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三井不動産株式会社|臨時報告書|EDINET開示書類

提出企業
三井不動産株式会社
書類名
臨時報告書
提出日時
2026-07-01 16:05:00
EDINET書類ID
S100YNKS

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開示書類本文

臨時報告書_20260701102757

【表紙】

【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年7月1日

【会社名】

三井不動産株式会社

【英訳名】

Mitsui Fudosan Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  植田 俊

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

【電話番号】

03(3246)3055

【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長  石井 孝佳

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号

【電話番号】

03(3246)3055

【事務連絡者氏名】

総務部文書グループ長  石井 孝佳

【縦覧に供する場所】

三井不動産株式会社関西支社

(大阪市中央区備後町四丁目1番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

臨時報告書_20260701102757

1【提出理由】

 2026年6月26日開催の当社第114回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2026年6月26日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

 当社普通株式1株につき金18円

第2号議案 取締役13名選任の件

取締役として、菰田正信、植田俊、山本隆志、鈴木眞吾、徳田誠、持丸信彦、海藤明子、若林瑞穂、

河合江理子、引頭麻実、日比野隆司、本間洋、永野毅を選任する。

   第2号議案に対する修正動議

    株主より、上記原案に対し、候補者菰田正信氏を選任対象から除外する旨の修正動議が提出された。

第3号議案 取締役賞与支給の件

当期末時点の取締役8名(社外取締役を除く)に対し、取締役賞与を総額722,580,000円支給する。

第4号議案 取締役の基本報酬額改定の件

      取締役の基本報酬を月額1億円以内(うち社外取締役分は月額2,000万円以内)に改定する。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

23,156,852

7,077

11,395

(注)1

可決 99.86

第2号議案

 

 

 

 

 

菰田 正信

21,265,833

1,821,930

86,668

(注)2

可決 91.71

植田 俊

21,707,713

1,380,056

86,668

(注)2

可決 93.61

山本 隆志

22,391,497

755,399

27,541

(注)2

可決 96.56

鈴木 眞吾

22,494,822

652,081

27,541

(注)2

可決 97.01

徳田 誠

22,320,354

826,547

27,541

(注)2

可決 96.25

持丸 信彦

22,494,949

651,954

27,541

(注)2

可決 97.01

海藤 明子

22,507,099

647,268

20,077

(注)2

可決 97.06

若林 瑞穂

22,456,533

690,367

27,541

(注)2

可決 96.84

河合 江理子

23,096,517

73,999

3,931

(注)2

可決 99.60

引頭 麻実

23,090,492

72,560

11,395

(注)2

可決 99.57

日比野 隆司

23,077,271

85,781

11,395

(注)2

可決 99.52

本間 洋

23,081,106

81,946

11,395

(注)2

可決 99.53

永野 毅

23,112,474

50,581

11,395

(注)2

可決 99.67

第3号議案

22,895,245

230,927

48,184

(注)1

可決 98.73

第4号議案

23,071,952

73,550

28,946

(注)1

可決 99.49

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

 (注)  第2号議案については、原案が会社法上適法に可決され、修正動議は成立する余地がなく否決されたもの

      として取り扱ったため、修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上