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ニッセイアセットマネジメント株式会社｜有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/10/16－2026/04/15)｜EDINET開示書類

提出企業: ニッセイアセットマネジメント株式会社
書類名: 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第56期(2025/10/16－2026/04/15)
提出日時: 2026-07-15 09:08:00
EDINET書類ID: S100YNKI

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開示書類本文

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260618131032

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【提出先】	関東財務局長殿
【提出日】	2026年7月15日提出
【計算期間】	第56特定期間（自　2025年10月16日　至　2026年4月15日）
【ファンド名】	ニッセイ／パトナム・インカムオープン
【発行者名】	ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大関　洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】	茶木　健
【連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	０３－５５３３－４６０８
【縦覧に供する場所】	該当事項はありません。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260618131032

第一部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

①　基本方針

ファンドは、信託財産の成長を図ることを目標とした運用を行います。

②　ファンドの特色

【画像・図表はPDF原本参照】

　　資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

【画像・図表はPDF原本参照】

③　信託金の上限

2兆円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

④　ファンドの分類

追加型投信／海外／債券に属します。

○　課税上は株式投資信託として取扱われます。

ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示しています）。

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

（収益の源泉）

単　位　型

追　加　型

国　　内

海　　外

内　　外

株　　式

債　　券

不動産投信

その他資産

（　　　）

資産複合

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象

地域

為替ヘッジ

株式

一般

大型株

中小型株

債券

一般

公債

社債

その他債券

クレジット属性

（　　）

不動産投信

その他資産

（　　）

資産複合

（　　　）

資産配分固定型

資産配分変更型

年１回

年２回

年４回

年６回

（隔月）

年12回

（毎月）

日　々

その他

（　　）

グローバル

日　本

北　米

欧　州

アジア

オセアニア

中南米

アフリカ

中近東

（中東）

エマー

ジング

あ　り

（　　　）

な　し

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
債券	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

属性区分表
債券（一般）	目論見書または約款において、公社債等に主として投資する旨の記載があるものをいう。
年4回	目論見書または約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、

一般社団法人資産運用業協会ホームページ（https://www.imaj.or.jp/）をご参照ください。

（２）【ファンドの沿革】

1998年7月31日　信託契約締結、ファンドの設定、運用開始

（３）【ファンドの仕組み】

【画像・図表はPDF原本参照】

※１　委託会社と受託会社との間で結ばれ、運用の基本方針、収益分配方法、受益権の内容等、ファンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。

※２　委託会社と販売会社との間で結ばれ、委託会社が販売会社に受益権の募集の取扱い、解約に関する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。

※３　委託会社と投資顧問会社との間で結ばれ、委託会社が投資顧問会社へ運用指図権限の一部を委託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約です。

委託会社の概況（2026年4月末現在）

・金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号

・設立年月日　　　　　　　：1995年4月4日

・資本金の額　　　　　　　：100億円

・沿革

1985年7月1日	ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日	ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託業務を開始しました。
1998年7月1日	ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始しました。
2000年5月8日	定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としました。

・大株主の状況

名　　　称	住　　　所	保有株数	比　率
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	108,448株	100％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

①　主に米ドル建ての債券に分散投資を行い、インカム・ゲイン（利子・配当等収益）を中心とした収益の確保に努めます。

②　ブルームバーグ米国総合インデックス（円換算ベース）を参考指標とし、長期的観点からこれを上回ることを目標とした運用を行います。

③　外貨建て資産につきましては、原則として為替ヘッジを行いません。

（２）【投資対象】

ａ　主な投資対象

米ドル建ての米国国債、モーゲージ証券、社債、ハイイールド債（非適格債）および外国債を主要投資対象とします。

ｂ　約款に定める投資対象

①　有価証券

主に次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）

６．コマーシャル・ぺーパー

７．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から６．までの証券または証書の性質を有するもの

８．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）および新株予約権証券

９．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます）

10．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます）

11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます）

12．外国法人が発行する譲渡性預金証書

13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります）

14．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）

15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの

16．外国の者に対する権利で15．の有価証券の性質を有するもの

なお、１．の証券または証書および７．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から５．までの証券および７．の証券のうち２．から５．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい９．および10．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

②　金融商品

信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下③において同じ）により運用することができます。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの

③　前記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記②の１．から４．までに掲げる金融商品により運用することができます。

（３）【運用体制】

委託会社の組織体制

【画像・図表はPDF原本参照】

社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。

内部管理体制および意思決定を監督する組織

【画像・図表はPDF原本参照】

＜受託会社に対する管理体制等＞

委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。

○　上記運用体制は、今後変更となる場合があります。

（４）【分配方針】

①　原則として以下の方針に基づき分配を行います。

１．分配対象額の範囲

利子等収益および売買益（評価益を含む）等の全額とします。

２．分配対象額についての分配方針

委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

３．留保益の運用方針

留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した収益）については、特に制限を設けず、元本部分と同一の運用を行います。

②　分配時期

毎決算日とし、決算日は1・4・7・10月の各15日（年4回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。

③　支払方法

＜分配金受取コースの場合＞

税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。

＜分配金再投資コースの場合＞

税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。

○　将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。

（５）【投資制限】

ａ　約款に定める主な投資制限

①　株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

②　同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

③　同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④　同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤　外貨建資産への投資には、制限を設けません。

⑥　私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行います。

⑦　デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます）および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

⑧　デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。

⑨　一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として35％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

ｂ　約款に定めるその他の投資制限

①　投資する株式等の範囲

１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所^※に上場されている株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

※　金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。

２．前記１．にかかわらず、下記ⅰ．からⅲ．に掲げる発行会社の発行する株式、新株引受権証券および新株予約権証券、外国におけるこれに準ずる発行会社の発行する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、投資することができます。

ⅰ．金融商品取引法第24条の規定に基づき有価証券報告書（総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されているものに限る）を継続的に提出している発行会社または金融商品取引法第５条に規定する有価証券届出書（総合意見が適正である旨の監査報告書が添付されているものに限る）を提出している発行会社

ⅱ．会社法に基づく監査（会社法施行の際現に存する会社について、旧株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づいて行われた監査を含みます。以下同じ）が行われ、かつ、総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等を委託会社において入手できる発行会社

ⅲ．公認会計士または監査法人により、金融商品取引法または会社法に準ずる監査が行われ、かつ、総合意見が適正または適法である旨の監査報告書が添付されている財務諸表等を委託会社において入手できる発行会社で、今後も継続的に開示が見込める会社

②　信用取引の範囲

１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。

２．前記１．の信用取引は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済するものとします。

③　先物取引等

１．国内の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ）。

２．国内の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引および先物オプション取引を行うことができます。

３．国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。

④　スワップ取引

１．異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことができます。

２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当するスワップ取引の一部を解約するものとします。

４．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

５．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。

⑤　金利先渡取引および為替先渡取引

１．金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。

２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。

⑥　有価証券の貸付けおよび範囲

１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付けることができます。

ⅰ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額の50％を超えないものとします。

ⅱ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。

２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかにその超える額に相当する契約の一部を解約するものとします。

３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。

⑦　公社債の空売り

１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます）の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。

２．前記１．の売付けは、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済します。

⑧　公社債の借入れ

１．信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとします。

２．前記１．は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を決済します。

４．前記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払われます。

⑨　外国為替予約等

１．外国為替の売買の予約取引を行うことができます。

２．前記１．の予約取引は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限りではありません。

３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。

４．予約為替の評価は原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。

⑩　資金の借入れ

１．信託財産を効率的に運用するためならびに安定的に運用するため、一部解約にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

２．一部解約にともなう支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は借入を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。

３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

４．借入金の利息は信託財産中より支払われます。

⑪　投資信託証券への投資割合

信託財産の純資産総額の5％以下とします。

ｃ　法令に定める投資制限

①　デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。

②　信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）

信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとします。

③　同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）

委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取得するような運用を行わないものとします。

３【投資リスク】

ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むことがあります。

ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。

ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。

ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。

（１）投資リスクおよび留意事項

ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。

・債券投資リスク

金利変動リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

期限前償還リスク

モーゲージ証券は、様々な要因によるローンの借換え等にともない、期限前償還されることがあり、これらの増減により価格が変動します。特に金利が低下した場合、期限前償還の可能性の高まりにより、モーゲージ証券の種類によっては価格の上昇が抑えられること、または下落することがあります。

・為替変動リスク

原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。

・流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

・特化型運用に関する留意点

ファンドが投資対象とするモーゲージ証券などには、一般社団法人資産運用業協会規則に定める寄与度が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、ファンドは特定の銘柄に投資が集中することがあります。このため、当該銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

・収益分配金に関する留意点

収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

・短期金融資産の運用に関する留意点

コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。

・流動性に関する留意点

ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。

これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。

（２）投資リスク管理体制

【画像・図表はPDF原本参照】

１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。

・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。

・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。

２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行います。

○　上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。

＜流動性リスクに関する管理体制＞

委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行っています。そして取締役会等においては、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢などを監督しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

①　取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

○　手数料率は変更となる場合があります。

②　分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。

③　償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。

④　前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以下にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター　０１２０-７６２-５０６

（9:00～17:00　土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ　　https://www.nam.co.jp/

（２）【換金（解約）手数料】

ありません。

（３）【信託報酬等】

①　信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.65％（税抜1.5％）の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

販売会社毎の純資産総額			支払先および配分（年率・税抜）
販売会社毎の純資産総額			委託会社	販売会社	受託会社
2,000億円超		の部分	0.70％	0.70％	0.10％
1,000億円超	2,000億円以下	の部分	0.75％	0.65％	0.10％
	1,000億円以下	の部分	0.80％	0.60％	0.10％

・表に記載の料率には、別途消費税がかかります。

委託会社の報酬には、フランクリン・アドバイザーズ・インクへの運用指図権限の一部委託に関する報酬（上記の委託会社が収受する配分額（税抜）に0.5をかけた金額）が含まれます。

②　前記①の信託報酬については、毎計算期末および信託終了のときに信託財産中から支払います。

（４）【その他の手数料等】

①　証券取引の手数料等

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払います。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払います。

②　監査費用

ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額

監査報酬率

100億円超　　　　　　　の部分

50億円超 100億円以下　の部分

10億円超　50億円以下　の部分

10億円以下　の部分

　　年 0.0044％

　　年 0.0055％

　　年 0.0077％

　　年 0.0110％

（税抜0.004％）

（税抜0.005％）

（税抜0.007％）

（税抜0.010％）

③　信託事務の諸費用

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。

④　借入金の利息

信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財産中から支払います。

⑤　信託財産留保額

ありません。

○　上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４　手数料等及び税金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

＜ご参考＞

「４　手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。

申込手数料	投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち「委託会社」の報酬	ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価として委託会社が収受
信託報酬のうち「販売会社」の報酬	投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち「受託会社」の報酬	ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価として受託会社が収受
証券取引の手数料	有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
監査費用	公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息	受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息

（５）【課税上の取扱い】

課税対象

分配時

：

分配時の「普通分配金」に対して課税されます。

「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。

解約請求・償還時

：

個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価額^※の差益に対して課税されます。

法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して課税されます。

買取請求時

：

買取請求時の買取価額と取得価額^※の差益に対して課税されます。

※　申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。

個人の課税の取扱い

分配時

：

分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率で源泉徴収^※され申告不要制度が適用されます。

なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）または申告分離課税を選択することもできます。

※　外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。

解約請求・償還・

買取請求時

：

解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率で申告分離課税の対象となり確定申告を行う必要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場合、申告不要制度が適用されます。

○　確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。

＜少額投資非課税制度について＞

少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。

対象は税法上の要件を満たしたファンドを購入した場合に限られ、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。

