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キャリアリンク株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- キャリアリンク株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 14:45:00
- EDINET書類ID
S100YNMS
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | キャリアリンク株式会社 |
【英訳名】 | CAREERLINK CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 成澤 素明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03-6311-7321(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長 藤枝 宏淑 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【提出理由】
2026年6月29日の第30期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月29日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類
金銭
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき、金120円 総額1,425,197,040円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2026年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
当社の今後の事業展開に対応するため、当社現行定款第2条(目的)について事業目的の記載内容の一部の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、成澤素明、島 健人、藤枝宏淑、森村夏実、前田直典及び北村聡子を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、桑田泰幸、長谷川岩男及び美久羅和美を選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、河野 森を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 | 反対数 | 棄権数 | 可決要件 | 決議の結果及び | |
第1号議案 | 91,488 | 289 | 0 | (注)1 | 可決 | (99.53) |
第2号議案 | 91,363 | 414 | 0 | (注)2 | 可決 | (99.39) |
第3号議案 | (注)3 | |||||
成澤素明 | 88,659 | 3,118 | 0 | 可決 | (96.45) | |
島 健人 | 91,334 | 443 | 0 | 可決 | (99.36) | |
藤枝宏淑 | 91,299 | 478 | 0 | 可決 | (99.32) | |
森村夏実 | 91,224 | 553 | 0 | 可決 | (99.24) | |
前田直典 | 91,124 | 653 | 0 | 可決 | (99.13) | |
北村聡子 | 91,217 | 560 | 0 | 可決 | (99.23) | |
第4号議案 | (注)3 | |||||
桑田泰幸 | 91,005 | 772 | 0 | 可決 | (99.00) | |
長谷川岩男 | 91,047 | 730 | 0 | 可決 | (99.05) | |
美久羅和美 | 91,253 | 524 | 0 | 可決 | (99.27) | |
第5号議案 | (注)3 | |||||
河野 森 | 91,355 | 422 | 0 | 可決 | (99.38) | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。


