407,562円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	8,553,595,461円
Ⅳ　発行済口数	11,580,000口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	738.65円

＜参考情報＞

親投資信託受益証券（米国株式インデックス・マザーファンド）

（2026年4月30日現在）
Ⅰ　資産総額	215,761,972,000円
Ⅱ　負債総額	75,689,635円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	215,686,282,365円
Ⅳ　発行済口数	22,381,420,922口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	9.6368円

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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

受益者が委託会社に対して行う下記の手続きは、指定参加者を通じて、委託会社に請求することにより行うことができます。詳しくは指定参加者にお問い合わせ下さい。

（１）受益証券の名義書換等

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。したがって該当事項はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者等に対する特典

該当事項はありません。

（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容

＜受益権の譲渡＞

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

＜受益権の譲渡の対抗要件＞

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項

＜受益権の再分割＞

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

＜償還金＞

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため指定参加者の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

＜質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて＞

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額（本書提出日現在）

①　資本金の額

委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡

②　発行する株式の総数

委託会社の発行する株式の総数は6,200株です｡

③　発行済株式の総数

委託会社の発行済株式総数は6,200株です｡

④　最近５年間における主な資本金の額の増減

該当事項はありません｡

（２）委託会社の機構

①　会社の意思決定機構

取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。

②　投資運用の意思決定機構

１）運用基本方針の決定

投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡

２）運用実施計画の作成

ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運用実施計画を作成します｡

３）運用の実行

ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡

２【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています｡

2026年４月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、131本であり、その純資産総額は4,662,453百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。）。

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３【委託会社等の経理状況】

１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」といいます）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。

２．委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

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１．財務諸表

（１）【貸借対照表】

（単位：千円）
期　　　　別科　　　　目		前事業年度（2025年３月31日現在）			当事業年度（2026年３月31日現在）
期　　　　別科　　　　目		金　　額		構成比	金　　額		構成比
（資産の部）				％			％
流動資産
預金			5,255,086			6,551,403
前払金			192,385			161,698
前払費用			41,160			49,387
未収入金			651,420			774,773
未収委託者報酬			828,796			982,154
未収収益			1,301			902
流動資産計			6,970,151	85.3		8,520,319	91.3
固定資産
有形固定資産			10,584			8,814
器具備品	※１	10,584			8,814
無形固定資産			0			0
ソフトウェア		0			0
投資その他の資産			1,189,419			802,995
投資有価証券		40,048			53,822
長期差入保証金		43,216			44,192
繰延税金資産		1,099,879			698,705
その他投資		6,275			6,275
固定資産計			1,200,003	14.7		811,809	8.7
資産合計			8,170,154	100.0		9,332,128	100.0

（単位：千円）
期　　　　別科　　　　目	前事業年度（2025年３月31日現在）			当事業年度（2026年３月31日現在）
期　　　　別科　　　　目	金　　額		構成比	金　　額		構成比
（負債の部）			％			％
流動負債
預り金		207,627			214,592
未払金		404,642			481,187
未払手数料	254,991			299,581
その他未払金	149,650			181,605
未払費用		15,158			29,108
未払法人税等		193,713			354,340
未払消費税等		55,908			99,093
賞与引当金		103,473			123,313
事務再構築引当金		－			40,790
流動負債計		980,524	12.0		1,342,425	14.4
固定負債
退職給付引当金		79,516			88,588
固定負債計		79,516	1.0		88,588	0.9
負債合計		1,060,041	13.0		1,431,013	15.3
（純資産の部）			％			％
株主資本		7,101,046	86.9		7,885,267	84.5
資本金	310,000			310,000
利益剰余金
利益準備金	77,500			77,500
その他利益剰余金
別途積立金	31,620			31,620
繰越利益剰余金	6,681,926			7,466,147
評価・換算差額等		9,066	0.1		15,848	0.2
その他有価証券評価差額金	9,066			15,848
純資産合計		7,110,113	87.0		7,901,115	84.7
負債・純資産合計		8,170,154	100.0		9,332,128	100.0