詳しくは、販売会社にお問合せください。

法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）

分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収^※されます。

益金不算入制度の適用はありません。

※　外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。

個別元本

・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出^※されます。

・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※　同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。

普通分配金と元本払戻金（特別分配金）

収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。

普通分配金	元本払戻金（特別分配金）
【画像・図表はPDF原本参照】	【画像・図表はPDF原本参照】
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配金となります。	収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を差引いた額が普通分配金となります。

○　投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。

税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。

課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

（１）【投資状況】

2026年4月30日現在
資産の種類		時価合計（円）	投資比率（％）
国債証券		17,558,998,026	30.22
	内　アメリカ	17,558,998,026	30.22
地方債証券		565,089,659	0.97
	内　アメリカ	565,089,659	0.97
特殊債券		15,726,231,907	27.06
	内　アメリカ	15,726,231,907	27.06
社債券		23,113,787,198	39.78
	内　アメリカ	20,230,699,930	34.81
	内　カナダ	482,943,673	0.83
	内　イギリス	448,560,282	0.77
	内　パナマ	424,259,194	0.73
	内　オランダ	406,910,450	0.70
	内　アイルランド	381,027,668	0.66
	内　オーストラリア	163,311,392	0.28
	内　シンガポール	159,996,872	0.28
	内　ケイマン諸島	153,427,493	0.26
	内　スペイン	148,547,531	0.26
	内　フランス	46,628,508	0.08
	内　バミューダ	42,865,903	0.07
	内　ノルウェー	24,608,302	0.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）		1,147,064,119	1.97
純資産総額		58,111,170,909	100.00

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026年4月30日現在
順位	銘柄名国/地域	種類	株数、口数又は額面金額	簿価単価簿価金額（円）	評価単価評価金額（円）	利率（％）償還日	投資比率（％）
1	WI TREASURY SEC.	国債証券	5,110,025,400	87.95	87.40	0.625	7.69
	アメリカ			4,494,625,041	4,466,264,400	2030/5/15
2	US TREASURY N/B	国債証券	2,495,668,400	98.12	96.34	4.75	4.14
	アメリカ			2,448,874,617	2,404,401,806	2056/2/15
3	US TREASURY N/B	国債証券	1,866,939,600	99.47	98.67	3.75	3.17
	アメリカ			1,857,156,836	1,842,277,327	2031/1/31
4	GNMA MA8644	特殊債券	1,999,064,952	93.19	91.40	3.5	3.14
	アメリカ			1,863,048,572	1,827,305,290	2053/2/1
5	US TREASURY N/B	国債証券	1,512,477,700	96.12	95.65	2.375	2.49
	アメリカ			1,453,869,189	1,446,775,668	2029/3/31
6	US TREASURY N/B	国債証券	1,523,705,000	87.23	86.65	0.625	2.27
	アメリカ			1,329,249,767	1,320,320,856	2030/8/15
7	US TREASURY N/B	国債証券	2,072,238,800	60.73	59.53	2.25	2.12
	アメリカ			1,258,636,402	1,233,707,369	2052/2/15
8	US TREASURY N/B	国債証券	1,251,042,000	87.20	86.49	1.25	1.86
	アメリカ			1,090,996,196	1,082,101,288	2031/8/15
9	GNMA MA7590	特殊債券	1,188,758,448	89.89	89.00	3	1.82
	アメリカ			1,068,634,406	1,058,006,905	2051/9/1
10	US TREASURY N/B	国債証券	1,297,555,100	77.14	75.79	2.75	1.69
	アメリカ			1,000,985,906	983,546,765	2042/8/15
11	US TREASURY N/B	国債証券	1,387,373,500	71.61	70.23	3	1.68
	アメリカ			993,595,279	974,407,903	2052/8/15
12	FNMA CA7298	特殊債券	1,106,386,619	86.21	85.19	2.5	1.62
	アメリカ			953,893,350	942,597,144	2050/10/1
13	FNMA CB2841	特殊債券	1,087,616,948	82.32	81.11	2	1.52
	アメリカ			895,369,776	882,253,115	2052/2/1
14	US TREASURY N/B	国債証券	715,339,400	101.06	100.42	4.125	1.24
	アメリカ			722,964,918	718,379,592	2029/11/30
15	US TREASURY N/B	国債証券	734,586,200	93.97	93.08	2.875	1.18
	アメリカ			690,305,343	683,767,526	2032/5/15
16	FNMA FM8038	特殊債券	601,752,262	89.63	88.39	3	0.92
	アメリカ			539,368,603	531,942,981	2051/7/1
17	FR QD4104	特殊債券	548,373,066	81.40	80.19	2	0.76
	アメリカ			446,403,093	439,784,231	2051/12/8
18	FNMA MA4473	特殊債券	462,330,898	84.11	83.31	1.5	0.66
	アメリカ			388,894,258	385,186,363	2041/11/1
19	GNMA MA8643	特殊債券	415,643,453	90.34	89.44	3	0.64
	アメリカ			375,517,233	371,776,441	2053/2/1
20	FHR 5466 FG	特殊債券	341,623,602	100.22	100.26	4.59516	0.59
	アメリカ			342,402,501	342,539,152	2054/10/25
21	WFCM 2016-BNK1 AS	社債券	299,287,740	96.51	96.62	2.814	0.50
	アメリカ			288,854,569	289,186,778	2049/8/1
22	FR SD1966	特殊債券	269,915,697	95.37	94.08	4	0.44
	アメリカ			257,437,493	253,960,979	2052/10/8
23	FNMA FS5050	特殊債券	280,298,550	88.82	87.59	3	0.42
	アメリカ			248,989,201	245,527,514	2052/6/1
24	FR SD2879	特殊債券	265,047,042	90.27	89.03	3	0.41
	アメリカ			239,260,614	235,992,585	2052/7/8
25	FNMA FS7139	特殊債券	277,074,889	81.78	80.57	2	0.38
	アメリカ			226,605,697	223,264,174	2052/4/1
26	VERIZON COMMUNICATIONS	社債券	230,480,430	98.01	96.78	4.78	0.38
	アメリカ			225,905,393	223,072,788	2035/2/15
27	FNMA BQ1226	特殊債券	274,786,587	81.91	80.70	2	0.38
	アメリカ			225,088,684	221,774,759	2050/9/1
28	FR RC1864	特殊債券	245,000,347	90.52	89.80	1.5	0.38
	アメリカ			221,781,663	220,012,761	2036/2/6
29	US TREASURY N/B	国債証券	219,734,300	99.28	98.78	3.5	0.37
	アメリカ			218,171,989	217,055,738	2029/3/15
30	ENERGY TRANSFER LP	社債券	212,837,530	102.58	101.95	5.25	0.37
	アメリカ			218,332,995	216,994,246	2029/7/1

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

種類別及び業種別投資比率

2026年4月30日現在
種類	国内／外国	業種	投資比率（％）
公社債券	外国	社債券	39.78
		国債証券	30.22
		特殊債券	27.06
		地方債証券	0.97
	小計		98.03
合　計（対純資産総額比）			98.03

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

直近日（2026年4月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

	純資産総額（分配落）（円）	純資産総額（分配付）（円）	１口当たりの純資産額（分配落）（円）	１口当たりの純資産額（分配付）（円）
第37特定期間末 (2016年10月17日)	86,937,401,911	87,506,116,284	0.6879	0.6924
第38特定期間末 (2017年4月17日)	85,129,260,654	85,672,333,656	0.7054	0.7099
第39特定期間末 (2017年10月16日)	84,171,318,237	84,630,015,088	0.7340	0.7380
第40特定期間末 (2018年4月16日)	74,181,220,720	74,615,042,696	0.6840	0.6880
第41特定期間末 (2018年10月15日)	72,808,085,991	73,225,051,826	0.6985	0.7025
第42特定期間末 (2019年4月15日)	70,875,695,206	71,271,446,272	0.7164	0.7204
第43特定期間末 (2019年10月15日)	69,195,433,582	69,579,037,367	0.7215	0.7255
第44特定期間末 (2020年4月15日)	64,726,745,919	65,092,373,793	0.7081	0.7121
第45特定期間末 (2020年10月15日)	61,640,352,904	61,986,956,089	0.7114	0.7154
第46特定期間末 (2021年4月15日)	60,094,258,615	60,386,746,499	0.7191	0.7226
第47特定期間末 (2021年10月15日)	60,762,048,670	61,042,526,664	0.7582	0.7617
第48特定期間末 (2022年4月15日)	58,786,011,189	59,056,693,784	0.7601	0.7636
第49特定期間末 (2022年10月17日)	60,288,273,995	60,549,074,580	0.8091	0.8126
第50特定期間末 (2023年4月17日)	55,327,912,382	55,582,452,028	0.7608	0.7643
第51特定期間末 (2023年10月16日)	56,633,529,213	56,986,832,739	0.8015	0.8065
第52特定期間末 (2024年4月15日)	59,320,853,608	59,669,453,997	0.8508	0.8558
第53特定期間末 (2024年10月15日)	59,038,935,961	59,382,844,984	0.8584	0.8634
第54特定期間末 (2025年4月15日)	54,598,288,924	54,900,490,107	0.8130	0.8175
第55特定期間末 (2025年10月15日)	57,718,664,054	58,010,275,417	0.8907	0.8952
第56特定期間末 (2026年4月15日)	58,138,606,449	58,420,380,369	0.9285	0.9330
2025年4月末日	54,854,369,373	－	0.8186	－
5月末日	54,496,084,959	－	0.8188	－
6月末日	55,396,342,868	－	0.8351	－
7月末日	56,535,692,202	－	0.8573	－
8月末日	56,041,622,064	－	0.8536	－
9月末日	56,828,975,210	－	0.8732	－
10月末日	58,339,598,198	－	0.9039	－
11月末日	59,177,334,776	－	0.9237	－
12月末日	58,642,819,654	－	0.9209	－
2026年1月末日	57,103,087,482	－	0.9004	－
2月末日	58,362,315,389	－	0.9241	－
3月末日	58,412,246,346	－	0.9301	－
4月末日	58,111,170,909	－	0.9297	－

②【分配の推移】

	１口当たりの分配金（円）
第37特定期間	0.0090
第38特定期間	0.0090
第39特定期間	0.0085
第40特定期間	0.0080
第41特定期間	0.0080
第42特定期間	0.0080
第43特定期間	0.0080
第44特定期間	0.0080
第45特定期間	0.0080
第46特定期間	0.0070
第47特定期間	0.0070
第48特定期間	0.0070
第49特定期間	0.0070
第50特定期間	0.0070
第51特定期間	0.0095
第52特定期間	0.0105
第53特定期間	0.0105
第54特定期間	0.0095
第55特定期間	0.0085
第56特定期間	0.0090

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第37特定期間	△2.3
第38特定期間	3.9
第39特定期間	5.3
第40特定期間	△5.7
第41特定期間	3.3
第42特定期間	3.7
第43特定期間	1.8
第44特定期間	△0.7
第45特定期間	1.6
第46特定期間	2.1
第47特定期間	6.4
第48特定期間	1.2
第49特定期間	7.4
第50特定期間	△5.1
第51特定期間	6.6
第52特定期間	7.5
第53特定期間	2.1
第54特定期間	△4.2
第55特定期間	10.6
第56特定期間	5.3

（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落の額）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数により算出しています。（第1特定期間については、前期末基準価額の代わりに、設定時の基準価額を用います。）

