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森永製菓株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 森永製菓株式会社
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-06-30 13:47:00
- EDINET書類ID
S100YNKY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年6月30日 |
【会社名】 | 森永製菓株式会社 |
【英訳名】 | Morinaga&Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 COO 森信也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦一丁目13番16号 |
【電話番号】 | 03(3456)0150 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 猪瀬剛宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目13番16号 |
【電話番号】 | 03(3456)0150 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 猪瀬剛宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社第178期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
1) 株主総会が開催された年月日
2026年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、太田栄二郎、森信也、藤井大右、松永秀樹、高波健二、奥村徹也、
澤村環、下村陽一郎、山岸裕美及び岩田義浩の10氏を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として佐野友一氏を選任する。
第4号議案 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定の件
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |
賛成比率 | 可否 | ||||
第1号議案 | 673,964個 | 831個 | 377個 | 98.15% | 可決 |
第2号議案 | |||||
太田 栄二郎 | 665,624個 | 8,291個 | 1,268個 | 96.93% | 可決 |
森 信也 | 667,143個 | 6,771個 | 1,268個 | 97.15% | 可決 |
藤井 大右 | 670,473個 | 4,334個 | 377個 | 97.64% | 可決 |
松永 秀樹 | 670,415個 | 4,392個 | 377個 | 97.63% | 可決 |
高波 健二 | 670,450個 | 4,357個 | 377個 | 97.64% | 可決 |
奥村 徹也 | 668,622個 | 6,185個 | 377個 | 97.37% | 可決 |
澤村 環 | 672,263個 | 2,546個 | 377個 | 97.90% | 可決 |
下村 陽一郎 | 672,076個 | 2,733個 | 377個 | 97.87% | 可決 |
山岸 裕美 | 672,286個 | 2,523個 | 377個 | 97.90% | 可決 |
岩田 義浩 | 672,825個 | 1,986個 | 377個 | 97.98% | 可決 |
第3号議案 | |||||
佐野 友一 | 640,755個 | 34,046個 | 377個 | 93.31% | 可決 |
第4号議案 | 671,452個 | 3,362個 | 377個 | 97.78% | 可決 |
(注1) 各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案及び第4号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(注2) 賛成比率算定にかかる議決権行使数のうち、株主総会当日出席による議決権行使数は、株主総会閉会宣言時における出席株主の議決権数を基準としており、個々の議案の採決時に実際に議決権を行使した株主の議決権数を必ずしも反映しておりません。
(注3) 賛成比率の算定に当たっては、事前行使分のうちの無効票についても、出席株主の議決権数に算入しております。
(注4) 賛成比率の記載は、小数点第3位以下を切り捨てております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合
計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、
本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算して
おりません。