（２）【損益計算書】

（単位：千円）
期　　　　別科　　　　目		前事業年度自 2024年４月１日至 2025年３月31日			当事業年度自 2025年４月１日至 2026年３月31日
期　　　　別科　　　　目		金　　額		構成比	金　　額		構成比
				％			％
営業収益
委託者報酬			3,159,384			3,580,547
投資顧問収入			2,869,671			3,056,860
その他営業収益	※１		74,525			70,883
営業収益計			6,103,581	100.0		6,708,291	100.0
営業費用
支払手数料			1,024,590			1,224,409
広告宣伝費			84,625			134,342
公告費			1,140			1,140
調査費			723,759			752,685
調査費		389,188			415,508
委託調査費		334,212			336,809
図書費		358			367
委託計算費			232,269			272,315
営業雑経費			50,286			44,347
通信費		7,612			5,788
印刷費		15,708			12,357
協会費		21,171			19,490
諸会費		1			7
その他		5,792			6,703
営業費用計			2,116,670	34.7		2,429,240	36.2
一般管理費
給料			1,418,542			1,476,387
役員報酬		130,477			167,508
給料・手当		905,955			957,337
賞与		298,672			258,911
賞与引当金繰入額		83,436			92,630
交際費			2,917			2,663
旅費交通費			13,965			21,599
租税公課			43,879			52,109
不動産賃借料			69,771			68,702
退職給付費用			96,268			85,808
固定資産減価償却費			932			2,642
福利厚生費			148,872			161,763
諸経費			206,939			239,720
一般管理費計			2,002,089	32.8		2,111,397	31.5
営業利益			1,984,820	32.5		2,167,652	32.3
営業外収益
移転価格調整金	※１、※２		－			598,695
有価証券分配金			40			39
雑収入			115			44
営業外収益計			155	0.0		598,779	8.9
営業外費用
移転価格調整金	※１、※２		416,568			-
為替差損			839			5,032
雑損失			20			5,741
営業外費用計			417,428	6.8		10,774	0.2
経常利益			1,567,547	25.7		2,755,657	41.1
特別損失
事業再構築引当金繰入額			－			40,790
事務処理損失			654			87
特別損失計			654	0.0		40,877	0.6
税引前当期純利益			1,566,893	25.7		2,714,780	40.5
法人税,住民税及び事業税			260,714	4.3		465,378	6.9
法人税等調整額			238,420	3.9		398,181	5.9
当期純利益			1,067,758	17.5		1,851,220	27.6

（３）【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

（単位：千円）

	株　　　　主　　　　資　　　　本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金				株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	310,000	77,500	31,620	6,359,167	6,468,287	6,778,287	8,348	8,348	6,786,636
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	(745,000)	(745,000)	(745,000)	－	－	(745,000)
当期純利益	－	－	－	1,067,758	1,067,758	1,067,758	－	－	1,067,758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	718	718	718
当期変動額合計	－	－	－	322,758	322,758	322,758	718	718	323,477
当期末残高	310,000	77,500	31,620	6,681,926	6,791,046	7,101,046	9,066	9,066	7,110,113

当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

（単位：千円）

	株　　　　主　　　　資　　　　本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	利益剰余金				株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
		利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	310,000	77,500	31,620	6,681,926	6,791,046	7,101,046	9,066	9,066	7,110,113
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	(1,067,000)	(1,067,000)	(1,067,000)	－	－	(1,067,000)
当期純利益	－	－	－	1,851,220	1,851,220	1,851,220	－	－	1,851,220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	6,781	6,781	6,781
当期変動額合計	－	－	－	784,220	784,220	784,220	6,781	6,781	791,002
当期末残高	310,000	77,500	31,620	7,466,147	7,575,267	7,885,267	15,848	15,848	7,901,115

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法	有形固定資産リース資産以外の有形固定資産定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。器具備品 3～7年
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1) 賞与引当金従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。 (2) 退職給付引当金退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異発生の翌事業年度に一括損益処理しております。 (3) 事務再構築引当金事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
5.収益の計上方法	(1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託約款に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資信託約款毎に、日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。 (2) 投資顧問収入投資顧問収入は、投資顧問契約に定められた履行義務の充足状況に基づき、投資顧問契約毎に計算基礎額に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。 (3) その他営業収益その他営業収益は、主として、グループ会社から受領する業務支援等に係る対価及びグループ会社から受領する紹介料収入であります。これらの収益は、関連する契約内容に基づき、履行義務が充足された時点で、又は履行義務の充足に応じて収益として認識しております。

会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産　698,705千円

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生及び金額によって見積もっております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める

ものであります。

(2) 適用予定日

　2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

注記事項

（貸借対照表関係）

前事業年度

（2025年3月 31日現在）

当事業年度

（2026年3月 31日現在）

※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 28,435千円

※1. 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 30,205千円

関係会社に係る注記

該当事項はありません。

関係会社に係る注記

同左

（損益計算書関係）

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月 31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月 31日

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額74,278千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに支払った調整額416,568千円は、損益計算書の営業外費用である移転価格調整金に含まれております。