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済数量
第37特定期間	1,198,902,000	5,395,192,017	126,380,971,833
第38特定期間	2,286,834,600	7,984,916,968	120,682,889,465
第39特定期間	922,035,420	6,930,711,994	114,674,212,891
第40特定期間	912,702,627	7,131,421,480	108,455,494,038
第41特定期間	980,826,922	5,194,862,008	104,241,458,952
第42特定期間	785,356,250	6,089,048,661	98,937,766,541
第43特定期間	856,424,272	3,893,244,472	95,900,946,341
第44特定期間	835,983,233	5,329,960,993	91,406,968,581
第45特定期間	887,453,940	5,643,626,176	86,650,796,345
第46特定期間	727,330,451	3,810,159,791	83,567,967,005
第47特定期間	563,017,984	3,994,415,270	80,136,569,719
第48特定期間	679,632,618	3,478,317,773	77,337,884,564
第49特定期間	1,590,319,680	4,413,751,198	74,514,453,046
第50特定期間	1,033,187,491	2,822,027,328	72,725,613,209
第51特定期間	1,081,507,558	3,146,415,502	70,660,705,265
第52特定期間	2,416,321,481	3,356,948,797	69,720,077,949
第53特定期間	1,758,945,442	2,697,218,733	68,781,804,658
第54特定期間	995,173,054	2,621,159,179	67,155,818,533
第55特定期間	590,632,422	2,943,925,647	64,802,525,308
第56特定期間	487,026,915	2,673,125,450	62,616,426,773

（注）本邦外における設定及び解約はありません。

＜参考情報＞

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①　申込受付

販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います（ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合は、申込みの受付けを行いません）。

原則として午後3時30分までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。ただし、当該時刻は販売会社によって異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にご確認ください。

証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。

②　取扱コース

分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースがあります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。

分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社によっては、定期引出契約を締結できる場合があります。

③　申込単位

各販売会社が定める単位とします。

○　販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。

④　申込価額（発行価額）

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

⑤　販売価額

申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とします。

収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。

⑥　申込手数料

取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.75％（税抜2.5％）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。

○　手数料率は変更となる場合があります。

分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。

償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。

⑦　その他

１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。

２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を受取るための契約です。

３．償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めることができます。

４．換金乗換優遇とは、解約（買取）金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めることができます。

５．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター　０１２０-７６２-５０６

（9:00～17:00　土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ　　https://www.nam.co.jp/

２【換金（解約）手続等】

①　換金受付

販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います（ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合は、換金の受付けを行いません）。

証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金の受付けを中止することがあります。

②　換金方法

「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。

③　換金単位

１口単位あるいは１万口単位です。

○　販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。

④　換金価額

＜解約請求の場合＞

解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。

＜買取請求の場合＞

買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たしている場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金額を差引いた額とします。

○　換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１　ファンドの状況　４　手数料等及び税金　（５）課税上の取扱い」をご確認ください。

○　換金手数料はありません。

⑤　信託財産留保額

ありません。

⑥　支払開始日

解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いします。

⑦　その他

１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。

２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものとして前記④の規定に準じて算出した価額とします。

３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター　０１２０-７６２-５０６

（9:00～17:00　土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ　　https://www.nam.co.jp/

○　受益証券をお手許で保有している方は、換金請求に際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①　基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

②　ファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

主な投資資産	評価方法の概要
外国債券	価格情報会社の提供する価額等で評価します。

③　外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算については、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。

④　予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。

⑤　基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。

⑥　基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

なお、委託会社へは以下にお問合せください。

ニッセイアセットマネジメント株式会社

コールセンター　０１２０-７６２-５０６

（9:00～17:00　土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ　　https://www.nam.co.jp/

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

無期限です。

（４）【計算期間】

毎年1月16日から4月15日まで、4月16日から7月15日まで、7月16日から10月15日まで、10月16日から翌年1月15日までとします。

上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。

（５）【その他】

①　繰上償還

１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

ⅰ．信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が当初設定口数の10分の1または30億口を下回ることとなった場合

ⅱ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき

ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき

２．委託会社は、前記１．により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとします。

４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１を超えるときは、前記１．の信託契約の解約をしません。

５．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６．前記３．から５．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前記３．の一定の期間を１ヵ月以上設けることが困難な場合には適用しません。

７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、この信託契約を解約しファンドを終了させます。

８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、ファンドは、後記「②　約款の変更４．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は後記「②　約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。

10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。

②　約款の変更

１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いません。

４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１を超えるときは、前記１．の約款の変更をしません。

５．委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。

６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記１．から５．の規定にしたがいます。

③　反対者の買取請求権

前記「①　繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「②　約款の変更」に規定する約款の変更を行う場合において、「①　繰上償還　３．」または「②　約款の変更　３．」の一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。

④　公告

電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。

○　電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑤　運用報告書の作成

委託会社は、ファンドの4月および10月の計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。

・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。

・運用報告書（全体版）は、電磁的方法により提供します。ただし、受益者から書面の交付の方法による提供の請求があった場合には、当該方法により行います。

⑥　信託事務処理の再信託

受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑦　関係法人との契約の更改等に関する手続き

委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新されます。

委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するものとします。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

（１）収益分配金に対する請求権

受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。

分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。

分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

○　時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。

（２）償還金に対する請求権

受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。

（３）解約請求権

受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記「２　換金（解約）手続等」の項をご参照ください。

（４）帳簿閲覧権

受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳簿書類の閲覧を請求することができます。

（５）反対者の買取請求権

前記「３　資産管理等の概要　（５）その他　③　反対者の買取請求権」の項をご参照ください。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260618131032

第３【ファンドの経理状況】

１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２）当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月（特定期間）ごとに作成しております。

３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2025年10月16日から2026年4月15日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

１【財務諸表】

【ニッセイ／パトナム・インカムオープン】

（１）【貸借対照表】

		（単位：円）
	第55特定期間 2025年10月15日現在	第56特定期間 2026年4月15日現在
資産の部
流動資産
預金	1,980,163,841	557,508,224
金銭信託	5,269,208	7,121,744
コール・ローン	173,982,367	168,357,243
国債証券	18,048,453,339	17,584,466,113
地方債証券	－	566,458,524
特殊債券	15,213,243,478	15,966,274,386
社債券	22,716,295,952	22,906,608,657
派生商品評価勘定	4,968,875	2,741,270
未収入金	－	5,228,783,808
未収利息	357,562,176	375,391,417
前払費用	17,493,506	14,502,632
その他未収収益	40,988,380	83,181,861
流動資産合計	58,558,421,122	63,461,395,879
資産合計	58,558,421,122	63,461,395,879
負債の部
流動負債
未払金	260,878,371	4,773,231,735
未払収益分配金	291,611,363	281,773,920
未払解約金	51,570,758	30,215,916
未払受託者報酬	15,667,057	15,791,578
未払委託者報酬	219,339,117	221,082,276
その他未払費用	690,402	694,005
流動負債合計	839,757,068	5,322,789,430
負債合計	839,757,068	5,322,789,430
純資産の部
元本等
元本	64,802,525,308	62,616,426,773
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△7,083,861,254	△4,477,820,324
（分配準備積立金）	9,224,461,529	10,315,143,655
元本等合計	57,718,664,054	58,138,606,449
純資産合計	57,718,664,054	58,138,606,449
負債純資産合計	58,558,421,122	63,461,395,879

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260618131032

（２）【損益及び剰余金計算書】

		（単位：円）
	第55特定期間自　2025年4月16日至　2025年10月15日	第56特定期間自　2025年10月16日至　2026年4月15日
営業収益
受取利息	1,145,077,758	1,158,887,881
有価証券売買等損益	1,958,379,731	△438,731,786
為替差損益	2,988,814,899	2,711,794,438
その他収益	41,992,702	42,218,378
営業収益合計	6,134,265,090	3,474,168,911
営業費用
受託者報酬	30,733,648	31,989,828
委託者報酬	430,271,653	447,858,071
その他費用	4,340,304	4,447,290
営業費用合計	465,345,605	484,295,189
営業利益又は営業損失（△）	5,668,919,485	2,989,873,722
経常利益又は経常損失（△）	5,668,919,485	2,989,873,722
当期純利益又は当期純損失（△）	5,668,919,485	2,989,873,722
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	44,674,917	18,793,076
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△12,557,529,609	△7,083,861,254
剰余金増加額又は欠損金減少額	502,886,235	244,626,482
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	502,886,235	244,626,482
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	－	－
剰余金減少額又は欠損金増加額	97,247,917	41,779,542
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	－	－
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	97,247,917	41,779,542
分配金	556,214,531	567,886,656
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△7,083,861,254	△4,477,820,324

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（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

項目		第56特定期間自　2025年10月16日至　2026年4月15日
１.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
３.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

（貸借対照表に関する注記）

項目		第55特定期間 2025年10月15日現在	第56特定期間 2026年4月15日現在
１.	期首元本額	67,155,818,533円	64,802,525,308円
	期中追加設定元本額	590,632,422円	487,026,915円
	期中一部解約元本額	2,943,925,647円	2,673,125,450円

２.	受益権の総数	64,802,525,308口	62,616,426,773口

３.	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は7,083,861,254円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,477,820,324円であります。

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

項目		第55特定期間自　2025年4月16日至　2025年10月15日	第56特定期間自　2025年10月16日至　2026年4月15日
１.	分配金の計算過程	（自2025年4月16日　至2025年7月15日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（535,257,906円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（6,432,300,940円）及び分配準備積立金（8,917,801,172円）より分配対象収益は15,885,360,018円（1万口当たり2,401.39円）であり、うち264,603,168円（1万口当たり40円）を分配金額としております。	（自2025年10月16日　至2026年1月15日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（548,471,466円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（1,159,484,137円）、収益調整金（6,252,884,843円）及び分配準備積立金（9,014,468,532円）より分配対象収益は16,975,308,978円（1万口当たり2,669.89円）であり、うち286,112,736円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
		（自2025年7月16日　至2025年10月15日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（548,459,361円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（6,335,362,194円）及び分配準備積立金（8,967,613,531円）より分配対象収益は15,851,435,086円（1万口当たり2,446.11円）であり、うち291,611,363円（1万口当たり45円）を分配金額としております。	（自2026年1月16日　至2026年4月15日）計算期間末における費用控除後の配当等収益（356,274,338円）、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益（0円）、収益調整金（6,195,951,329円）及び分配準備積立金（10,240,643,237円）より分配対象収益は16,792,868,904円（1万口当たり2,681.86円）であり、うち281,773,920円（1万口当たり45円）を分配金額としております。
２.	委託費用	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 111,760,513円	投資信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用 116,328,217円

（金融商品に関する注記）

１．金融商品の状況に関する事項

項目		第55特定期間自　2025年4月16日至　2025年10月15日	第56特定期間自　2025年10月16日至　2026年4月15日
１.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
２.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
３.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、資産運用業協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左

２．金融商品の時価等に関する事項

項目		第55特定期間 2025年10月15日現在	第56特定期間 2026年4月15日現在
１.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
２.	時価の算定方法	(１)有価証券「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。 (２)デリバティブ取引「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。 (３)上記以外の金融商品上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
３.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第55特定期間 2025年10月15日現在	第56特定期間 2026年4月15日現在
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券	553,475,781	△26,434,632
地方債証券	－	△4,165,277
特殊債券	446,028,282	△70,654,011
社債券	393,288,162	△164,372,178
合計	1,392,792,225	△265,626,098

（デリバティブ取引等に関する注記）

通貨関連

種類	第55特定期間 2025年10月15日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	543,400,000	－	538,431,125	4,968,875
アメリカ・ドル	543,400,000	－	538,431,125	4,968,875
合計	543,400,000	－	538,431,125	4,968,875

種類	第56特定期間 2026年4月15日現在
	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
		うち１年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	532,100,000	－	529,358,730	2,741,270
アメリカ・ドル	532,100,000	－	529,358,730	2,741,270
合計	532,100,000	－	529,358,730	2,741,270

（注）為替予約取引
１．時価の算定方法
国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1口当たり情報に関する注記）

