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日本製罐株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
日本製罐株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-06-30 14:40:00
EDINET書類ID
S100YNN0

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開示書類本文

臨時報告書_20260630143208

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年6月30日

【会社名】

日本製罐株式会社

【英訳名】

NIHON SEIKAN K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 西尾 文隆

【本店の所在の場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地

【電話番号】

048-665-1251 代表

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 田中 修二

【最寄りの連絡場所】

埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地

【電話番号】

048-665-1251 代表

【事務連絡者氏名】

執行役員 経理部長 田中 修二

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号

臨時報告書_20260630143208

1【提出理由】

 2026年6月29日開催の当社第121期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月29日

(2)当該決議事項の内容

 <会社提案>

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金20円といたします。

第2号議案 取締役5名選任の件

取締役として西尾文隆氏、土方俊幸氏、宮入小夜子氏、塔下辰彦氏、掛川徹氏を選任するものであります。

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として関根俊行氏を選任するものであります。

第4号議案 補欠監査役1名選任の件

補欠監査役として大橋圭太氏を選任するものであります。

第5号議案 取締役の報酬制度改定の件

ストックオプション制度を廃止し、固定報酬および業績連動報酬により構成される報酬制度の見直しを行うものであります。

  <株主提案>

第6号議案 配当方針に関する決議の件

原則として減配を行わない累進配当方針を採用する。

第7号議案 剰余金処分の件

当社普通株式1株につき金70円の期末配当を実施する。

第8号議案 自己株式消却の件

当社が保有する自己株式のうち3万株を消却する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

<会社提案(第1号議案から第5号議案まで)>

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

8,004

2,219

0

(注)1

可決  75.58

第2号議案

 

 

 

(注)2

 

西尾 文隆

8,322

2,095

0

 

可決  77.17

土方 俊幸

8,323

2,094

0

 

可決  77.18

宮入 小夜子

8,269

2,148

0

 

可決  76.68

塔下 辰彦

8,152

2,265

0

 

可決  75.60

掛川 徹

8,152

2,265

0

 

可決  75.60

第3号議案

10,276

141

0

(注)2

可決  95.29

第4号議案

8,742

1,675

0

(注)2

可決  81.07

第5号議案

9,712

705

0

(注)1

可決  90.06

<株主提案(第6号議案から第8号議案まで)>

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第6号議案

1,923

8,494

0

(注)1

否決  17.83

第7号議案

2,202

8,021

0

(注)1

否決  20.79

第8号議案

1,979

8,438

0

(注)1

否決  18.35

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.会社提案である第1号議案と株主提案である第7号議案は、競合する議案であるため、第1号議案及び第7号議案の双方に賛成の議決権行使はいずれも無効として取り扱っている。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、会社提案は可決されるための要件を、株主提案は否決されるための要件をそれぞれ満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算していない。

以 上