※1. 移転価格調整金の取り扱いに係る注記

当社とステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に従って調整額を精算することとしております。当事業年度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた事務手数料調整額70,645千円は、損益計算書のその他営業収益に、また、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーから当社に支払われた調整額598,695千円は、損益計算書の営業外収益である移転価格調整金に含まれております。

※2. 関係会社に係る注記
関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費　　880,997千円

営業外費用　　　　　　　　416,568千円

※2. 関係会社に係る注記
関係会社との取引高

営業費用及び一般管理費　　846,224千円

営業外収益　　　　　　　　598,695千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2024年4月 1日　至 2025年3月 31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

　定時株主総会

普通株式

745,000千円

120,161.29円

2024年3月31日

2024年6月28日

3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

　定時株主総会

普通株式

1,067,000
千円

利益剰余金

172,096.77円

2025年
3月31日

2025年
6月27日

当事業年度（自 2025年4月 1日　至 2026年3月 31日）

1.　発行済株式の総数に関する事項

	当事業年度期首	当期増加株式数	当期減少株式数	当事業年度末
普通株式	6,200株	-	-	6,200株

2.　当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（決議）

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2025年6月26日

　定時株主総会

普通株式

1,067,000千円

172,096.77円

2025年3月31日

2025年6月27日

3.　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2026年6月25日

　定時株主総会

普通株式

1,851,000
千円

利益剰余金

298,548.38円

2026年
3月31日

2026年
6月26日

（金融商品関係）

1.　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っております。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、現状必要性を想定しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行において分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。

同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね6か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。

2.　金融商品の時価等に関する事項

2025年3月31日現在

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	40,048	40,048	-
資産計	40,048	40,048	-

預金、未収入金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料及びその他未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

2026年3月31日現在

	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	53,822	53,822	-
資産計	53,822	53,822	-

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

2025年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	40,048	-	40,048
その他有価証券		40,048		40,048
資産計	-	40,048	-	40,048

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券は投資信託であり基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しております。

2026年3月31日現在

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価

時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価（千円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	53,822	-	53,822
その他有価証券		53,822		53,822
資産計	-	53,822	-	53,822

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（有価証券関係）

2025年3月31日現在

その他有価証券

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託	39,113千円	25,980千円	13,133千円
小計	39,113千円	25,980千円	13,133千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託	934千円	1,000千円	△65千円
小計	934千円	1,000千円	△65千円
合計	40,048千円	26,980千円	13,068千円

2026年3月31日現在

その他有価証券

区分	貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの投資信託	52,945千円	29,980千円	22,965千円
小計	52,945千円	29,980千円	22,965千円
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの投資信託	877千円	1,000千円	△122千円
小計	877千円	1,000千円	△122千円
合計	53,822千円	30,980千円	22,842千円

（デリバティブ取引関係）

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月 31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月 31日

該当事項はありません。

同左

（退職給付関係）

1.　採用している退職給付制度の概要

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月 31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月 31日

2011年4月1日に複数事業主制度の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度を導入いたしました。

また、2000年9月29日より退職給付信託を設定しております。

なお、複数事業主制度の確定給付企業年金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

同左

2.　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)
	前事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月 31日
退職給付債務の期首残高		488,520
勤務費用		54,894
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		15,628
退職給付の支払額		△62,700

退職給付債務の期末残高		496,343

(単位：千円)
	当事業年度自 2025年4月 1日至 2026年3月 31日
退職給付債務の期首残高		496,343
勤務費用		60,176
利息費用		-
数理計算上の差異の発生額		△15,448
退職給付の支払額		△114,327

退職給付債務の期末残高		426,743

3.　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：千円)
	前事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月 31日
年金資産の期首残高		402,670
期待運用収益		2,981
数理計算上の差異の発生額		5,196
事業主からの拠出額		58,246
退職給付の支払額		△62,700

年金資産の期末残高		406,394

(単位：千円)
	当事業年度自 2025年4月 1日至 2026年3月 31日
年金資産の期首残高		406,394
期待運用収益		3,009
数理計算上の差異の発生額		17,421
事業主からの拠出額		58,527
退職給付の支払額		△114,327

年金資産の期末残高		371,025

4.　退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)
	前事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月 31日
積立型制度の退職給付債務		496,343
年金資産		△406,394

		89,948
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		89,948
未認識数理計算上の差異		△10,431