	第55特定期間 2025年10月15日現在	第56特定期間 2026年4月15日現在
1口当たり純資産額	0.8907円	0.9285円
（1万口当たり純資産額）	(8,907円)	(9,285円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表

（１）株式

該当事項はありません。

（２）株式以外の有価証券

2026年4月15日現在
種類	通貨	銘柄	券面総額	評価額	備考
国債証券	アメリカ・ドル	US TREASURY N/B	4,460,000.00	4,507,543.60
		US TREASURY N/B	11,640,000.00	11,579,006.40
		US TREASURY N/B	15,560,000.00	15,268,250.00
		US TREASURY N/B	1,370,000.00	1,360,259.30
		US TREASURY N/B	1,170,000.00	1,177,172.10
		US TREASURY N/B	9,500,000.00	8,287,610.00
		US TREASURY N/B	7,800,000.00	6,802,146.00
		US TREASURY N/B	12,920,000.00	7,847,349.60
		US TREASURY N/B	9,430,000.00	9,064,587.50
		US TREASURY N/B	4,580,000.00	4,303,917.60
		US TREASURY N/B	8,650,000.00	6,194,870.50
		US TREASURY N/B	8,090,000.00	6,240,949.60
		WI TREASURY SEC.	31,860,000.00	28,023,100.20
	アメリカ・ドル　小計		127,030,000.00	110,656,762.40
			(20,186,337,300)	(17,584,466,113)
国債証券　合計			20,186,337,300	17,584,466,113
			(20,186,337,300)	(17,584,466,113)
地方債証券	アメリカ・ドル	CA ST HLTH FACS AUTH	400,000.00	380,668.00
		CALIFORNIA ST-TXBL	500,000.00	502,990.00
		FL ST BRD ADMIN FIN-A	355,000.00	374,084.80
		FRESNO PENSION-CABS-A	240,000.00	180,369.60
		GA HGR ED FACS-A	85,000.00	85,326.40
		ILLINOIS ST-A-TXBL	335,000.00	340,564.35
		JOBSOHIO BEVERAGE-PRE	215,000.00	182,612.40
		NY CITY TRANS FIN-F-2	270,000.00	267,154.20
		ORANGE -TXBL -REF	185,000.00	159,675.35
		PA ECON DEV-TXBL	260,000.00	262,163.20
		PHILADELPHIA REDEV-A	405,000.00	403,238.25
		POMONA-BJ-TXBL-REV	110,000.00	95,258.90
		TULARE CO PENSN-TXBL	345,000.00	330,544.50
	アメリカ・ドル　小計		3,705,000.00	3,564,649.95
			(588,761,550)	(566,458,524)
地方債証券　合計			588,761,550	566,458,524
			(588,761,550)	(566,458,524)
特殊債券	アメリカ・ドル	FHMS K113 XAM	4,376,000.00	258,052.72
		FHMS K128 X1	37,645,283.44	770,975.40
		FHR 5387 DF	523,870.53	528,208.17
		FHR 5393 FA	552,895.21	557,522.94
		FHR 5438 FC	325,947.85	327,864.42
		FHR 5440 FH	744,346.16	748,678.25
		FHR 5446 DF	506,928.63	510,588.65
		FHR 5466 FG	2,193,525.10	2,198,548.25
		FNMA 250675	29.89	29.90
		FNMA 254847	756.87	799.17
		FNMA 254974	1,967.65	2,077.64
		FNMA 255613	2,723.53	2,692.18
		FNMA 257351	7,399.00	7,819.55
		FNMA 257577	4,732.02	4,845.62
		FNMA 313637	125.47	126.47
		FNMA 555199	240.03	253.44
		FNMA 648596	640.85	649.77
		FNMA 678007	1,875.85	1,920.88
		FNMA 694046	16,777.88	17,057.06
		FNMA 709458	149.96	158.34
		FNMA 725161	325,241.16	337,837.62
		FNMA 729379	459.56	470.59
		FNMA 744239	160,422.11	166,635.25
		FNMA 745875	1,976.33	2,103.93
		FNMA 745885	10,041.95	10,558.59
		FNMA 745948	5,097.86	5,365.80
		FNMA 747587	20,720.51	21,878.78
		FNMA 751808	36,543.92	37,959.26
		FNMA 753086	8,834.05	9,046.14
		FNMA 754772	599.09	632.57
		FNMA 773979	303,689.25	307,114.86
		FNMA 806713	218.94	217.04
		FNMA 810242	8,553.18	8,493.13
		FNMA 813775	1,136.66	1,167.92
		FNMA 831287	3,632.36	3,763.95
		FNMA 831679	134.47	143.18
		FNMA 831759	64.96	66.51
		FNMA 838579	2,150.62	2,236.76
		FNMA 851469	8,057.13	7,994.20
		FNMA 851529	15,452.70	15,353.49
		FNMA 870822	77.59	79.44
		FNMA 882566	829.58	862.40
		FNMA 887678	16,191.63	17,014.16
		FNMA 888268	86,002.36	90,431.41
		FNMA 889495	1,221.04	1,296.48
		FNMA 891436	95,465.67	100,133.89
		FNMA 892499	1,564.18	1,640.69
		FNMA 893291	388.34	407.97
		FNMA 896538	2,366.94	2,472.24
		FNMA 897144	9,567.33	9,886.19
		FNMA 897402	35,460.43	37,194.44
		FNMA 898540	3,319.09	3,526.40
		FNMA 898565	115.95	120.44
		FNMA 899898	3,696.94	3,883.41
		FNMA 900527	53,419.91	56,032.62
		FNMA 900984	5,652.96	5,943.74
		FNMA 905107	1,171.20	1,231.52
		FNMA 907250	2,890.41	3,039.52
		FNMA 907746	4,380.40	4,565.07
		FNMA 908775	863.53	888.38
		FNMA 920424	1,949.42	2,035.12
		FNMA 933922	4,341.39	4,560.32
		FNMA 934757	1,335.57	1,385.07
		FNMA 956501	27,887.77	29,287.45
		FNMA 965089	390.91	410.62
		FNMA 965537	116,204.15	122,697.60
		FNMA 966478	9,876.13	10,493.28
		FNMA 967124	6,853.94	7,214.25
		FNMA 967147	144,837.49	153,187.36
		FNMA 967162	107,101.73	113,996.92
		FNMA 968000	65,338.91	68,842.37
		FNMA 968156	6,845.52	7,273.36
		FNMA 968774	15,098.80	15,683.56
		FNMA 973310	2,133.75	2,228.18
		FNMA 974321	50,399.29	52,003.48
		FNMA 987105	3,355.56	3,526.39
		FNMA 991474	4,258.35	4,515.04
		FNMA 991548	1,752.29	1,858.72
		FNMA 995062	8,405.92	8,581.09
		FNMA AA0679	1,767.18	1,858.80
		FNMA AA1323	18,539.99	18,985.12
		FNMA AB9369	157,416.02	149,477.53
		FNMA AD8536	1,221,444.35	1,246,984.74
		FNMA AE1839	271,071.13	276,739.22
		FNMA AE5441	263,282.70	268,790.57
		FNMA AE5932	30,208.81	31,427.73
		FNMA AH6797	701,611.31	716,282.00
		FNMA AL6919	812,739.36	829,051.03
		FNMA AS8056	71,154.95	64,714.00
		FNMA AS8074	29,155.17	26,508.46
		FNMA AT2727	181,090.70	172,238.98
		FNMA AT2746	152,895.76	145,090.43
		FNMA AU1625	331,471.76	314,241.85
		FNMA AU9553	90,225.96	87,966.70
		FNMA AV7020	291,818.45	276,632.21
		FNMA AW7089	52,754.47	51,676.16
		FNMA AX5472	315,756.08	298,260.03
		FNMA AX5489	362,737.03	342,260.52
		FNMA AY0773	25,829.23	24,536.99
		FNMA AY8222	63,935.42	63,306.93
		FNMA BE3475	162,502.76	164,699.79
		FNMA BE3477	277,408.23	280,468.04
		FNMA BE4750	84,560.64	85,254.03
		FNMA BE7603	254,963.69	258,885.03
		FNMA BF0101	1,395,898.64	1,278,978.16
		FNMA BF0171	939,975.49	894,950.66
		FNMA BH7110	141,441.61	140,233.69
		FNMA BJ6741	362,086.54	357,763.22
		FNMA BK4129	111,602.88	110,323.91
		FNMA BM5477	605,763.09	600,402.08
		FNMA BO8178	113,584.81	112,284.26
		FNMA BQ1226	1,724,479.34	1,412,607.25
		FNMA BQ2814	1,153,023.94	993,998.87
		FNMA BZ0065	464,000.00	476,532.64
		FNMA CA7298	6,967,713.61	6,007,423.32
		FNMA CB0047	879,398.63	780,114.52
		FNMA CB1756	680,405.22	649,283.48
		FNMA CB1806	560,364.64	485,724.06
		FNMA CB2841	6,823,856.99	5,617,740.26
		FNMA CB2856	747,492.45	648,472.12
		FNMA CB2969	1,439,654.67	1,329,981.77
		FNMA FM8038	3,775,253.87	3,383,911.05
		FNMA FM8533	1,261,161.43	1,093,527.85
		FNMA FS0192	353,122.11	305,779.02
		FNMA FS0754	731,265.47	675,338.28
		FNMA FS1621	250,426.85	204,503.57
		FNMA FS5050	1,756,502.98	1,560,319.16
		FNMA FS6185	721,727.96	666,522.98
		FNMA FS7139	1,739,051.88	1,422,300.97
		FNMA MA2737	275,164.70	250,399.87
		FNMA MA4473	2,905,955.92	2,444,402.94
		FNMA MA4604	711,250.41	681,889.99
		FNMA RA1102	293,266.56	282,547.66
		FNMA ZS3713	87,575.33	83,267.49
		FNR 2024-82 FE	440,860.74	441,874.71
		FNR 2024-89 FA	1,326,144.58	1,337,204.62
		FNR 2024-98 FA	722,533.90	727,598.86
		FNR 2025-25 FB	463,689.23	464,611.97
		FNW 2003-W1 2A	471,432.70	471,988.97
		FR QA5163	43,069.90	42,505.25
		FR QB9275	706,388.75	577,472.80
		FR QD4104	3,439,228.60	2,799,738.43
		FR RA5040	972,682.56	793,845.14
		FR RA5256	944,545.60	769,171.81
		FR RA6388	716,293.14	620,023.34
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		FR RA7128	1,043,141.29	965,218.63
		FR RC1864	1,548,444.43	1,401,713.83
		FR SB8000	570,409.49	550,838.74
		FR SD0727	738,290.26	639,019.75
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		FR ZI1559	61,891.19	62,589.32
		FR ZI1579	36,829.07	37,545.76
		FR ZI1586	72,688.41	73,508.33
		FR ZI1590	217,985.74	220,444.61
		FR ZI2040	5,967.96	5,992.07
		FR ZL4505	81,353.12	77,553.11
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		FR ZL8664	11,211.23	10,947.87
		FR ZL9269	10,374.16	10,371.98
		FR ZS0468	5,526.02	5,642.56
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		FR ZS9471	204,191.21	198,614.74
		GNMA 4018	112,748.30	122,768.17
		GNMA 4029	9,046.60	9,850.57
		GNMA 4040	33,816.08	36,559.24
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		GNMA 786652	320,053.62	286,659.22
		GNMA AM4380	387,853.39	373,696.74
		GNMA AT8064	14,543.52	13,180.50
		GNMA AT9856	165,279.02	148,860.20
		GNMA AW5280	189,168.62	172,147.22
		GNMA BI6858	348,635.09	339,720.49
		GNMA BJ1330	815,890.59	836,426.55
