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株式会社フォーカスシステムズ|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
株式会社フォーカスシステムズ
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 15:05:00
EDINET書類ID
S100YNO4

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

株式会社フォーカスシステムズ

【英訳名】

Focus Systems Corporation

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 森 啓一

【本店の所在の場所】

東京都品川区東五反田二丁目7番8号

【電話番号】

03(5421)7777

【事務連絡者氏名】

コーポレートマネジメント本部 IR・広報部長 村瀨 奈美

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区東五反田二丁目7番8号

【電話番号】

03(5421)7790

【事務連絡者氏名】

コーポレートマネジメント本部 IR・広報部長 村瀨 奈美

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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1【提出理由】

2026年6月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2026年6月29日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

1株につき金52円 総額761,720,960円

ロ 効力発生日

2026年6月30日

第2号議案 定款一部変更の件

事業内容の明確化を図ると共に、事業の多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)に新たな

事業目的を追加する。

第3号議案 取締役6名選任の件

取締役に森啓一氏、津嶋隆博氏、水野弥氏、瀬尾勘太氏、秋山エリカ氏、山尾百合子氏を選任す

る。

第4号議案 取締役賞与支給の件

当期末時点の社外取締役3名を除く5名に対し、取締役賞与総額40百万円を支給する。

第5号議案 取締役報酬限度額改定の件

取締役の金銭報酬の限度額を年額430百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)に改定する。

第6号議案 取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬改定の件

対象取締役に対して、第5号議案における金銭報酬とは別枠の報酬等として発行又は処分される当

社の普通株式の総数を、年間35.5千株、その金額を年額50百万円以内と改定する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並

びに当該決議の結果

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

110,731

234

0

(注)1

可決

99.78

第2号議案
定款一部変更の件

110,686

279

0

(注)2

可決

99.74

第3号議案
取締役6名選任の件

(注)3

森 啓一

92,847

18,118

0

可決

83.67

津嶋 隆博

110,041

924

0

可決

99.16

水野 弥

109,945

1,020

0

可決

99.08

瀬尾 勘太

109,812

1,153

0

可決

98.96

秋山 エリカ

109,754

1,211

0

可決

98.90

山尾 百合子

109,743

1,222

0

可決

98.89

第4号議案
取締役賞与支給の件

109,504

1,461

0

(注)1

可決

98.68

第5号議案
取締役報酬限度額改定の件

109,416

1,549

0

(注)1

可決

98.60

第6号議案
取締役に対する譲渡制限付

株式付与のための報酬改定の件

109,727

1,238

0

(注)1

可決

98.88

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。