貸借対照表に計上された負債と資産の純額		79,516

(単位：千円)
	当事業年度自 2025年4月 1日至 2026年3月 31日
積立型制度の退職給付債務		426,743
年金資産		△371,025

		55,718
非積立型制度の退職給付債務		-
未積立退職給付債務		55,718
未認識数理計算上の差異		32,870

貸借対照表に計上された負債と資産の純額		88,588

5.　退職給付費用の内訳

(単位：千円)
	前事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用		75,456

(1)勤務費用		54,894
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益		△2,981
(4)数理計算上の差異の費用処理額		23,543

(単位：千円)
	当事業年度自 2025年4月 1日至 2026年3月 31日
確定給付制度に係る退職給付費用		67,598

(1)勤務費用		60,176
(2)利息費用		-
(3)期待運用収益		△3,009
(4)数理計算上の差異の費用処理額		10,431

6.　年金資産に関する事項

前事業年度（2025年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

保険資産（一般勘定）	98.1%
その他	1.9%
合計	100.0%

(2) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

当事業年度（2026年3月31日現在）

(1) 年金資産の内訳

保険資産（一般勘定）	97.9%
その他	2.1%
合計	100.0%

(2) 長期期待運用収益率の設定方法

7.　退職給付債務等の計算基礎に関する事項

前事業年度

（2025年3月 31日現在）

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率

(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

0.00%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年

当事業年度

（2026年3月 31日現在）

(1)割引率
(2)長期期待運用収益率
(3)予想昇給率
(4)退職給付見込額の期間配分方法

(5)過去勤務費用の処理年数
(6)数理計算上の差異の処理年数

1.80%
0.75%
5.80%
期間定額基準
発生時より11年

1年

8.　確定拠出制度

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は20,811千円であります。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当社の確定拠出制度への要拠出額は18,209千円であります。

（税効果会計関係）

前事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月 31日		当事業年度自 2025年4月 1日至 2026年3月 31日

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳		繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）		（単位：千円）
繰延税金資産		繰延税金資産

賞与引当金繰入超過額	24,152	賞与引当金繰入超過額	30,905
退職給付引当金	26,815	退職給付引当金	29,681
(注) 税務上の繰越欠損金	1,039,855	(注) 税務上の繰越欠損金	586,414
その他	46,429	その他	95,245

繰延税金資産小計	1,137,251	繰延税金資産小計	742,247

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△33,371	将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△36,548

評価性引当額小計	△33,371	評価性引当額小計	△36,548

繰延税金資産合計	1,103,881	繰延税金資産合計	705,699
繰延税金負債		繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,001	その他有価証券評価差額金	△6,994

繰延税金資産の純額	1,099,879	繰延税金資産の純額	698,705

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年3月31日現在）					（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	43,867	-	372,027	287,713	336,248	1,039,855
繰延税金資産	-	43,867	-	372,027	287,713	336,248	(*2)1,039,855

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金1,039,855千円（法定実効税率を乗じた金額、1年以内のものは30.62%、1年を超えるものは31.52%）について、繰延税金資産1,039,855千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

当事業年度（2026年3月31日現在）					（単位：千円）
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	250,166	336,248	-	586,414
繰延税金資産	-	-	-	250,166	336,248	-	(*2)586,414

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(*2) 税務上の繰越欠損金586,414千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産586,414千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

前事業年度（2025年3月31日現在）	当事業年度（2026年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る　債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は19,219千円であります。当事業年度において、原状回復費用の見直しが行われたことから、資産除去債務の総額は、4,160千円増加しました。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(1) 資産除去債務の概要

当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産除去債務の総額は、前年度から変更はなく19,219千円であります。

（収益認識関係）

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

当社は、「（セグメント情報）」に記載のとおり、投資運用業の単一セグメントであり、営業収益のうち委託者報酬と投資顧問収入は、顧客との契約から生じる収益であります。

(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬	3,159,384千円
投資顧問収入	2,869,671千円
その他営業収益	74,525千円
合計	6,103,581千円

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

(1) 収益の分解情報

当会計期間の収益の構成は次のとおりです。

委託者報酬	3,580,547千円
投資顧問収入	3,056,860千円
その他営業収益	70,883千円
合計	6,708,291千円

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針「5.収益の計上方法」に記載のとおりです。

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報）

1.　セグメント情報

当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

2.　セグメント関連情報

(1) 商品及びサービスに関する情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 地域に関する情報

① 営業収益

本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しております。

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

(3) 主要な顧客に関する情報

委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。

また、投資顧問収入については、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

1.　関連当事者との取引

(1) 親会社及び法人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 同一の親会社を持つ会社

前事業年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

前事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月 31日
種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾗｽﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れｿﾌﾄｳｪｱの使用契約人件費等及び事務手数料の支払	ｿﾌﾄｳｪｱ使用料の支払投資顧問料の支払人件費等の支払事務手数料の受取移転価格調整金の支払	334,750 230,948 95,312 74,278 416,568	前払金未払金	170,340 33,242
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託人件費等の支払	39,783 126,028	前払金	22,044
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ	英国ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	31,542	-	-
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取投資顧問料の支払	247 22,631	-	-