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		GNMA BL6016	29,020.32	30,173.00
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		GNMA BL6184	42,511.65	44,911.00
		GNMA BL6185	49,282.08	52,015.26
		GNMA BL6216	66,238.49	70,233.99
		GNMA BL6217	94,347.02	100,150.30
		GNMA BL6218	23,366.17	24,339.83
		GNMA BL6219	49,185.04	51,737.25
		GNMA BL6235	64,589.16	68,303.68
		GNMA BM1953	23,530.29	24,439.73
		GNMA BM2417	183,462.99	168,996.93
		GNMA BM4196	34,597.64	36,338.24
		GNMA BP0638	338,042.76	308,007.66
		GNMA BP3296	107,884.03	101,872.73
		GNMA BP7324	84,472.56	77,811.89
		GNMA BQ3300	212,628.39	201,811.98
		GNMA BQ7313	55,153.79	53,360.74
		GNMA BQ7315	52,768.05	52,892.05
		GNMA BU8612	144,400.65	128,847.25
		GNMA CD7429	291,509.17	260,547.98
		GNMA CX6938	166,997.52	172,062.55
		GNMA II 002921	638.40	658.69
		GNMA MA3802	692,618.01	631,792.29
		GNMA MA5397	1,013,013.99	952,749.78
		GNMA MA7590	7,480,200.22	6,724,400.78
		GNMA MA8643	2,616,289.33	2,363,738.92
		GNMA MA8644	12,592,778.47	11,736,091.75
		GNR 2024-78 QF	1,385,681.19	1,392,457.17
		STACR 2023-HQA3 M1	24,560.17	24,663.81
	アメリカ・ドル　小計		151,049,075.10	100,473,691.94
			(24,003,208,524)	(15,966,274,386)
特殊債券　合計			24,003,208,524.14	15,966,274,386
			(24,003,208,524)	(15,966,274,386)
社債券	アメリカ・ドル	7-ELEVEN INC	846,000.00	801,153.54
		7-ELEVEN INC	96,000.00	84,088.32
		ABBVIE INC	70,000.00	69,368.60
		ABBVIE INC	210,000.00	208,120.50
		AERCAP IRELAND CAP/GLOBA	245,000.00	249,005.75
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		AERCAP IRELAND CAP/GLOBA	656,000.00	604,254.72
		AIRBNB INC	165,000.00	165,762.30
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		AIRCASTLE / IRELAND DAC	265,000.00	269,375.15
		AKER BP ASA	167,000.00	156,183.41
		ALEXANDER FUND TRUST II	443,000.00	466,975.16
		ALLY FINANCIAL INC	288,000.00	323,795.52
		AMAZON.COM INC	170,000.00	169,828.30
		AMAZON.COM INC	254,000.00	253,890.78
		AMAZON.COM INC	35,000.00	35,368.55
		AMAZON.COM INC	225,000.00	226,577.25
		AMERICAN ELECTRIC POWER	360,000.00	359,636.40
		AMERICAN ELECTRIC POWER	170,000.00	170,212.50
		AMERICAN TOWER CORP	140,000.00	139,427.40
		AMGEN INC	187,000.00	183,751.81
		AMGEN INC	436,000.00	426,643.44
		AMPHENOL CORP	430,000.00	424,685.20
		APPALACHIAN POWER CO	910,000.00	948,493.00
		APTARGROUP INC	235,000.00	234,788.50
		ARTHUR J GALLAGHER & CO	260,000.00	264,040.40
		AT&T INC	134,000.00	115,174.34
		AT&T INC	185,000.00	184,613.35
		AT&T INC	1,317,000.00	872,209.59
		AT&T INC	240,000.00	205,490.40
		ATHENE GLOBAL FUNDING	625,000.00	631,318.75
		ATHENE GLOBAL FUNDING	384,000.00	384,852.48
		ATHENE GLOBAL FUNDING	135,000.00	133,482.60
		ATHENE HOLDING LTD	121,000.00	112,718.76
		AVIATION CAPITAL GROUP	537,000.00	548,148.12
		AVIATION CAPITAL GROUP	425,000.00	430,461.25
		AVOLON HOLDINGS FNDG LTD	485,000.00	485,043.65
		AVOLON HOLDINGS FNDG LTD	464,000.00	478,458.24
		BAE SYSTEMS PLC	660,000.00	675,846.60
		BAE SYSTEMS PLC	200,000.00	206,256.00
		BANCO SANTANDER SA	200,000.00	218,656.00
		BANK OF AMERICA CORP	1,074,000.00	1,105,897.80
		BANK OF AMERICA CORP	764,000.00	771,074.64
		BANK OF AMERICA CORP	799,000.00	746,082.23
		BANK OF MONTREAL	290,000.00	285,969.00
		BANK OF NOVA SCOTIA	610,000.00	628,092.60
		BANK5 2026-5YR20 AS	295,000.00	299,463.35
		BANQUE FED CRED MUTUEL	295,000.00	293,144.45
		BARCLAYS PLC	450,000.00	461,209.50
		BAT CAPITAL CORP	950,000.00	940,728.00
		BAT CAPITAL CORP	257,000.00	237,447.44
		BBCMS 2019-C4 XA	8,044,306.63	304,396.56
		BBCMS 2019-C5 C	1,272,000.00	1,157,977.92
		BEIGNET INVESTOR LLC	210,000.00	218,687.70
		BLACKSTONE PRIVATE CRE	309,000.00	303,243.33
		BMARK 2020-B21 XA	5,333,502.58	269,075.20
		BMARK 2026-V21 AS	670,000.00	681,745.10
		BMARK 2026-V21 XA	3,342,000.00	208,139.76
		BOEING CO	524,000.00	367,533.60
		BOEING CO	475,000.00	335,487.75
		BOEING CO	79,000.00	75,026.30
		BOEING CO	174,000.00	157,717.08
		BOEING CO	145,000.00	126,502.35
		BOEING CO	153,000.00	114,150.24
		BOEING CO	60,000.00	48,957.00
		BOEING CO	195,000.00	217,920.30
		BOEING CO	446,000.00	478,816.68
		BOEING CO/THE	236,000.00	265,424.48
		BOEING CO/THE	20,000.00	20,355.20
		BOEING CO/THE	28,000.00	29,507.80
		BROADCOM INC	727,000.00	716,851.08
		BROADCOM INC	25,000.00	25,439.25
		BROADCOM INC	175,000.00	175,376.25
		BROWN & BROWN INC	444,000.00	446,894.88
		BROWN & BROWN INC	144,000.00	145,549.44
		BRUNSWICK CORP	314,000.00	323,768.54
		BRUNSWICK CORP	318,000.00	279,006.84
		BSCMS 2004-PR3I X1	47,400.53	0.00
		BURLINGTN NORTH SANTA FE	205,000.00	202,972.55
		BX 2025-ARIA B	400,000.00	402,216.00
		BX 2025-VOLT A	235,000.00	234,266.80
		BX 2026-CSMO A	554,000.00	554,000.00
		CAIXABANK SA	405,000.00	417,773.70
		CAIXABANK SA	295,000.00	296,289.15
		CAN NATURAL RES	424,000.00	473,294.24
		CANADIAN NATL RESOURCES	218,000.00	222,418.86
		CAPITAL ONE FINANCIAL CO	209,000.00	232,318.13
		CAPITAL ONE FINANCIAL CO	340,000.00	336,481.00
		CARLISLE COS INC	180,000.00	182,646.00
		CARNIVAL CORP	765,000.00	748,621.35
		CARNIVAL CORP	671,000.00	682,876.70
		CARNIVAL CORP	695,000.00	707,739.35
		CARNIVAL CORP	525,000.00	525,656.25
		CAS 2016-C03 2M2	12,568.61	12,568.61
		CAS 2016-C04 1M2	620,730.43	626,850.79
		CAS 2016-C05 2M2	378,012.52	380,730.39
		CAS 2016-C06 1M2	12,230.22	12,306.65
		CAS 2016-C07 2M2	277,607.40	282,235.07
		CAS 2018-C02 2M2	14,908.35	15,095.13
		CAS 2021-R03 1M2	147,511.99	147,923.53
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		CAS 2025-R01 1A1	173,229.54	173,066.70
		CAS 2025-R01 1M1	111,239.79	111,205.29
		CAS 2025-R02 1A1	176,568.02	176,513.28
		CAS 2025-R02 1M1	281,944.69	281,899.56
		CAS 2025-R04 1A1	208,627.10	208,570.77
		CAS 2025-R04 1M1	457,483.81	457,492.95
		CAS 2025-R06 1A1	431,731.92	431,205.20
		CAS 2026-R01 2A1	723,336.46	722,005.52
		CAS 2026-R01 2M1	820,867.52	820,588.42
		CAS 2026-R02 1M1	389,618.09	389,267.43
		CENTERPOINT ENERGY RES	209,000.00	215,472.73
		CFCRE 2011-C2 D	221,486.41	218,434.32
		CFCRE 2011-C2 E	455,000.00	430,416.35
		CGCMT 2014-GC21 C	102,307.05	101,154.04
		CGCMT 2016-P4 AS	870,000.00	859,177.20
		CGCMT 2016-P6 B	1,032,000.00	947,324.40
		CGCMT 2018-C6 XA	15,825,710.63	254,160.90
		CHARTER COMM OPT LLC/CAP	155,000.00	154,440.45
		CHARTER COMM OPT LLC/CAP	185,000.00	129,783.05
		CHARTER COMM OPT LLC/CAP	1,038,000.00	973,778.94
		CHASE 2025-10 A11	116,831.84	117,067.84
		CHENIERE ENERGY INC	60,000.00	60,048.60
		CHENIERE ENERGY PARTNERS	1,223,000.00	1,221,251.11
		CIPHER COMPUTE LLC	860,000.00	898,364.60
		CITIGROUP INC	154,000.00	160,973.12
		CITIGROUP INC	387,000.00	396,616.95
		CITIGROUP INC	727,000.00	740,733.03
		CITIGROUP INC	540,000.00	537,418.80
		CITIGROUP INC	695,000.00	696,299.65
		CNA FINANCIAL CORP	255,000.00	255,040.80
		CNO GLOBAL FUNDING	136,000.00	137,470.16
		CNO GLOBAL FUNDING	150,000.00	142,585.50
		COLUMBIA PIPELINES OPCO	255,000.00	268,265.10
		COMM 2017-COR2 C	454,000.00	431,422.58
		COMMONWEALTH BANK AUST	430,000.00	448,601.80
		COMMONWEALTH BANK AUST	450,000.00	410,089.50
		CONSTELLATION EN GEN LLC	110,000.00	118,687.80
		CONSTELLATION EN GEN LLC	268,000.00	290,911.32
		CONSTELLATION EN GEN LLC	87,000.00	86,876.46
		CONSTELLATION EN GEN LLC	160,000.00	159,392.00
		COREBRIDGE FINANCIAL INC	340,000.00	333,706.60
		CROWN CASTLE INC	828,000.00	836,246.88
		CROWN CASTLE INTL CORP	162,000.00	160,099.74
		CSAIL 2015-C1 C	439,483.00	409,158.67
		CSAIL 2016-C7 AS	884,000.00	874,947.84
		CSMC 2016-NXSR AS	463,000.00	453,564.06
		CVS HEALTH CORP	370,000.00	387,401.10
		CVS HEALTH CORP	653,000.00	615,739.82
		CVS HEALTH CORP	140,000.00	123,578.00
		D.R. HORTON INC	104,000.00	104,097.76
		DBUBS 2011-LC3A D	1,162,276.76	1,133,173.34
		DICK'S SPORTING GOODS	380,000.00	276,020.60
		DICK'S SPORTING GOODS	283,000.00	260,733.56
		DOMINION ENERGY INC	250,000.00	251,290.00
		DT MIDSTREAM INC	555,000.00	574,991.10
		DTE ELECTRIC CO	110,000.00	112,816.00
