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株式会社大東銀行|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社大東銀行
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 15:52:00
EDINET書類ID
S100YNO6

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開示書類本文

臨時報告書_20260630095410

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

株式会社大東銀行

【英訳名】

THE DAITO BANK,LTD

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長 鈴 木 孝 雄

【本店の所在の場所】

福島県郡山市中町19番1号

【電話番号】

郡山(024)925-3872

【事務連絡者氏名】

執行役員経営部長 本 田 貴 之

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町二丁目2番地センタークレストビル4階

株式会社大東銀行 東京事務所

【電話番号】

(03)5244-5712

【事務連絡者氏名】

東京事務所長 広 瀬 泰 二 朗

【縦覧に供する場所】

東京都中央区日本橋兜町2番1号

株式会社東京証券取引所

東京都千代田区神田小川町二丁目2番地センタークレストビル4階

株式会社大東銀行 東京支店

(注)東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、

   投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。

臨時報告書_20260630095410

1【提出理由】

 2026年6月26日開催の当行第121期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

      期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

  当行普通株式1株につき金40円 総額506,928,640円

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

  2026年6月29日

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件

鈴木 孝雄、岡 安廣、大八木 孝之、鈴木 輔、菊田 浩宗を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任するもの。

第3号議案 監査等委員である取締役5名選任の件

渡辺 宏和、瓜生 利典、松本 順丈、金成 孝典、田久保 敦子を監査等委員である取締役に選任するもの。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

①議決権の状況

総議決権数(個)

125,970

議決権を有する総株主数(人)

7,985

②議決権行使の状況

 

株主総会前日までの議決権行使(事前行使)

株主総会当日出席による議決権行使

議決権行使合計

行使株主数(人)

議決権行使数(個)

66,775

22,237

89,012

3,436

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

88,476

536

0

(注)1

可決 99.39

第2号議案

 

 

 

 

 

鈴木 孝雄

82,880

6,150

0

 

可決 93.09

岡  安廣

84,197

4,833

0

(注)2

可決 94.57

大八木 孝之

87,708

1,322

0

 

可決 98.51

鈴木  輔

88,125

905

0

 

可決 98.98

菊田 浩宗

88,041

989

0

 

可決 98.88

第3号議案

 

 

 

 

 

渡辺 宏和

86,998

2,020

0

 

可決 97.73

瓜生 利典

84,281

4,737

0

(注)2

可決 94.67

松本 順丈

88,368

650

0

 

可決 99.26

金成 孝典

84,300

4,718

0

 

可決 94.69

田久保 敦子

88,451

567

0

 

可決 99.36

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上