（注）上記の金額のうち、ステート・ストリート信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。

当事業年度（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）

当事業年度自 2025年4月 1日至 2026年3月 31日
種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権の所有（被所有）割合	役員の兼任等	事業上の関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
同一の親会社を持つ会社	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ﾊﾞﾝｸ･ｱﾝﾄﾞ･ﾄﾗｽﾄ･ｶﾝﾊﾟﾆｰ	米国ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ州ﾎﾞｽﾄﾝ市	29百万米ドル	銀行、投資顧問、投資信託委託業務、及びそれらの関連業務	なし	なし	助言などの投資顧問ｻｰﾋﾞｽの提供並びに受入れｿﾌﾄｳｪｱの使用契約人件費等及び事務手数料の支払	ｿﾌﾄｳｪｱ使用料の支払投資顧問料の支払人件費等の支払事務手数料の受取移転価格調整金の受取	352,769 225,344 45,937 70,645 598,695	前払金未払金	159,477 27,040
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社	東京都港区	25億円	銀行業	なし	なし	投資信託計理の事務ｻｰﾋﾞｽの受入れ兼職社員の人件費支払等	投資信託計理業務委託人件費等の支払	44,244 119,860	前払金	2,220
	ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ	英国ﾛﾝﾄﾞﾝ	62百万ﾎﾟﾝﾄﾞ	投資顧問、投資信託委託業務	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ	投資顧問料の支払	34,978	-	-
	ｽﾃｰﾄ･ｽﾄﾘｰﾄ･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｽﾞ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾘﾐﾃｯﾄﾞ	ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ市	136万ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ	投資顧問業	なし	なし	投資顧問ｻｰﾋﾞｽの受入れ及びETF商品の紹介	紹介料の受取投資顧問料の支払	237 23,089	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等

1.　ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額に基づき決定しております。

2.　人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。

3.　役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。

4.　投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算されております。

5.　ETF商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されております。

2.　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上場）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（1株当たり情報）

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月 31日

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月 31日

1株当たり純資産 1,146,792円47銭

1株当たり当期純利益 172,219円14銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

1株当たり純資産 1,274,373円46銭

1株当たり当期純利益 298,584円00銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（注）1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度自 2024年4月 1日至 2025年3月 31日	当事業年度自 2025年4月 1日至 2026年3月 31日
当期純利益（千円）	1,067,758	1,851,220
普通株主に帰属しない金額	-	-
普通株式にかかる当期純利益（千円）	1,067,758	1,851,220
期中平均株式数（株）	6,200	6,200

（重要な後発事象）

前事業年度

自 2024年4月 1日

至 2025年3月 31日

該当事項はありません。

当事業年度

自 2025年4月 1日

至 2026年3月 31日

該当事項はありません。

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４【利害関係人との取引制限】

委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げる行為が禁止されています｡

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下④⑤において同じ｡）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと｡

④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方針､運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと｡

⑤　上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

（１）定款の変更

委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。

（２）訴訟事件その他の重要事項

訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。

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第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

①　名称

三井住友信託銀行株式会社

②　資本金の額（2026年3月末現在）

342,037百万円

③　事業の内容

銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます｡

（参考）再信託受託会社

名　　　称：株式会社日本カストディ銀行

資本金の額：51,000百万円（2026年3月末現在）

事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます｡

（２）指定参加者

(1)　名　　称	(2)　資本金の額 (2025年12月末現在)	(3)　事業の内容
エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社	3,550百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	135,000百万円^※
ゴールドマン・サックス証券株式会社	83,616百万円
シティグループ証券株式会社	96,307百万円
野村證券株式会社	10,000百万円^※
バークレイズ証券株式会社	38,945百万円
BofA証券株式会社	83,140百万円
BNPパリバ証券株式会社	102,025百万円^※
みずほ証券株式会社	125,167百万円^※

※2025年3月末現在

２【関係業務の概要】

（１）受託会社

当ファンドの受託会社として､信託財産の保管・管理・計算､受益権の設定に係る振替機関への通知､外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います｡

（２）指定参加者

当ファンドの指定参加者として受益権の募集の取扱い等を行います｡

３【資本関係】

（１）受託会社

該当事項はありません｡

（２）指定参加者

該当事項はありません｡

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第３【参考情報】

当特定期間において提出された、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類はありません。