		DTE ELECTRIC CO	215,000.00	213,553.05
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		DUKE ENERGY CORP	138,000.00	145,624.50
		DUKE ENERGY CORP	110,000.00	107,907.80
		DUKE ENERGY INDIANA LLC	175,000.00	174,293.00
		EASTERN ENERGY GAS	153,000.00	147,306.87
		EASTERN ENERGY GAS	357,000.00	374,921.40
		EATON CORP	200,000.00	199,506.00
		ENEL FINANCE INTL NV	500,000.00	569,190.00
		ENEL FINANCE INTL NV	200,000.00	197,862.00
		ENERGY TRANSFER LP	1,327,000.00	1,361,263.14
		ENTERGY MISSISSIPPI LLC	240,000.00	239,304.00
		EPR PROPERTIES	149,000.00	148,573.86
		EQUINIX INC	486,000.00	465,767.82
		EXELON CORP	823,000.00	842,324.04
		EXELON CORP	346,000.00	359,455.94
		F&G ANNUITIES & LIFE INC	385,000.00	390,555.55
		FIFTH THIRD BANCORP	486,000.00	505,114.38
		FIGRE 2025-FL1 A1	121,039.48	121,081.84
		FIRSTENERGY TRANSMISSION	280,000.00	281,201.20
		FMC CORP	290,000.00	211,105.50
		FORD MOTOR CREDIT CO LLC	310,000.00	306,893.80
		FORD MOTOR CREDIT CO LLC	385,000.00	387,968.35
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		FOUNDRY JV HOLDCO LLC	570,000.00	603,709.80
		FOUNDRY JV HOLDCO LLC	200,000.00	215,238.00
		GENERAL MOTORS FINL CO	370,000.00	382,328.40
		GENERAL MOTORS FINL CO	253,000.00	255,694.45
		GENERAL MOTORS FINL CO	125,000.00	124,433.75
		GENERAL MOTORS FINL CO	190,000.00	191,632.10
		GEORGIA POWER CO	423,000.00	430,571.70
		GEORGIA-PACIFIC LLC	440,000.00	449,231.20
		GLENCORE FUNDING LLC	711,000.00	758,267.28
		GLENCORE FUNDING LLC	295,000.00	300,174.30
		GMCAR 2026-2 A3	817,000.00	818,625.83
		GOLDMAN SACHS GROUP INC	145,000.00	143,030.90
		GOLDMAN SACHS GROUP INC	120,000.00	120,454.80
		GOLDMAN SACHS GROUP INC	120,000.00	119,200.80
		GSK CONSUMER HEALTHCARE	592,000.00	587,465.28
		GSMS 2014-GC22 AS	405,000.00	383,620.05
		GSMS 2014-GC22 XA	3,907,091.72	23,129.97
		HCA INC	126,000.00	118,775.16
		HCA INC	258,000.00	255,038.16
		HCA INC	195,000.00	202,201.35
		HCA INC	210,000.00	207,160.80
		HONEYWELL AEROSPACE INC	140,000.00	139,711.60
		HONEYWELL AEROSPACE INC	105,000.00	106,001.70
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		HONEYWELL AEROSPACE INC	280,000.00	280,568.40
		HOWMET AEROSPACE INC	224,000.00	241,068.80
		HOWMET AEROSPACE INC	75,000.00	73,939.50
		HOWMET AEROSPACE INC	555,000.00	537,267.75
		HP ENTERPRISE CO	289,000.00	289,170.51
		HP ENTERPRISE CO	276,000.00	275,533.56
		HUMANA INC	539,000.00	551,477.85
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		ICON INVESTMENTS SIX DAC	235,000.00	236,266.65
		ICON INVESTMENTS SIX DAC	200,000.00	204,840.00
		ILLUMINA INC	289,000.00	289,234.09
		ING GROEP NV	625,000.00	628,950.00
		INTEL CORP	665,000.00	643,168.05
		INTERCONTINENTALEXCHANGE	325,000.00	326,007.50
		JANE STREET GRP/JSG FIN	515,000.00	532,422.45
		JBS NV/USA FOODS/FOOD CO	80,000.00	81,173.60
		JBS NV/USA FOODS/FOOD CO	75,000.00	75,577.50
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		JEFFERIES FIN GROUP INC	540,000.00	538,293.60
		JPMBB 2014-C23 B	1,101,499.53	1,086,078.53
		JPMCC 2012-C6 E	456,000.00	450,213.36
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		JPMORGAN CHASE & CO	1,200,000.00	1,183,128.00
		KELLANOVA	76,000.00	86,056.32
		KELLANOVA	58,000.00	50,208.86
		KENVUE INC	764,000.00	777,729.08
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		LNR 2002-1A EFXD	3,920,628.63	39.20
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		LPL HOLDINGS INC	314,000.00	318,499.62
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		MACQUARIE AIRFINANCE HLD	319,000.00	336,289.80
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		MARS INC	412,000.00	410,566.24
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		MARS INC	225,000.00	226,050.75
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		MARVELL TECHNOLOGY INC	332,000.00	352,574.04
		MARVELL TECHNOLOGY INC	476,000.00	493,245.48
		MARVELL TECHNOLOGY INC	35,000.00	35,402.50
		MASTEC INC	152,000.00	157,313.92
		MEDLINE BORROWER LP	470,000.00	456,243.10
		MERCK & CO INC	180,000.00	178,900.20
		METLIFE CAPITAL TRUST IV	597,000.00	652,246.38
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		MOTOROLA SOLUTIONS INC	365,000.00	372,270.80
		MOTOROLA SOLUTIONS INC	112,000.00	113,498.56
		MOTOROLA SOLUTIONS INC	98,000.00	89,177.06
		MSBAM 2015-C22 B	623,000.00	576,580.27
		MSCI INC	844,000.00	802,644.00
		NASDAQ INC	71,000.00	74,089.92
		NEUBERGER BERMAN GRP/FIN	375,000.00	321,873.75
		NEXTERA ENERGY CAPITAL	290,000.00	290,220.40
		NEXTERA ENERGY CAPITAL	436,000.00	450,736.80
		NISOURCE INC	600,000.00	614,904.00
		NORTHERN STATES PWR-MINN	486,000.00	494,451.54
		NOVARTIS CAPITAL CORP	800,000.00	796,312.00
		NOVARTIS CAPITAL CORP	245,000.00	246,712.55
		NOVARTIS CAPITAL CORP	130,000.00	132,730.00
		NOVARTIS CAPITAL CORP	195,000.00	196,049.10
		OBP 2019-OBP A	425,000.00	394,842.00
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		ORACLE CORP	230,000.00	223,336.90
		ORACLE CORP	130,000.00	122,522.40
		ORACLE CORP	400,000.00	389,944.00
		ORACLE CORP	335,000.00	242,439.50
		OSHKOSH CORP	844,000.00	845,797.72
		PACIFIC GAS & ELECTRIC	200,000.00	221,948.00
		PACIFIC GAS & ELECTRIC	134,000.00	137,813.64
		PACIFIC GAS & ELECTRIC	420,000.00	447,648.60
		PACIFIC GAS & ELECTRIC	10,000.00	9,887.10
		PACIFIC GAS & ELECTRIC	339,000.00	289,160.22
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		PFIZER INVESTMENT ENTER	702,000.00	704,913.30
		PFIZER INVESTMENT ENTER	323,000.00	305,958.52
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		PHILIP MORRIS INTL INC	240,000.00	240,316.80
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		SHRN 2025-MF18 A	570,000.00	567,856.80
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		VERIZON COMMUNICATIONS	1,437,000.00	1,408,475.55
		VERIZON COMMUNICATIONS	209,000.00	208,360.46
		VERIZON COMMUNICATIONS	140,000.00	138,199.60
		VERIZON COMMUNICATIONS	105,000.00	106,032.15
		VERTIV GROUP CORPORATION	800,000.00	792,288.00
		VERTIV HOLDINGS CO	85,000.00	83,823.60
		VERTIV HOLDINGS CO	370,000.00	364,191.00
		VICI PROPERTIES / NOTE	423,000.00	420,863.85
		VICI PROPERTIES / NOTE	438,000.00	428,145.00
		VICI PROPERTIES / NOTE	150,000.00	148,965.00
		VICI PROPERTIES LP	381,000.00	388,837.17
		VICI PROPERTIES LP	401,000.00	402,026.56
		VIPER ENERGY PARTNERS LL	231,000.00	232,677.06
		VIPER ENERGY PARTNERS LL	210,000.00	214,533.90
		VIRGINIA ELEC & POWER CO	340,000.00	343,964.40
		VIRGINIA ELEC & POWER CO	495,000.00	491,975.55
		VIRGINIA ELEC & POWER CO	410,000.00	404,944.70
		VISTRA OPERATIONS CO LLC	409,000.00	425,392.72
		VISTRA OPERATIONS CO LLC	448,000.00	445,155.20
		VISTRA OPERATIONS CO LLC	61,000.00	66,931.64
		VISTRA OPERATIONS CO LLC	110,000.00	108,808.70
		VISTRA OPERATIONS CO LLC	145,000.00	142,748.15
		VISTRA OPERATIONS CO LLC	666,000.00	656,456.22
		WAMU 2005-AR1 A1B	291,158.45	282,930.31
		WAMU 2005-AR11 A1B2	347,549.91	331,934.49
		WAMU 2005-AR11 A1B3	652,850.27	623,367.54
		WAMU 2005-AR13 A1B3	681,774.71	663,032.72
		WASTE CONNECTIONS INC	260,000.00	257,043.80
		WBCMT 2006-C29 IO	38,668.39	33.63
		WESTAVACO CORP	374,000.00	421,367.10
		WESTAVACO CORP	92,000.00	104,694.16
		WESTPAC BANKING CORP	227,000.00	170,102.45
		WFCM 2016-BNK1 AS	1,866,000.00	1,800,951.24
		WFCM 2017-C39 B	716,000.00	689,056.92
		WFCM 2019-C49 B	990,000.00	958,993.20
		WFCM 2019-C52 XA	8,266,961.50	336,713.33
		WFRBS 2011-C3 D	614,300.44	221,142.01
		WFRBS 2012-C10 C	436,000.00	369,505.64
		WILLIAMS COMPANIES INC	362,000.00	374,130.62
		WOART 2024-A A3	312,293.93	313,777.32
		WYETH	66,000.00	70,996.20
		ZOETIS INC	457,000.00	458,928.54
		ZOETIS INC	341,000.00	311,646.72
	アメリカ・ドル　小計		206,577,214.47	144,148,314.50
			(32,827,185,151)	(22,906,608,657)
社債券　合計			32,827,185,151.42	22,906,608,657
			(32,827,185,151)	(22,906,608,657)
合計				57,023,807,680
				(57,023,807,680)

