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セーレン株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
セーレン株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 15:33:00
EDINET書類ID
S100YNP0

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

セーレン株式会社

【英訳名】

SEIREN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 川 田 達 男

【本店の所在の場所】

福井市毛矢1丁目10番1号

【電話番号】

(0776)35-2111(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 業務統括本部長 勝 木 知 文

【最寄りの連絡場所】

福井市毛矢1丁目10番1号

【電話番号】

(0776)35―2111(代表)

【事務連絡者氏名】

本社総務部長 吉 田 乃 美

【縦覧に供する場所】

 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

 当社は、2022年5月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じ。)に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的に、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の当社取締役会の決議に基づく、当社の取締役4名に付与される当社に対する金銭報酬債権、並びに当社の執行役員12名及び当社子会社の取締役・執行役員4名(以下「付与対象者」と総称します。)に付与される当社に対する金銭債権の合計430,080,000円を現物出資の目的として(募集株式1株につき出資される金銭報酬債権の額は金3,360円)、当社の普通株式合計128,000株(以下「本割当株式」といいます。)を付与することを決議いたしましたので金融商品取引法24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府第19条2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 銘柄(募集株式の種類)                 セーレン株式会社 普通株式

(2) 本割当株式の内容

  ① 発行数(募集株式の数)                128,000株

  ② 発行価格及び資本組入額

   (ⅰ) 発行価格(募集株式の払込金額)   3,360円

    (ⅱ)  資本組入額                       該当事項はありません。

注:発行価格は本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。

  ③ 発行価額の総額及び資本組入額の総額

   (ⅰ) 発行価額の総額                   430,080,000円

    (ⅱ) 資本組入額の総額                 該当事項はありません。

注:本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本に組入れされません。

  ④ 株式の内容

 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

(3) 本割当株式の取得勧誘の相手方の人数及びその内訳

    当社の取締役            4名 77,000株

    当社の執行役員           12名 38,000株

    当社子会社の取締役・執行役員   4名 13,000株

(4) 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第1項各号に規定する会社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合には、当該会社と提出会社との間の関係

    当社の完全子会社

(5) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

 当社と付与対象者は個別に譲渡制限付株式割当契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。

  ① 譲渡制限期間

 付与対象者は、2026年7月25日(払込期日)から当社の取締役、執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失する日までの間(以下「本譲渡制限期間」という)、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない。

  ② 譲渡制限の解除条件

 付与対象者が、2026年7月25日(払込期日)から翌年の定時株主総会の終結の時までの間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社の取締役、執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、本譲渡制限期間の満了時において、2026年7月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

  ③ 当社による無償取得

 当社は、本譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

  ④ 株式の管理

 本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限期間中は、付与対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

  ⑤ 組織再編等における取扱い

 本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、2026年7月から組織再編等効力発生日を含む月までの月数を12で除した数(ただし、1を超える場合は1とみなす。)に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

(6) 当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法

 本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、割当対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。

(7) 本割当株式の払込期日(財産の給付の期日)

   2026年7月25日

(8) 振替機関の名称及び住所

名称:株式会社証券保管振替機構

住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号