（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（　）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（　）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数		組入債券時価比率（％）	有価証券の合計金額に対する比率（％）
アメリカ・ドル	国債証券	13銘柄	30.25	100.00
	地方債証券	13銘柄	0.97
	特殊債券	213銘柄	27.46
	社債券	427銘柄	39.40

（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260618131032

２【ファンドの現況】

【純資産額計算書】

2026年4月30日現在
Ⅰ　資産総額	58,341,335,757円
Ⅱ　負債総額	230,164,848円
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	58,111,170,909円
Ⅳ　発行済数量	62,505,037,608口
Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	0.9297円

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）受益証券の名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者に対する特典

ありません。

（３）譲渡制限

譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（４）受益権の譲渡

①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

②　前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③　前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（５）受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

有価証券報告書（内国投資信託受益証券）_20260618131032

第二部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額

　2026年4月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。

　委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。

　最近５年間における資本金の増減はありません。

（２）委託会社等の機構

①　会社の意思決定機構

　委託会社は最低３名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主であることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。

　取締役会は、取締役のなかから代表取締役を選任するとともに、取締役社長１名を選任します。また、取締役会は、取締役会長１名を選任することができます。

　取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議長を務めます。

　取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって決議します。

②　投資運用の意思決定機構

　ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、委託会社のファンドマネジャーが行います。

　ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針については、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。

　ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】

　「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

　2026年4月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。

種類	ファンド数（本）	純資産総額合計額（単位：億円）
追加型株式投資信託	404	91,366
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	138	19,476
単位型公社債投資信託	0	0
合計	542	110,842

○　純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

３【委託会社等の経理状況】

１.財務諸表の作成方法について

委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。

財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

							(単位：千円)
				前事業年度		当事業年度
				（2025年3月31日)		（2026年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金			22,854,185		28,020,875
		有価証券			8,572,194		9,852,298
		前払費用			658,467		652,908
		未収委託者報酬			7,296,469		8,383,760
		未収運用受託報酬			7,995,592		12,147,819
		未収投資助言報酬			283,590		314,308
		その他			44,991		54,414
		流動資産合計			47,705,492		59,426,385

	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備	※1	150,025	※1	369,295
			車両	※1	0	※1	0
			器具備品	※1	66,448	※1	111,772
			有形固定資産合計		216,474		481,067

		無形固定資産
			ソフトウェア		3,280,169		3,504,032
			ソフトウェア仮勘定		849,779		644,444
			その他		8,013		540
			無形固定資産合計		4,137,963		4,149,017

		投資その他の資産
			投資有価証券		45,045,217		43,104,360
			関係会社株式		66,222		66,222
			長期前払費用		10,950		1,259
			差入保証金		355,422		540,497
			繰延税金資産		1,773,861		1,802,229
			その他		34,973		30,536
			投資その他の資産合計		47,286,649		45,545,106
		固定資産合計			51,641,087		50,175,190
	資産合計				99,346,580		109,601,575

負債の部
	流動負債
		預り金			63,906	66,817
		未払収益分配金			6,131	2,745
		未払手数料			2,657,754	3,066,717
		未払運用委託報酬			4,710,021	10,176,381
		未払投資助言報酬			968,972	1,147,842
		その他未払金			1,016,371	1,275,441
		未払費用			196,870	218,644
		未払法人税等			4,057,802	5,059,428
		未払消費税等			701,846	1,253,474
		賞与引当金			1,395,185	1,557,662
		その他			24,296	36,970
		流動負債合計			15,799,159	23,862,126

	固定負債
		長期未払金			11,975	13,619
		退職給付引当金			2,576,216	2,656,245
		資産除去債務			-	239,806
		その他			-	22,141
		固定負債合計			2,588,191	2,931,812
	負債合計				18,387,350	26,793,938

純資産の部
	株主資本
		資本金			10,000,000	10,000,000
		資本剰余金
			資本準備金		8,281,840	8,281,840
			資本剰余金合計		8,281,840	8,281,840
		利益剰余金
			利益準備金		139,807	139,807
			その他利益剰余金
				配当準備積立金	120,000	120,000
				研究開発積立金	70,000	70,000
				別途積立金	350,000	350,000
				繰越利益剰余金	62,659,698	64,235,360
		利益剰余金合計			63,339,505	64,915,167
		株主資本合計			81,621,345	83,197,007

	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			△ 400,087	△ 191,078
		繰延ヘッジ損益			△ 262,029	△ 198,291
		評価・換算差額等合計			△ 662,116	△ 389,369
	純資産合計				80,959,229	82,807,637
負債・純資産合計					99,346,580	109,601,575

（２）【損益計算書】

							(単位：千円)
				前事業年度		当事業年度
				（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）		（自　2025年4月1日　至　2026年3月31日）
	営業収益
		委託者報酬			31,456,939		32,105,384
		運用受託報酬			26,331,034		35,422,867
		投資助言報酬			1,238,881		1,252,739
		その他営業収益			10,956		42,217
	営業収益計				59,037,813		68,823,209
	営業費用
		支払手数料			11,805,264		12,408,706
		広告宣伝費			80,550		85,839
		公告費			625		-
		調査費			16,210,069		22,394,854
			支払運用委託報酬		9,615,456		15,294,098
			支払投資助言報酬		3,870,774		4,308,431
			委託調査費		168,932		154,417
			調査費		2,554,905		2,637,907
		委託計算費			301,022		301,300
		営業雑経費			1,216,684		1,398,756
			通信費		68,975		65,608
			印刷費		163,162		160,610
			協会費		37,581		36,127
			その他営業雑経費		946,964		1,136,410
		営業費用計			29,614,216		36,589,457
	一般管理費
		役員報酬			289,676		321,290
		給料・手当			5,718,948		6,026,361
		賞与引当金繰入額			1,394,643		1,553,691
		賞与			339,838		264,953
		福利厚生費			1,179,383		1,198,393
		退職給付費用			476,160		457,111
		役員退職慰労引当金繰入額			1,937		-
		役員退職慰労金			575		-
		その他人件費			191,598		174,977
		不動産賃借料			800,728		821,272
		その他不動産経費			33,242		33,935
		交際費			29,941		37,232
		旅費交通費			173,926		243,186
		固定資産減価償却費			976,601		1,220,226
		租税公課			390,131		430,855
		業務委託費			461,373		430,107
		器具備品費			998,175		1,013,203
		保険料			45,554		51,164
		寄付金			10,171		1,997
		諸経費			428,756		491,252
		一般管理費計			13,941,364		14,771,215
営業利益					15,482,231		17,462,537
営業外収益
	受取利息				4,078		21,388
	有価証券利息				98,927		124,809
	受取配当金			※1	41,227	※1	55,180
	その他営業外収益				38,594		26,633
	営業外収益計				182,828		228,013
営業外費用
	為替差損				20,890		25,514
	金融派生商品費用				136,943		150,784
	控除対象外消費税				14,014		10,959
	その他営業外費用				952		1,060
	営業外費用計				172,801		188,319
経常利益					15,492,258		17,502,230
特別利益
	投資有価証券売却益				182,453		200,899
	投資有価証券償還益				277		25,578
	特別利益計				182,731		226,478
特別損失
	投資有価証券売却損				187,500		68,029
	投資有価証券償還損				397,772		145,313
	固定資産売却損				211		-
	固定資産除却損			※2	773	※2	10,003
	事故損失賠償金				-	※3	46
	特別損失計				586,258		223,393
税引前当期純利益					15,088,731		17,505,315
法人税、住民税及び事業税					4,513,024		5,459,991
法人税等調整額					△ 46,562		△ 152,710
法人税等合計					4,466,462		5,307,281
当期純利益					10,622,269		12,198,034

（３）【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自2024年4月1日　至2025年3月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	60,488,508	61,168,315	79,450,155
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-	-	-	46,146	46,146	46,146
遡及処理後当期首残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	60,534,655	61,214,462	79,496,302
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	△ 8,497,226	△ 8,497,226	△ 8,497,226
当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	10,622,269	10,622,269	10,622,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	2,125,043	2,125,043	2,125,043
当期末残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	62,659,698	63,339,505	81,621,345

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△ 484,519	△ 329,920	△ 814,439	78,635,715
会計方針の変更による累積的影響額	△ 46,146	-	△ 46,146	-
遡及処理後当期首残高	△ 530,666	△ 329,920	△ 860,586	78,635,715
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 8,497,226
当期純利益	-	-	-	10,622,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	130,578	67,891	198,470	198,470
当期変動額合計	130,578	67,891	198,470	2,323,513
当期末残高	△ 400,087	△ 262,029	△ 662,116	80,959,229

　当事業年度(自2025年4月1日　至2026年3月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	配当準備積立金	研究開発積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	62,659,698	63,339,505	81,621,345
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	-	-	-	△ 10,622,373	△ 10,622,373	△ 10,622,373
当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	12,198,034	12,198,034	12,198,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	-	1,575,661	1,575,661	1,575,661
当期末残高	10,000,000	8,281,840	8,281,840	139,807	120,000	70,000	350,000	64,235,360	64,915,167	83,197,007

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△ 400,087	△ 262,029	△ 662,116	80,959,229
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 10,622,373
当期純利益	-	-	-	12,198,034
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	209,008	63,738	272,746	272,746
当期変動額合計	209,008	63,738	272,746	1,848,408
当期末残高	△ 191,078	△ 198,291	△ 389,369	82,807,637

注記事項

（重要な会計方針）

項目	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法	①　満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）によっております。
	②　その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
	③　関係会社株式　　移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法	①　有形固定資産　　定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	②　無形固定資産　　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準	①　賞与引当金　　従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ②　退職給付引当金　　従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
５．収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産　の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を　一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 ③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。　ヘッジ手段・・・為替予約　ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券 ③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。 ④ヘッジ有効性評価の方法　　ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
８. グループ通算制度の適用	当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日企業会計基準委員会）

１．概要

2016年1月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりFASB Accounting Standards Codification（FASBによる会計基準のコード化体系）のTopic 842「リース」（以下「Topic 842」という。）が公表されました。IFRS第16号及びTopic 842では、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、原資産の引渡しによりリースの借手に支配が移転した使用権部分に係る資産（使用権資産）と当該移転に伴う負債（リース負債）を計上する使用権モデルにより、オペレーティング・リースも含むすべてのリースについて資産及び負債を計上することとされています。IFRS第16号及びTopic 842の公表により、我が国の会計基準とは、特に負債の認識において違いが生じることとなり、国際的な比較において議論となる可能性がありました。

こうした状況への対応として、2024年9月13日に企業会計基準委員会により、リースに関する会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針が公表されました。

２．適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
建物附属設備	363,224千円	375,299千円
車両	6,729	6,729
器具備品	472,611	453,372
計	842,565	835,400

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

前事業年度

（2025年3月31日）

当事業年度

（2026年3月31日）

受取配当金

20,664千円

37,343千円

※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度 (自 2025年4月1日至　2026年3月31日)
器具備品	773	2,241
ソフトウェア	-	288
電信加入権	-	71
電話加入権	-	7,402
計	773	10,003

※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	108	－	－	108
合計	108	－	－	108

２. 配当に関する事項

①配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項

株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　8,497,226千円

配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　 78,353円

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年3月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年6月26日

当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	108	－	－	108
合計	108	－	－	108

２. 配当に関する事項

①配当金支払額

2025年6月27日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項

株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　10,622,373千円

配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　 97,949円

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年3月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年6月27日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月26日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。

株式の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　普通株式

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　12,198,122千円

配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　　　　　 112,479円

基準日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月31日

効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月26日

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社としての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して行っております。

投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。

　　上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デリバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を使ってヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（注1）は次表に含まれておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略しております。

前事業年度（2025年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	32,793,713	32,360,235	△433,478
その他有価証券	20,823,699	20,823,699	－
資産計	53,617,412	53,183,934	△433,478
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	14,098	14,098	－
デリバティブ取引計	14,098	14,098	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当事業年度（2026年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	33,358,659	32,810,304	△548,355
その他有価証券	19,597,999	19,597,999	－
資産計	52,956,658	52,408,303	△548,355
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの	△22,141	△22,141	－
デリバティブ取引計	△22,141	△22,141	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（注１）市場価格のない株式等

(単位：千円)

区分

前事業年度

(2025年3月31日)

関係会社株式

66,222

(単位：千円)

区分

当事業年度

(2026年3月31日)

関係会社株式

66,222

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

　前事業年度（2025年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	－	20,823,699	－	20,823,699
デリバティブ取引（※）
為替予約	－	14,098	－	14,098
合計	－	20,837,797	－	20,837,797

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当事業年度（2026年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	64,980	19,533,019	－	19,597,999
デリバティブ取引（※）
為替予約	－	△22,141	－	△22,141
合計	64,980	19,510,878	－	19,575,878

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

（２）時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度（2025年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	32,360,235	－	32,360,235
合計	－	32,360,235	－	32,360,235

当事業年度（2026年3月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	32,810,304	－	32,810,304
合計	－	32,810,304	－	32,810,304

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場投資信託、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場投資信託は、市場での取引頻度が高く、活発な市場における相場価格と認められるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年3月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
①　現金・預金	22,854,185	－	－	－
②　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	8,570,000	24,280,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
その他（注）	2,735,734	16,137,863	1,020,217	－
合計	34,159,920	40,417,863	1,020,217	－

（注）投資信託受益証券であります。

当事業年度(2026年3月31日)

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
①　現金・預金	28,020,875	－	－	－
②　有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	9,860,000	23,120,000	650,000	－
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	－	－	－	－
その他（注）	5,814,354	12,837,842	255,752	619,184
合計	43,695,230	35,957,842	905,752	619,184

（注）投資信託受益証券であります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2025年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	497,111	498,590	1,478
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	497,111	498,590	1,478
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	32,296,601	31,861,645	△434,956
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	32,296,601	31,861,645	△434,956
合計		32,793,713	32,360,235	△433,478

当事業年度（2026年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	33,358,659	32,810,304	△548,355
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	33,358,659	32,810,304	△548,355
合計		33,358,659	32,810,304	△548,355

２．その他有価証券

前事業年度（2025年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価または償却原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他（注１）	6,931,654	6,338,965	592,688
	小計	6,931,654	6,338,965	592,688
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他（注１）	13,892,045	15,089,000	△1,196,954
	小計	13,892,045	15,089,000	△1,196,954
合計		20,823,699	21,427,965	△604,265

（注１）投資信託受益証券等であります。

（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。

当事業年度（2026年3月31日）

	種類	貸借対照表計上額（千円）	取得原価または償却原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他（注１）	8,399,152	7,576,965	822,187
	小計	8,399,152	7,576,965	822,187
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3)その他（注１）	11,198,847	12,308,000	△1,109,153
	小計	11,198,847	12,308,000	△1,109,153
合計		19,597,999	19,884,965	△286,965

（注１）投資信託受益証券等であります。

（注２）関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券	3,365,754	－	93,425
(3)その他	5,959,412	182,453	94,075
合計	9,325,167	182,453	187,500

当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券	－	－	－
(3)その他	2,288,869	200,899	68,029
合計	2,288,869	200,899	68,029

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2025年3月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2026年3月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前事業年度（2025年3月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券	668,354	-	14,098
合計			668,354	-	14,098

（注１）　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

（注２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

当事業年度（2026年3月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等　（千円）	契約額等のうち1年超（千円）	時価（千円）
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券
原則的処理方法	為替予約取引米ドル売建	投資有価証券	471,646	-	△22,141
合計			471,646	-	△22,141

（注１）　時価の算定方法　先物為替相場に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職一時金制度については、年俸制適用者を制度の対象としております。受入出向者については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至　2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,284,401 千円	2,298,329 千円
勤務費用	311,827	309,291
利息費用	19,553	34,628
数理計算上の差異の発生額	△67,081	△134,771
退職給付の支払額	△251,223	△206,370
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－	129,905
その他	851	－
退職給付債務の期末残高	2,298,329	2,431,013

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

		前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至　2026年3月31日)
退職給付引当金の期首残高		160,035千円	183,469千円
退職給付費用		17,740	26,564
退職給付の支払額		△805	△30,860
簡便法から原則法への変更に伴う振替額		－	△167,172
	その他	6,498	－

退職給付引当金の期末残高

183,469

12,000

（３）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度（2025年3月31日）	当事業年度（2026年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,481,798千円	2,443,012千円
未認識数理計算上の差異	94,417	213,232
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,576,216	2,656,245

退職給付引当金	2,576,216	2,656,245
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,576,216	2,656,245

（４）退職給付費用

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至　2026年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	17,740千円	26,564千円
勤務費用	311,827	309,291
利息費用	19,553	34,628
数理計算上の差異の当期費用処理額	△2,539	△15,956
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	－	△37,267
確定給付制度に係る退職給付費用	346,581	317,260

（５）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日)

当事業年度

(自 2025年4月1日

至　2026年3月31日)

割引率

1.55 ％

2.35％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において84,597千円、当事業年度において86,974千円であり、退職給付費用に計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度		当事業年度
			（2025年3月31日)		（2026年3月31日)
	繰延税金資産
		賞与引当金	427,205	千円	490,975	千円
		未払事業税	138,469		188,429
		退職給付引当金	810,802		837,248
		税務上の繰延資産償却超過額	1,670		573
		投資有価証券評価差額	414,969		380,173
		減価償却超過額	1,121		1,109
		資産除去債務	26,147		104,281
		その他	153,734		140,267
		小計	1,974,120		2,143,058
		評価性引当額	△7,558		△1,106
	繰延税金資産合計		1,966,562		2,141,952
	繰延税金負債
		特別分配金否認	21,837		26,040
		投資有価証券評価差額	170,863		238,095
		資産除去債務に対応する除去費用	－		75,586
	繰延税金負債合計		192,701		339,723
	繰延税金資産(△は負債)の純額		1,773,861		1,802,229

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、日本生命保険相互会社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

これにより、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従っております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

１．サービスごとの情報

当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称または氏名	営業収益
日本生命保険相互会社	6,804,755

当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

１．サービスごとの情報

当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごとの営業収益の記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

	（単位：千円）
顧客の名称または氏名	営業収益
日本生命保険相互会社	7,527,222

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

　　　該当事項はありません。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

　　　該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
区分	前事業年度（自 2024年4月1日至2025年3月31日）	当事業年度（自 2025年4月1日至2026年3月31日）
営業収益
投資信託委託業務	31,456,939	32,105,384
投資運用業務（注）	26,331,034	35,422,867
投資助言業務	1,238,881	1,252,739
その他営業収益	10,956	42,217
計	59,037,813	68,823,209

（注）成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（重要な会計方針）の「５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。

（関連当事者との取引）

１．関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前事業年度（自2024年4月1日　至2025年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区	50,000	生命保険業	(被所有)直接100.00％	兼任有出向有転籍有	営業取引	運用受託報酬の受取	6,751,148	未収運用受託報酬	1,728,378
								投資助言報酬の受取	117,115	未収投資助言報酬	10,644
								グループ通算に伴う支払	117,888	その他未払金	117,888

当事業年度（自2025年4月1日　至2026年3月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容	議決権等の被所有割合	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高 (千円)
						役員の兼任等	事業上の関係
親会社	日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区	50,000	生命保険業	(被所有)直接100.00％	兼任有出向有転籍有	営業取引	運用受託報酬の受取	7,411,895	未収運用受託報酬	2,010,021
								投資助言報酬の受取	115,327	未収投資助言報酬	10,324
								グループ通算に伴う支払	125,161	その他未払金	125,161

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。

２．親会社に関する注記

　親会社情報

日本生命保険相互会社（非上場）

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2024年4月1日

至　2025年3月31日）

当事業年度

（自　2025年4月1日

至　2026年3月31日）

１株当たり純資産額

746,525円79銭

763,569円98銭

１株当たり当期純利益金額

97,948円4銭

112,478円19銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年4月1日至　2025年3月31日）	当事業年度（自　2025年4月1日至　2026年3月31日）
当期純利益	10,622,269千円	12,198,034千円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る当期純利益	10,622,269千円	12,198,034千円
期中平均株式数	108千株	108千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①　自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。

②　運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。

③　通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。

④　委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤　上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】

①　定款の変更等

　該当事項はありません。

②　訴訟その他の重要事項

　委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

ａ．名称

　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ｂ．資本金の額

　2025年3月末現在、324,279百万円

ｃ．事業の内容

　銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。

（参考）再信託受託会社の概況

ａ．名称

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

ｂ．資本金の額

　2025年3月末現在、10,000百万円

ｃ．事業の内容

　銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。

（２）販売会社

(資本金の額：2025年3月末現在)
ａ．名称	ｂ．資本金の額 (単位：百万円)	ｃ．事業の内容
アイザワ証券株式会社	3,000
三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社	7,196
池田泉州ＴＴ証券株式会社	1,250
四国アライアンス証券株式会社	3,000
株式会社ＳＢＩ証券	54,323
ＯＫＢ証券株式会社	1,500
岡三証券株式会社	5,000
極東証券株式会社	5,251
きらぼしライフデザイン証券株式会社	3,000
あかつき証券株式会社	3,067
岩井コスモ証券株式会社	13,500
静銀ティーエム証券株式会社	3,000
みずほ証券株式会社	125,167
北洋証券株式会社	3,000
大和証券株式会社	100,000
むさし証券株式会社	5,000
楽天証券株式会社	19,495
東海東京証券株式会社	6,000	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
内藤証券株式会社	3,002
moomoo証券株式会社	5,869
西日本シティＴＴ証券株式会社	3,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	135,000
マネックス証券株式会社	13,195
日産証券株式会社	1,500
株式会社証券ジャパン	3,000
野村證券株式会社	10,000
浜銀ＴＴ証券株式会社	3,307
ひろぎん証券株式会社	5,000
ほくほくＴＴ証券株式会社	1,250
ＦＦＧ証券株式会社	3,000
松井証券株式会社	11,945
丸三証券株式会社	10,000
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	40,500
ワイエム証券株式会社	1,270
PayPay証券株式会社	100
株式会社みずほ銀行	1,404,065
株式会社三井住友銀行	1,771,093
株式会社北海道銀行	93,524
株式会社青森みちのく銀行	19,562
株式会社秋田銀行	14,100
株式会社群馬銀行	48,652
株式会社足利銀行	135,000
株式会社武蔵野銀行	45,743
株式会社千葉銀行	145,069
株式会社きらぼし銀行	43,734	銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。
株式会社横浜銀行	215,628	銀行法に基づき監督官庁の免許を受け、銀行業を営んでいます。
株式会社北陸銀行	140,409
株式会社富山銀行	6,730
スルガ銀行株式会社	30,043
株式会社大垣共立銀行	46,773
株式会社三十三銀行	37,461
株式会社関西みらい銀行	38,971
株式会社南都銀行	37,924
株式会社広島銀行	54,573
株式会社伊予銀行	20,948
株式会社北洋銀行	121,101
株式会社みなと銀行	39,984
株式会社熊本銀行	10,000
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	324,279	銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
信金中央金庫	890,998	信用金庫法に基づき設立された、信用金庫の中央金融機関です。
日本生命保険相互会社	1,450,000	保険業法に基づき監督官庁の免許を受け、生命保険業を営んでいます。

（３）投資顧問会社

ａ．名称

　フランクリン・アドバイザーズ・インク

ｂ．資本金の額

　非公開のため記載事項はありません。

ｃ．事業の内容

　米国において資産運用業務等を行っています。

２【関係業務の概要】

（１）受託会社

　信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を行います。

（２）販売会社

　証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。

（３）投資顧問会社

　委託会社との契約に基づいて、ファンドの運用指図（国内短期金融資産の運用の指図を除きます）を行います。

３【資本関係】

　日本生命保険相互会社（販売会社）は、委託会社の株式を108,448株（持株比率100％）保有しています。

　○　委託会社が所有する関係法人の株式または関係法人が所有する委託会社の株式のうち、持株比率が５％以上のものを記しています。

第３【参考情報】

下記の書類が関東財務局長に提出されています。

2025年10月24日		臨時報告書
2026年1月15日		有価証券報告書
		有価証券届出書
2026年1月23日		臨時報告書